奨学金制度についての歴史をひもとけば、確かに、国家として必要な人材を経済事情にかかわらず支援していくという理念といったものは昔も今も変わらぬものでなければいけないとは思っています。 と同時に、財政事情ということは、これもやはり、我々は将来の子供たちには借金のツケ回しをしてはいけない、そういうことはやはり念頭に置かなければいけないので、そういった意味での財政事情を踏まえて奨学金制度も変遷をたどってきたもの、こういうふうに思っています。
充実をしていく、そんな考え方は十分持っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、有利子から無利子へ、この事業を、数字を見ますと、平成二十四年度で三十八・三万人だったものを平成二十七年度で四十六・七万人、実にこの三年間で八・四万人もふやしてきております。来年度の概算要求においても、より一層の拡充を要求として出しております。 加えて、所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指しておりまして、そのために、本年九月に有識者会議を設置し、制度設計を進めるとともに、システムの設計、開発に着手しております。 加えて、給付型奨学金については、将来的な導入を目指し、検討を進めているところでありますが、これら三本
今回の勧告は廃炉を前提とした勧告とは考えておりませんし、これは今ほど田中委員長からもお示しいただいたとおりであります。 昨年閣議決定されたエネルギー基本計画において核燃料サイクル政策の推進を定めておりますが、「もんじゅ」は核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であります。「もんじゅ」を含めた高速炉は、限られたウラン燃料をできるだけ有効に使い、また、放射性廃棄物をより少なくすることが可能となるなどの特徴を有しており、その研究開発は、我が国のみならず世界のためにも重要であります。 こういう認識のもとに、今回原子力規制委員会がお示しをいただいた勧告の内容を十分吟味して、また、限られた期日もお示しをされておりますので、速や
私も、平野大臣当時、野党ではありましたが、同様な質問をしたことを今実は思い出しておりまして、やはり、まさしく今回の勧告の趣旨を重く受けとめて取り組まなければいけない、そのことを申し上げたいと思います。
初鹿委員は、本当に、日ごろからともに議員連盟の活動や障害者政策について御理解をいただいて推進役になっていただいていることに、まずお礼申し上げたいと思います。 私自身は、日本社会において、障害を持っているとか、あるいは家庭の所得、そういった課題とか、やはり社会的弱者が排除されるような状況は全く間違っている、こういう根本的な認識の中で、人権問題はもちろんございますが、どんな人にも教育を通じて可能性をもたらす、そういう機会を保障する、そういう役割があるという考えのもとに、いろいろな政策課題に取り組んできた、まずこのことを申し上げておきたいと思います。
障害者に対する配慮の全くかけらもない発言と、私も正直びっくりいたしました。こういう発言をしてしまう背景に、長谷川さんという方も知事も、何をもってこういう言葉を口にしてしまったのかということをむしろ聞いてみたいぐらいに、正直、大変残念に思いました。これが率直な思いであります。
やはり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるということは、私は、特に障害者との共生社会を目指すという意味で、一つの社会変革の大きな機会だと思っています。したがって、長谷川さんにも橋本知事にも、ぜひパラリンピックのボランティアとして参加していただきたいと思います。 また、小中学校や高校、大学等においても、特にパラリンピックの競技を見ていただきたいし、その前段階として映像などを通して触れていただき、できれば会場にも足を運んでいただき、障害の種別に応じたその人なりの多様な生き方があるという根本的な考えを認識すべきだと私は思います。
したがって、インクルーシブ教育を進めるに当たって、私ども文科省としても、選択肢を示しながら、保護者の申し出、本人の申し出に応じて、特に本人に精神的な、身体的な負担のかからないような状況を踏まえてインクルーシブ教育の方向性を目指していく必要がある、こういうふうに思っています。
今、私はちらっと横を見て、この話こそ、財務省の坂井副大臣に聞いていただきたかったと率直に思いました。 したがって、障害のある児童生徒が拠点校に通ってきてもらうとか、そういうふうな形も今やむを得ずとっているようですが、本当は障害児のことを考えたら、そこに専門性を持つ教職員を派遣した方がよっぽどいいんですよ。しかし、これもまた財政事情もあってなかなかできないけれども、東京都はできるということが、まさしく加配の一つの根拠なんですよね。そういう実例は、千七百を超える全国の、特に義務教育の設置者である市区町村にはいっぱいありまして、まさしくそういう実態、エビデンスをこそ積み重ねた上で教員の加配定数のベースをつくっていくべきだと私は率直に思
本当に政府参考人として財務省の坂井副大臣も呼んでおいていただきたかったと思うぐらいに、気持ちは初鹿委員と一緒であります。 エビデンスとか科学的知見とか統計とか、いろいろな表現はできると思いますけれども、一人一人の子供にやはり向き合うことのできる教職員の能力も必要です、数も必要です、両方必要であります。義務標準法に言う基礎定数の部分、子供の数が減り、学級数が減り、したがって教職員の数も減らざるを得ないという一定の理解はみんな持っているんですよ。そうではなくて、学校の規模に応じて加配の必要性もあるでしょうし、対応困難な児童生徒がいる場合には、事前に情報を仕入れてやはり配慮した体制を組むべきというのは、校長先生が当然考える課題でありま
