馳浩

まず、私は政府代表として十年ぶりにユネスコ総会に出席をさせていただいて、直接、一般演説と、その後にボコバ事務局長にもお時間をいただいて意見交換をさせていただいたことは極めて有意義だったと思っております。その中で申し上げたことを分かりやすく申し上げれば、そもそもユネスコという組織は何でしょうかと。対立ではなくて融和、相互理解を生むための国際機関であり、今年七十周年を迎えた機関であります。それも、教育と科学技術とそして文化についての総合的なやっぱり研究であったり相互理解のための機関であると。 　このことを踏まえれば、関係国が対立を生むような案件の場合には、その資料が何なのかということについてお互いにアクセスできるようにし、また合意を得

少人数学級が子供たちの教育全般において果たす効果的な、良い効果的な役割はあると、このように考えております。 　既に、山口県もそうですし東京都もそうですし、全国探せば枚挙にいとまがありませんが、例えば県単費でも市単費でも加配の配置をした上で少人数学級を設置をする、あるいは、同様に少人数教育という考え方で習熟度別であるとか、あるいは小学校において専科教員の配置とか、また、地域によっては外国人の子弟が通う公立の小中学校もございますので、そういった場合には、日本語の教育プラス日本になじんでもらうために保護者への対応とか、また、更に言えば発達障害児等を含めて障害児を受け入れた場合への支援とか、様々な場面において少人数学級ないしは少人数教育の

私、教員もしておりました経験から言えば、私は公表すべきではないというふうに私自身は思っております。 　なぜかといえば、教員というのはこういうさががありまして、点数というのが表に出てしまうとそれに集中した指導に特化してしまう性向があるんですよ。そうではなくて、本来学力テストをする意味は、いわゆる学習状況調査も踏まえてどういう生活態度をしていたらいいのだろうか、教え方はどういうふうにしたらいいのだろうかということを落ち着いた環境で分析をして、その結果をいわゆる教授法に生かしていく、あるいは学校の運営に生かしていく、そういう大所高所からの見方も必要なわけでありまして、私は公表することには正直反対です。

先ほどの学力テストの件については一言だけ申し上げますが、私は、ビッグデータとして活用をして、やっぱりそれを教授法の改善に生かしていくという意味での活用の在り方は必要だと思いますので、取り組んでいきたいと思います。これが一点目。 　二点目は、実は私、昨日、おとといと一泊三日でイギリスとベルギーとイタリアに行って教育大臣とバイの会談をしてまいりました。そのときにまさしく、先般のフランスにおけるテロ事件等も踏まえた、そもそも、いわゆるホームグローン・テロリストという言い方をされておりますが、なぜヨーロッパで生まれ、ヨーロッパで育った子供たちが長じてこういう犯人になってしまったのかという教育学的な背景について意見交換をさせていただきました

もしとか、たらればの話に余り私は答えるべきではないと思います。

私、ゴルフ大好きです。そして、プロレスラーの頃に、スポンサーとのお付き合いもありますので、坂口征二さんから御指導を受けながら打ちっ放しに行ってというふうな具合で始めて、もう二十四、五年になると思っていますが、いまだに百を切ったことはありません。 　今お尋ねの若洲にしても霞ケ関にしても、私は残念ながら行ったことはございません。

どちらのコースが良いかどうかは、これは総合的な判断ですが、近いか遠いかといえば若洲の方が近いに決まっています。 　以上です。

私、地元選挙区に帰る、羽田から飛行機が離陸する、また帰ってくる着陸のときに、上からいつも若洲のゴルフ場を眺めて、一回あそこでやってみたいなと思って見ておりますが、そんなに広くないですよね。そして、上から見て思うんですけれども、木陰も余りたくさんございません。それを考えると、一概に暑さとか直射日光の問題だけで論じるのはちょっと難しいのかなと思っています。 　というのは、やっぱり木陰が必要です。これは、選手もそうですし、観客もそうですし、それから運営する側にとってみれば、オリンピックの場合には縦、横、斜めで撮影しなければいけないんですね。その場所の設定などを考えると、なかなか狭い、ちょっと細長いですよね。アップダウンも少ないですよね。

松沢委員のやっぱりこれまでの勉強、調査、そして実態を見ながらこういうふうな比較表をお作りになって御指摘いただいていることについては、これは敬意を表したいと思います。と同時に、私の立場で今回の選定について調査をし直したりとか、議事録を要請したりということはするつもりは全くございません。 　というのは、まさしくオリンピックを開催するのは東京都でありますし、同時に運営に関して、また競技場等について組織委員会が調整することになっております。そして、その競技会場については当然、我が日本の日本ゴルフ協会と、国際的な、いわゆるＩＦといいますけれども、国際連盟と協議の上で、組織委員会とも連携の上で、同時にＪＯＣとも情報を共有しながら最終的に決定を

るる御説明をいただきました。基本的に私は見直すつもりはありません。同時に、松沢委員のお示しいただいている指摘事項といったものをやっぱり重々踏まえた準備を進めていくこと、霞ケ関カントリー倶楽部ですか、そして日本ゴルフ協会、そしてＪＯＣ、なかんずく、最終的に責任を持っているのは東京都と組織委員会でありますので、組織委員会に対してはそういう懸念のないような運営に当たるように改めてお願いをしておきたいと思います。 　以上です。

まず最初に、衆議院の文部科学委員会が開催されるのは、私が大臣を拝命して初めてでありますので、改めて、職責をしっかりと果たしていく気持ちをお伝えし、また、誠意を持って答弁させていただくことをお誓い申し上げたいと思います。 　教育の現場の話でありますけれども、確かに、少子化ということで、児童生徒の数は残念ながら減りつつある状況はよく承知をしております。同時に、とはいいながらも、障害児の割合はふえております。また、小学校の加配ということを考えると、専科教員を求めていたり、また、不登校や子供の暴力に関する事案、ふえております。さらに、この十年で非常にふえているのが、日本語教育を必要とする外国人児童生徒の所属でありまして、こういったきめ細か

