馳浩

民設民営はなかなか難しいというまず一つの御意見。そうすると、公設公営か公設民営か。 　ここで、これまでの経緯の反省も踏まえながら、ここは下村文科大臣にも御指摘をしたいと思いますが、私は、ＪＳＣからハード部門はもう切り離しておくべきではないかということをむしろ提案したいと思います。余りにもお荷物が重過ぎた、私はそういうふうな指摘をせざるを得ないと思います。 　今後、むしろＪＳＣは、スポーツ庁と一体となって、政策遂行のための、重要な政策のための独法として生まれ変わるべきであって、ハード部門の管理運営については、むしろオリンピックを契機に、稼ぐことのできる、収益を生み出すといったセンターとしての機能を持たせていく。したがって、ＪＳＣか

私は、短い期間とはなりますが、遠藤大臣のところで決定権を持ちながら、関係閣僚会議においても下村大臣は、これまでの経緯を踏まえた上で、十分に間に合うもの、そして、オリンピック後のことも考えた体制について責任を果たしていくことが本当の意味での責任の果たし方であるということを強く指摘をしておきたいと思います。 　そこで、次のちょっと細かい話になりますが、私は手元に巨大な輪ゴムをつなぎ合わせたようなチューブを持っておりまして、これは、マルチサポート事業で開発をした、体幹を鍛えるトレーニングの器具であります。余り振り回すと迷惑がかかるので。結構長いものでありますが、選手が、ひっかけたり両端を持ち合ったりして、ダッシュをしたり引き合いをしたり

最後になりますが、スポーツ庁の組織の問題であります。 　遠藤大臣とともにスポーツ議連でスポーツ庁の設置についての組織をどうすべきかという議論をしたときに、学校体育はスポーツ庁に残すべきである、こういうふうな議論をして、その方向性でまとまったと思いますが、組織図を見ると、学校体育課がどこに行っているか見えなくなっております。 　下村大臣にまずお伺いしたいのは、きちんと学校体育はスポーツ庁において所管するんですね、その組織はどこにあるんですかということの確認と、ともにあの組織づくりに当たった遠藤大臣には、スポーツ庁が学校体育を所管することの意義についてお述べいただきたいと思います。 　これをもって私の質問を終わります。

終わります。

自由民主党の馳浩です。 　委員長に一言申し上げておきたいことがあります。 　昼休み、十五分しかないじゃないですか。大臣はお昼御飯を食べていないんですよ。限られた時間でありますから、与野党ともに質問時間を守って、休むときはしっかり休む、お願いしたいと思います。

招致はオールジャパンでやりました。準備もオールジャパンでやりましょう、そういう趣旨のもとで、きょうは、私ども自由民主党は賛成という観点から幾つか質問させていただきます。 　さて、これは局長にお聞きしたいと思いますが、過去の三回のオリンピックやサッカーのワールドカップ、こういうふうな特別措置法案をつくりましたか。そして、今回御提出いただいた法案と何か違うところはございますか。 　　　　〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕

法案の説明資料をちょっと拝見してグラフを見たら、国庫補助がないんですね。つまり、大会の運営、また、結果赤字が出ても国庫補助はしない、そういうことでよろしいですね。

世論的な見方で申し上げます。 　私、実は昨年十二月にギリシャに行ってまいりました。アテネ・オリンピックが終わった後の施設が正直お荷物になっていました。そして、残念ながら、オリンピックまでは強化予算が各競技団体に配られたのに、終わった後に、赤字がでかいものだから競技力強化にまで予算が回らず、強化の現場から、馳さん、聞いてくれ、ギリシャの国会議員がちゃんとこういうところまで見通していなかったから競技力強化の現場は大変だ、こういうふうな、私にまで苦情を言うような、あるいは、東京はそういうことはないよねというふうな言い方でアドバイスをいただきました。 　したがって、今、久保局長がおっしゃったように、一義的には東京都、しかし、国が支援する

この特措法によって政府に推進本部がつくられて、総理が本部長、そして官房長官と担当大臣が副本部長ということになり、そして基本方針がつくられるという、ここがやはりポイントになると思います。 　この基本方針のところで組織委員会との連携をしながら、東京都そして組織委員会をうまくバックアップ、サポートしていく、計画の見直しが必要なら、常にやはり早目早目に取り組んで納税者に不安感を与えないようにしていく、こういうマスコミコントロールというんでしょうか、こういったところも配慮しながら進めていきますよという、ここら辺がやはりリスクコントロールとして必要だと私は思いますので、大臣はおわかりのようでありますし、ぜひまたお願いしたいと思います。 　で

それで調べてみたら、二年間ほどなんですね。ところが、今回は、この国会で法案を成立させていただければ、何と、六年間の長きにわたる専任大臣ということになるんですよ。 　ここはやはり下村大臣にお伺いいたします。今、文部科学大臣と兼任でお務めでありますが、やはり専任にした方がよいなという思いはあると思いますが、大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。

