馳浩

お答えいたします。 　給付型の奨学金制度が必要ではないかということは与党の方からも重々もちろん指摘もいただいておりまして、今検討の段階であります。 　当然、給付型でありますから渡し切りという形になろうかと思いますが、財源を考えなければいけませんし、当然その水準をどうするかということも考えなければいけませんし、じゃ、どういう渡し方をしたらいいのかということも考えなければいけませんし、したがって、やっぱり、この制度設計についてはやっぱり十分に検討をした上で、でも、先生もおっしゃるように、給付型の奨学金制度は必要であるという認識は持っております。

今ほど実は申し上げたとおりでありまして、給付型の奨学金制度は必要であるということは与党の側からも十分に指摘を受けて、したがって、制度設計について考えております。 　その考えておる内容は三点です。 　財源をどうすべきかという問題です。当然財務省ともこの内容については検討する必要がございます。二点目は、じゃ、給付型の奨学金を支給するとして、その水準をどうするかと。先ほど来、意欲と能力のあるというふうな言い方をしておりますが、その水準もあるでしょうし、家庭が、お子さんが三人、四人と、教育費が掛かっているという問題もあるでしょうし、一人親というふうな御家庭もあるでしょうから、その水準というものは考える必要があると思います。それから次に、

おはようございます。お答えいたします。 　学校教育では、小中学校社会科、高等学校公民科において、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階を踏まえ教えております。 　日本国憲法は基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義を基本的三原則としていることについて理解させたり、我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われていることの意義について考えさせたり、国民生活との関わりから認識を深めさせたりするなどの指導が行われております。 　以上です。

私も、野党時代に、民主党政権の高校無償制度について議論をし、一定の役割はあるけれども全額はどうかというふうな議論をさせていただき、与党に復帰した後に、制度として所得制限をするという形でお互いに合意をしてというか、この方向性でということで行政として進めていこうとなったと思っています。あのときに与野党で議論が一致したことは、やはり経済的に負担をできるだけかけないように高校教育についても支援していこう、その公平性の観点から、広域通信制についてもしっかり支援していこう、こういう議論でお互いにまとまったと思っています。 　にもかかわらず、今回、個別の事件ですので、また捜査中でありますから、なかなかコメントがしづらいことは御理解ください。しか

古屋範子議員にお答えします。 　公立小中学校のトイレや冷暖房の改修についてお尋ねがありました。 　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる施設であります。また、地域コミュニティーの拠点ともなり、一億総活躍社会の実現のために極めて重要な施設であります。 　このため、トイレ改修や空調設置など、公立学校の施設整備にしっかりと取り組んでまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　—————————————

最初に、私もかつて参議院の文教科学委員会に所属しておりましたが、今日こういう形で答弁をさせていただくようになりまして、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　今お尋ねの件ですが、やっぱりスポーツ庁を設置をした趣旨の一つに、スポーツで経済効果を高める、それをまた地域に還元をされる、それによって税収が上がればそれもまたよし、こういう考え方の下にスポーツ産業を活性化させると、こういう趣旨もございましたから、したがって、スタジアム文化であるとかアリーナ文化、こういったことをいわゆる付加価値を高めてより多くの方々に利活用していただき、そこから十分な収益を生み出していくという発想は極めて重要だと思っておりますし、そのためにスポーツ庁が設置

今でも継続しておりますが、国民体育大会、各年ごとに全国を、開催地を回って、そのために運動公園の整備や、その中での体育館の整備をしてスポーツを親しむ環境を整えていくという、一つの政策的な役割は果たしていると思います。同時にそれは、いわゆるグラスルーツ、草の根の競技を体験をし、楽しむ場所としての役割が一つあると思います。これはこれからも守っていかなければいけないと思います。 　もう一方で、今、二之湯委員の御指摘いただいたように、プロスポーツというカテゴリーを考えた場合に、今、プロ野球も、それからサッカーも、それからバスケットボールもそうですし、あるいは地域を拠点としたチームとすればハンドボールもラグビーもございます。この中には、企業を

おっしゃるとおりだと私も思います。 　今、二之湯委員は指摘をされませんでしたが、例えば福祉施設が隣接していても、私は、健康という観点や障害者スポーツとの連動という観点からいえば、そういう発想があってそれができるようになればいいと思いますし、それをきっちりと指定管理者制度などで管理運営できる機構があれば更にいいと思います。 　スポーツ庁の観点は、町づくりの観点も踏まえながら、欧米ではまさしく、例えばニューヨークのスラム街で町の中にフットサルコートとバスケットボールコートを設置しただけで地域がよみがえったという事例も既に国際会議などで報告されております。 　我々は、やっぱり官の考え方だけではなくて、やっぱり少しはちょっと減価償却の

財政審の答申、それを受けた財務省としてのお考えというものは従来から承っておりまして、正直、本当にとんでもないという部分と、ああ、やっぱりここはちょっと冷静になって、コミュニケーションを取りながら、私どもが考えている現場の負担感、そして教育の支援を必要としている多様性のある子供たちに対してどのような専門性を持った教職員が配置されるべきか、具体的に言えば、義務標準法の基礎定数と加配定数の考え方について、やっぱりこれは財務省当局と十分にコミュニケーションを取りながら対応していかなければ将来を見誤るのではないかという、そういう危機感を持っております。