私は、プロレスラーとしてカナダに遠征中にたばこを覚えてしまいまして、今でも一日三本から五本ぐらい、食事の後においしく一服いただいております。
二つ、率直に思いました。危ないということと、エスカレートしたらいかぬなと。 教育の現場において、今、初鹿委員がおっしゃったように、やはり学校には安全配慮義務というのがそもそもありますから、教職員が、それを忘れているわけではないと思うんですけれども、軽視をして、危ないと率直に感ずる感覚を忘れているのではないか。 そういう意味では、教育の効果のところばかりに目が行ってしまって、エスカレートしてしまう、これは厳に戒められなければいけないと思います。
学校には設置者としての責任もありますし、教育委員会の責任もあると思いますから、私はそちらにまず任せたいと思います。 ということを前提に話をしますけれども、前の年に骨折者を出しているのに、翌年も同じようなことをやろうとする、その指導者の感性をやはり疑いますよね。ましてや、それを黙認する、責任者である校長の責任も私は問われるべきだと思います。 したがって、まず設置者である、義務教育ならば市区町村、高校ならば都道府県、また、学校の現場の責任者である校長、そして授業の責任者である体育の教員、それぞれに応じて、やはり十分に安全配慮義務に従った授業の方式といったものを考えるべきだと思います。それを文部科学省が全て上から指示を出してああし
文部科学省では、学校の管理下で発生したさまざまな事故の教訓を踏まえ、昨年度から学校事故対応に関する調査研究を実施しております。 今後同様のことが起こることのないように、再発防止と事故後の対応のあり方について、今年度を目途に指針を取りまとめる予定であります。 御指摘のとおり、発生した事故の原因究明と事実確認を行うには初動調査が重要であり、学校が事故発生時に持っている情報及び調査によって得られた情報を迅速に整理する必要があると認識しております。 今後、本調査研究の有識者会議において、初動調査のあり方を含めた学校事故対応のあり方について指針として取りまとめた上で、全国の学校に対し、取り組みを促してまいりたいと思います。
国際人権Ａ規約第十三条においては、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」と規定されております。 授業料の引き上げについてのお尋ねでありますが、国際人権Ａ規約の当該条項は、授業料減免や奨学金事業などを含め、教育費負担軽減のための種々の施策により、教育の機会均等を図っていくことを求めているものであり、文部科学省としては、こうした条項の趣旨に鑑みて、学生の教育費負担の軽減に努力してまいりたいと思います。
基本的な考え方は同じでありますし、本末転倒であると私はまず思っております。 その上で、基本的には、学生等に対してできるだけ教育費負担をかけないようにしていく必要があり、意欲と能力のある学生等が経済的理由で進学などを断念することがないように、安心して学ぶことのできる環境を整備していく必要があると考えています。 教員や学生が安心して活動が行えるよう、平成二十八年度予算編成に向けて、基盤的経費である運営費交付金の確保が図れるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
国立大学法人運営費交付金については、一律の削減ありきという考え方は反対であります。また、物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して対応することが必要であると考えています。 なお、文部科学省では、各国立大学の機能強化を進めていくため、単純に一律削減する係数ではなく、その取り組みを支援することを目的とした機能強化促進係数、これは仮称でありますが、それにより一定の財源を確保した上で、運営費交付金を重点配分する仕組みを導入することを検討しております。 国大協の要望も踏まえつつ、国立大学が現在進めている機能強化のための改革を後押しすべく、国立大学法人運営費交付金の確保に努めてまいります。
できれば財務省の坂井副大臣もお招きいただければよかったんですが、私は、先ほどの答弁を聞いていて、坂井副大臣のベースラインと言ったところを、加配の現状を踏まえたベースラインというふうにおっしゃったことに大変な違和感と、正直それは違うということを申し上げました。 つまり、県単費で、市単費で、やむ得ず、必要だと思われる加配教員を配置している、そこをベースにして機械的に削るということは、地方の努力も一緒になって削って、では地方はどうするんだといえば、今までの自己負担しているような県単費、市単費部分をさらに自己負担で出さなければいけないということであって、これこそ負担のツケ回し以外の何物でもないと思っています。 ただ、財務省が言ってい
少人数学級の教育効果を高める有効性というのは私ももちろん同じ考えであります。同時に、私、少人数教育という言い方も申し上げました。これはまさしく習熟度別の教育のあり方であります。 同時に、三十五人を下回った場合に、これを定数にしてしまうと、分割をすると十七、八人のクラスになってしまうということが本当に教育効果上いいのかどうかということも考えれば、望ましいとは思いますが、財政状況も考えたらなかなか厳しい現実もあるということも踏まえる必要があると思っています。 したがって、少人数学級の役割を全く否定するものではありませんが、少人数教育と組み合わせての役割といったことについても私はより一層検討する必要があると思っています。
核燃料サイクル事業、この事業の重要性を考えた場合に、無駄という言葉で一刀両断することは私は適切ではないと思っています。 ただ、今回の問題はやはり、安全運転そして点検の問題等についてのこれまでの原子力規制委員会の指摘を踏まえて、ある部分、運営主体をかえろという話でありますから、これは重大な意味を持っていると思っていますので、まずはこの勧告に従った対応を、これはこれで丁寧にするべきだと思っていますので、その点において取り組みます。