そこで、オリパラという表現をさせていただきますけれども、オリパラ担当大臣にはどのような職務権限が与えられますか。予算編成や法案提出などの権限はありますか。

ここは雑感で申し上げますけれども、深く携わるとするならば、今後、今文科省内でも検討中のやはりスポーツ庁、スポーツ行政にかかわり、他省庁横断的な政策方針を示し実行していく部隊といったものは必要になってくると私は思っています。 　ただ、これは今の一つの政治課題でありますので、スポーツ庁についてはこれ以上深く追及しませんが、この担当大臣が決まり、最終的にどんな権限を持たされるんですかということは各省庁の方も注目していると思うんです。連絡、調整、助言、法律の条文には「助ける」という表現があります。しかし、より強くなった命令とか、どうでしょう、指導とか勧告とか、多分そこまではいかないんだろうなと思います。ここがやはり、政治家同士、大臣なり、

さて、今回の法律によってオリパラ大会推進本部が平成三十三年三月三十一日まで設置されますが、その人員規模や官職や、それに伴う給与など、今現在決まっていることはありますか。焼け太りになる懸念はありませんか。スクラップ・アンド・ビルドの行革の基本方針の議論は政府内でなされているのでしょうか。お伺いします。

丹羽副大臣、だめですよ、そんな曖昧な答弁じゃ。ここを突っ込みたかったんですよ。 　法案の第十九条第二項を読むと、ありゃ、ちょっとこれは抜け道じゃないかなというふうに私は思えてならないのは、組織委員会に国家公務員を派遣できるようになるんですよ。本来、給与は国庫から支払わないことに基本的になっているんですよ。 　ところが、第十九条の第二項を読むと、ちょっと読みますね。「派遣職員には、その派遣の期間中、給与を支給しない。ただし、組織委員会において特定業務が円滑かつ効果的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、」云々、「支給することができる。」となっているんですよ。大体こういう抜け道を用意してくるんですよ、役所とい

答えになっていないじゃないですか。 　でも、これは我が党も抜かっているのは、よくこれを行革担当の河野太郎がこの条文を認めたなと思いますよ。ここは本当にぎちぎちと詰めていかないといけないですし、検討中であるならば、改めて内閣官房の方と、これは我が党は党としてやるべきだと思っておりますが、こういう抜け道が行革の観点に反することのないように、私は注意喚起をしておきたいと思います。 　このことを、担当は加藤勝信官房副長官だと思いますから、厳しくやはりお伝えいただきたいと思いますが、内閣官房審議官、答弁してください。嫌そうな顔をしないで。

さて、次の関連質問で、パラリンピアンのサポートについて申し上げたいと思います。 　パラリンピアンは、現状において、障害者として年金などの福祉的、公的助成を受けている選手がいます。さらに今後、公的資金で競技力強化費が個人に拠出されるようになれば、その選手は所得制限にひっかかるのではないか、そして減額されるのではないかと心配しています。 　この心配をパラリンピアンやＪＰＣの関係者が持っているということを御存じですか。

私、前々からお伺いしていて、たまたまきのう、園遊会でＪＰＣの山脇理事ともお会いして、何か不都合ございますかと聞いたら、実はこのことを、私が思っていたことをそのままおっしゃって、とても心配していますと。 　そこで、私が申し上げたいことを今から言います。これは公的資金に関してのダブルスタンダードではありませんよ、そういう確認をしたいんです。 　障害者年金と競技力強化予算と、次元の違う公的資金のはずではありませんか。パラリンピアンは、ただでさえ苦しい生活環境で競技力強化に取り組んでいます。生活資金として必要な福祉的給付と、競技力強化にかかわる公的資金とは分けて考えるべきではありませんか。いかがでしょうか。

そこの答弁を受けまして、文部科学省としても、今後、競技力強化に当たって、パラリンピアンに対して、サッカーくじや文科省からの公的助成の考え方、この基準についてやはり整理しておく必要があるのではないでしょうか。まさしく、トップレベルのパラリンピアンが安心して大会に、また日常生活に臨むことができるようなそういう仕切りをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

パラリンピアンへの支援について二点だけ、提案を改めて申し上げておきます。 　パラリンピアン自身に対する公的資金による強化費の助成、うまく調整をして、安心して競技に臨むことができるようにまずお願いしたいのが一点。 　その際に、やはりオリンピアンと違うところは、トレーナーとかコーチ、サポートスタッフの人件費などなんですね。要は手弁当でやっていただいているんですよ。この辺もやはり、メダル獲得を狙うような競技や選手についての配慮をお願いしたいのが一点と、アジア大会から今般初めてスタートしましたマルチサポートは、パラリンピックの大会にもなされるようになり、大変好評をいただいているというふうに報告もいただいております。今後さらにここも充実し

行政は常に外部からの評価を受けます。予算委員会や決算委員会で税金の使い道も厳しく指摘されますし、時には会計検査院の検査も入ります。自民党の行政レビューでも、河野太郎行革本部長が鬼のような顔をして厳しくチェックしています。 　今後、オリンピックの成功に向けて競技力強化が国家的課題となりますが、そうなると、競技力強化の公的資金の配分について、ＪＯＣを含めてその体制を検討すべきである、こういうふうに思っておりますが、大臣の所見を伺います。