石原委員御指摘のとおりだと、私も同様な認識を持っております。 　確かに、今財務省の方からも、予算折衝の中で、エビデンスに基づいた配置が必要ではないかというふうな指摘がありますが、それもまた一つの方向性として必要だともちろん思っております。 　しかし、教職員の配置と、学力とかあるいは学習状況の実態とか、また子供たちが落ちついて学校教育に取り組むことのできる環境整備といったものは数字だけではかり切れるものではないということは現場の教職員がよく存じておりますし、これまでの実態調査ももちろんそうではありますが、私も現場の視察などでも必ず言われるところであります。 　例えば、総理の御地元の山口県においても、学力テストの結果が余り思わしく

義務標準法の改正をしたときは、私も委員席におりましたが、多分これは全会一致で改正したと思います。 　その趣旨はやはり、都道府県が当時取りまとめておりましたけれども、その前に市町村において必要な加配等をメニューを出して、それを都道府県が取りそろえた上で、最終的に全体像の数字を見ながら文部科学省で決定をする、こういう方式に変えたということを覚えております。それも全会一致で法改正したということの意味を、私は今こそ、財務省、財務当局には理解を求めなければいけないと思っています。 　特に、加配については我々もやみくもにふやせと言っているのではなくて、戦略的に、現場の実情に応じて、ただし、財政には限りもありますから、そこを調整しながら、戦略

浮島委員、いつも御指導ありがとうございます。 　実は私、参議院で当選させていただいて五年間、参議院の文教科学委員会に所属をし、衆議院にくらがえさせていただいてから十五年間、文部科学委員会にずっと在籍をさせていただいております。その間、政務官や副大臣も拝命をいたしました。 　終始一貫して、自分自身が高等学校の教員であったということも踏まえて、我が国の教育行政と科学技術、文化、スポーツ、この分野はまさしく日本の未来を占う重要な役割を持った役所であるという認識を持って取り組んできたつもりであります。さまざまな議員立法にも超党派で取り組ませていただきました。 　こういった経験も踏まえながら、またきょうお見えの委員各位の御指導もいただき

義務標準法で、基礎定数と加配定数、こういうふうな言い方をして、これまで定数の拡充に取り組んでまいりました。このことは、公明党にも随分と御支援いただいて充実をしてきた、こういうふうに認識をしております。 　そして、今般、財政審、そして財務省の予算編成の方針について、非常に懸念を持って現場でも交渉に当たっております。 　どういう懸念かというと、少子化である、子供の数が減る、当然学級数が減る、それに従って先生も減る、一定の理解はいたしますけれども、加配の役割といったことについての認識がやはり財務省当局は十分ではないのかなという懸念を持っておることは、先ほども申し上げたとおりであります。 　残念ながら、対応すべき障害児は、少子化とは反

先ほどの坂井副大臣の話を聞いていて、認識は十分にお互いにまだすり合わせされていないということを申し上げたいと思うんですが、科学的なエビデンスとか知見に基づいてというのを私も否定しているわけではありません。プラス現場の実態を踏まえてというこの一文がなければ全く意味がないということを、まず一点目で申し上げたいと思います。それがなければ、結局は、今、県単費、市単費でつけている部分という現場の実態を無視することになりますから。 　したがって、二つ目、ベースラインで、坂井さんは何かこうやって右肩下がりのような手の動きをしましたけれども、ベースラインというのは普通は平行にするものでありまして、ベースラインからさらに下げるということは、結局、地

先ほどから平野委員と坂井副大臣のやりとりを聞いていて、ベースラインの設定の仕方がそもそも違うんじゃないんですかというのが、私というか文部科学省の主張なんです。 　なぜかというと、加配というふうな表現を副大臣もやっとしていただいておりますが、そもそも加配の中には、県単費、市単費で、やむを得ずつけざるを得ないという人件費が入っているんですよ。そこをベースにして積み上げるという議論をされた場合に、結局そこに穴があいてしまうわけでありますから、これは地方へのツケ回し以外の何物でもないというのが私どもの主張であります。 　ベースラインというのであるならば、そもそも、県単費、市単費で、本来必要なものをやっておる現場の声を踏まえた上で、その上

やはり予算折衝でありますし、当然、私も内閣の一員として財政健全化に向けて努力をしなければいけないメンバーであることは重々承知をしております。その立場を踏まえた上で、やはり、基本的な考え方、またエビデンスに基づく加配のあり方といったものは、お互いに資料を突き合わせながら交渉していくべきだと思っています。 　何度も申し上げるんですけれども、残念ながら少子化ですけれども、対応を必要とする障害児の数はふえています、随分ふえています。先ほど申し上げたように、外国人の児童生徒への対応をする、日本語指導、日本文化といいますか、日本で生活する上での普通教育を指導する教員の数も、要求は本当にふえております。いじめもしかり、不登校の問題もしかり、また

奨学金は、まさしく、意欲と能力のある学生が経済的理由で進学を断念せざるを得ない、こういうことのないように、意欲と能力のある若者に学ぶ機会を十分に保障するためにこの制度がとられ、また継続してきているものと承知しております。

基本的にはまさしく個人に対しての奨学金というものでありますが、制度と考えた場合に、また文部科学省もやはり、有利子から無利子へとか、所得連動型の返還猶予型の制度とか、また給付型の奨学金制度、こういったメニューを取りそろえて検討している状況を考えると、国家としてやはりこういった有為な人材を育成し続ける責任があるという側面も私は否定できないと思います。