昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において核燃料サイクル政策の推進を定めておりますが、「もんじゅ」は、核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であると位置づけられております。 今回の原子力規制委員会の指摘も、安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものを廃炉にすべきとの指摘ではないと理解しております。 文部科学省としては、原子力規制委員会から勧告を発出される状況に至ったことを重く受けとめて、可能な限り速やかに課題を解決できるように対応を進めてまいりたいと思います。
改めてエネルギー基本計画においての内容を申し上げたいと思いますけれども、「もんじゅ」を含めた高速炉は、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使い、また、放射性廃棄物をより少なくすることが可能となる等の特徴を有しておるということで、核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設である、こういう位置づけをしておりますので、政府としてこの位置づけは変わるものではありません。
まず、今回いただいた原子力規制委員会からの勧告、この内容を踏まえて、安全管理に、そして保守点検に課題がありと。そして、原研機構にかわる新たな運営主体を探すべきであると。それについての検討を進めておるところでありますけれども、勧告の趣旨にのっとった対応をすべきであると考えています。
勧告の趣旨にのっとった対応を、まずは検討の場を設けて詰めて、速やかに対応を進めていきたいと思います。
全く同感であります。 勤務時間、ＯＥＣＤ調査の結果を拝見しますと、授業時間はむしろ三十時間少ないんですね。逆に、それ以外の勤務時間が多いということは、言葉は悪いですけれども、やはり報告業務とか授業以外の対応業務、校務分掌で忙殺をされているということの実態だと、私は、この数字も表明していると思います。 人確法の方針を踏まえた処遇の改善はやはり必要である、そういう認識を持っています。
今回提示をいたしました定数改善計画においては、日本の成長を支える新しい知、価値を創造する教育への転換を図るため、主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するための指導体制の充実などに一万四千四百人、特別支援教育やいじめ、不登校への対応など、学校現場が抱える深刻な課題への対応に七千七百五十人、多様な教育課題に対して学校が一つのチームとして力を発揮できるよう、教員と事務職員、専門スタッフ等が連携、分担して校務を担う体制整備に五千九百五十人、これを盛り込み、合計二万八千百人の教職員定数の改善を計上しているものであります。 このうち一万七百五十人については、主として大規模校における体制整備を図るため、義務標準法の改正により実
スクールソーシャルワーカーの重要性というのは、先般の川崎市のあの中学校一年生が殺害された事件においても指摘をされた重要なポイントでもありました。適切な配置となるように、また交渉してまいりたいと思います。
猪木さん、いろいろと御指導ありがとうございました。おかげでこうして答弁をする立場に立たせていただきましたので、改めてこれまでの御指導に感謝申し上げますし、これからもまたよろしくお願いしたいと思います。 この文章については、そもそも、オリンピックの会期については二〇一二年の五月のＩＯＣの理事会で期間が設定されていて、その中において我が国の招致委員会が開催期間を設定した、そして二〇二〇年の東京大会の立候補ファイルにおいてこういうふうな開催日程を設定した理由として用いられたものだと、こういうふうに認識をしております。したがって、与えられた環境、日程の中において最高のパフォーマンスを発揮するような取組を推進していくことが必要であると、こ
既に昨年の十二月のＩＯＣ総会におきまして、トーマス・バッハ会長の下でオリンピックのアジェンダ二〇二〇が、既存施設の活用を促すとともに、地理的要因や持続可能性の理由から開催都市以外での競技の実施が認められるということで、これは全会一致でアジェンダが採択をされております。 この方針に従って、森喜朗組織委員会の会長の下で、既に六月のＩＯＣの理事会においては、札幌ドーム、宮城スタジアム、江の島ヨットハーバー及び幕張メッセ等の地方会場を含むほぼ全ての競技会場について了承を得たと、こういうふうに認識をしております。 したがって、このルールの中においての取組を我々は応援していくことが必要であり、やっぱりスポーツの祭典ですから、ルールに基づ