私も最初、財政審で教員の数と学力向上がどうかとか、教職員の多忙化がどうかとか、またいじめの認知件数がどうかというふうな表現をされるから、私は財務省というか財政審はセンスがないとはっきりと申し上げました。そういう問題を言っているのではなくて、効果を上げるためには、教員のまず質向上のためにどうあるべきか、そのための配置をどうすべきか。 　まさしく、これは民主党政権のときに全会一致で成立しました義務標準法の改正においては、それまでは都道府県が加配について取りまとめて文科省に上げることになっていたのを、義務教育の学校の設置者は市町村ですから、市町村のまず判断によって現場から上げる、それを都道府県で取りまとめて、最終的に文科省において一定の

加配に関しては都道府県単独で、あるいは政令市等で単独で必要だと思われるからこそ加配を付けているところもありまして、それすらもカットすれば当然その負担は地方の負担にツケ回しにされるだけでありますから、このことの実態を財務省の皆さんにもやっぱりよく御理解いただきたいと思っています。 　今後、六月の参議院の委員会決議の趣旨を踏まえて、やはり財務省ともしっかりコミュニケーションを取りながら予算折衝に向けて努力をしていきたいと思いますので、また御支援よろしくお願いいたします。

今、大岡政務官がおっしゃいましたが、じゃ、人文系の大学はどうするんですかということを考えれば、やはり毎年機械的に何％ずつ運営費交付金を下げていくということは自分で稼げよという話になりますが、それができない大学、学部等を抱えているところもございます。 　これまで十年以上、毎年のように引き下げてきたこの問題については、私はもっと根本的に財務省にも考えていただかなければいけないと思っております。授業料の標準額を引き上げざるを得ない状況に持っていくことは、やはりできるだけ政権としても慎むべきではないかと思っています。もちろん、授業料の標準額を引き上げることがまさに国立大学法人としての経営陣にとっての一つの選択肢として残しておくことは私は必

私もその文書を十分に読んで、私が国語の先生だったら三十二点だなというふうに言いました。 　つまり、確かに教員養成系と人文系と廃止を含めた見直しという言い方であるならば、当然その中にゼロ免課程は廃止もやむを得ないですよねという思いが入っているので、そういうふうに読もうと思えば読めますが、そもそも、じゃ、全部、教員養成系も人文系も全部含めた廃止なのかというふうな指摘をされればそういう解釈もできるのであって、したがって、解釈のこともありますから、十分に内容について大学の先生方にも説明をすべきであるということで、今まで誤解を解く努力はしてまいりました。そのことについては現場にも御了解をいただいてきているものと思っております。 　しかし、

先般、ノーベル賞を受賞された名古屋大学の天野教授の研究室と、また名城大学にいらっしゃる赤崎教授の研究室を視察してまいりました。正直、これがノーベル賞を受賞した研究者の研究室なのかと愕然といたしました。天野教授のところは、機械と機械の間、実験室、擦れ違うことすらできないような狭さと、また、築何十年かと思うような古さでありました。赤崎先生のところの研究室は、五十人も世界からも含めた若手研究者がいるにもかかわらず、次世代半導体を作るための装置は三台しかないんですよ。五十人も世界を代表する研究員が、若手がいて、しかし、その彼らが使う設備が三台しかない。これはどういう状況かということは改めて、知ってはおりましたけども、実際に目の前で見て、もっ

一億総活躍社会というのであるならば、まさしく地域の拠点であるのは義務教育の小中学校の役割であります。災害のときにでも高齢者も避難場所としてお使いいただけますし、生涯学習や生涯スポーツ等の拠点でもありますので、そういう観点からも、地方の要望に十分応え切れていないことに反省をしながらも、何としても来年度予算、それ以降に向けても、一億総活躍というのであるならば、政権の意思としても、トイレの改修、それから空調、そして給食施設などの要望もたくさん来ていただいておりますけれども、これらに十分応えることができるように努力をする必要があると思いますので、また委員等からの御支援もお願いしたいと思います。

国立大学が法人化をされて十二年目と、その結果が今のエビデンスではないのかということを思いました。こういう資料をお示しをいただいて、本当にありがとうございました。 　と同時に、確かに私も政府の一員として財政健全化に協力をしていく役割もございます。とするならば、大学を知の拠点として、やはり新たな研究の成果をまた経済成長に結び付けていくという役割を果たしてもらうためにも、特に人件費や研究開発費等を安定的に確保できる環境を整えることが必要だと思っています。 　昨日、おとといとノーベル賞の受賞者が二人我が国から輩出されて本当に誇らしく思いますが、この十年間でここまで国立大学の運営費交付金が減り続けているという実態が、三十年後、四十年後、我

国立大学法人の基本的な判断という部分にもありますから、標準額を引き上げるべきではないという言い方ではなくて、その標準額の設定についての考え方は、できるだけやっぱり意欲と能力のある学生に負担を掛けないように配慮が政府としても必要であると、こういうふうな表現であります。

田村委員御指摘のその勢いをもって財務省とももちろん交渉に当たるべきと考えておりますが、一つ実態も踏まえて答弁させていただきます。 　大学の授業料について、国立、私立大学において、家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。公立大学については地方財政措置を通じて支援をしているところであります。大学等奨学金事業についても有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金の貸与人員の増員を行うとともに、返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けて、本年九月に有識者会議を設置し、詳細な制度設計を進めております。 　文部科学省としては、基本的には学生に対してできる

政府の見解と同様であります。

自由民主党として正式な機関において勉強会をされたことについて、私から言及することはありません。