文部科学省としては、規制委員会から勧告が発出される状況に至ったことを重く受け止めております。 運営主体に関してなど、今後については、規制委員会からの勧告を受領した後に、その内容を精査しつつ速やかに対応を決めていきたいと考えています。
文部科学省としては、これまで、文部科学副大臣を本部長とするもんじゅ改革推進本部を定期的に開催し原子力機構の改善作業の進捗管理や指導を行うとともに、現地に審議官級の職員であるもんじゅ改革監を駐在させて直接現場の取組を指導してまいりました。 今回の勧告が発出される状況に至ったことを重く受け止めて、可能な限り速やかに課題を解決できるように、引き続き前面に立って対応を進めてまいりたいと思います。
二点申し上げます。 文化財保護法上、埋蔵文化財が所在する土地において国の機関等が工事を実施する場合には、都道府県教育委員会は、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、国の機関等に対して協議を求めることができることとされています。 二点目です。 その協議の結果、工事計画の変更も選択肢としてあり得るが、やむを得ない事情で計画変更ができない場合においても文化財の記録を取るための調査を行い、工事を実施することが通例であります。
どこでどういうふうな土器、石器が発見されたかという報告がまだ文部科学省に上がっておりませんので、その報告が上がった段階において、事実に即して、またこれまでの通例も踏まえて丁寧に対応したいと思います。
私は二つあると思っています。 一つは、ユネスコ加盟国が問題意識を共有し合うという一点であります。二つ目は、制度改善に向けての、どこをどういうふうに改善していけばよいのか、この具体的な実施に向けてのプロセスに働きかけていく、それを実現していく、この二つだと思っています。 そもそも、ユネスコの記憶遺産事業を通じて関係国の対立あるいは政治的な対立を生まない、むしろ相互理解を深めるという本来の事業の趣旨を加盟国の皆さんに理解をいただくということが一つ。そのための問題意識としては、申請された案件についてのプロセスがより透明化をされ、関係国が資料を閲覧することができて、その上でやはり透明性のある中で審査がなされるということ、このプロセス
これまでいただいた要請を受けて、改善の取り組みといったことについて現場に対して指導する、こういうことを今までしておった、こういうふうに認識をしております。
これまでのたび重なる要請にもかかわらずこういう事態に至ったということは極めて重大に受けとめなければいけない、こういうふうに認識を持っております。
実際にまだ勧告の文書を具体的にいただいておりませんので、いただいた上で、速やかにその趣旨にのっとって対応しなければいけない、今こういうふうに考えております。
自由民主党の馳浩です。 我が党でも今は検証委員会を行っておりまして、こういうふうな内容で遠藤大臣にはオリンピックスタジアムの見直しをお願いしようと。 基本方針としては、新競技場は白紙から考える。新競技場をオリンピックに使用する場合は、二〇二〇年春までに完成させる。コスト意識を持ち、財源と積算根拠を明確に示すとともに、民間活力を生かした計画を実行する。東京都のスポーツクラスター構想と一体化した計画をつくる。そして、オリンピックのために新競技場に必要な要素は主に三つである。開会式、閉会式には六万人収容のスタンド。陸上競技には三万人収容のスタンド、サブトラック。サッカーには天然芝、五万人収容のスタンド。 こういった要件を整えた
四月一日に東京都都市整備局が取りまとめた「神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結」とありまして、この神宮外苑地区の覚書の締結者は、明治神宮やＪＳＣや、伊藤忠初め地元の地権者の方々です。 この計画によると、仮設のサブトラックを設置する場所は、明治神宮が土地をお持ちの軟式野球場のところになっております。そして、この軟式野球場がオリンピックの後には、明治神宮としては悲願である西洋庭園としたい、こういう意向を示しておられるのは平成二十五年の六月段階と聞いております。 すると、常設とする場合には場所はどこになるのか。どう考えても、明治神宮が土地をお持ちの球場のところか、ＪＳＣがお持ちのラグビー場のところになるか、選択肢は狭められて
そこで、どうつくるかというのは、今ほど笠委員も御指摘いただいたように、選択肢として考えれば、公設公営でいくか、公設民営、いわゆる半官半民でいくか、あるいは民設民営でいくか。どうつくるかということの枠を決めておかないと、やはり、多様な財源を活用する、国民の理解は得られないと思いますが、いかがですか。
