お答えいたします。 多くの学生がアルバイトに従事し、中には長時間アルバイトをする者もいることは認識しております。アルバイトにより学業に支障が出るようなことは望ましいことではないと考えております。 近年、経済情勢の悪化により家計の状況も厳しくなる中で、学生の高等教育への進学機会をより確保するため奨学金事業を拡充してきているところであり、今後も学生が安心して学ぶことのできる環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 大学等奨学金の事業規模全体を伸ばしてきたこともありまして、総額五百万円以上の奨学金を借りる学生等が増えていることは認識をいたしております。 平成二十二年度以降、経済情勢の悪化により家計の状況も厳しくなる中で奨学金事業を拡充してまいりましたが、これは学生の高等教育への進学機会をより確保するための措置でもあります。例えば、無利子奨学金の規模は平成二十二年度と平成二十八年度予算案を比較すると約四〇％拡大しております。 一方で、奨学金の返還負担の軽減の観点も重要であることから、これまでも返還猶予、減額返還などの仕組みを設けておりますが、例えば平成二十四年度以降は、保護者年収が三百万円以下の場合には本人所得が三
お答えいたします。 三点、給付型の奨学金制度を導入するに当たって課題があるということを申し上げております。 一つ目は財源であります。二つ目には、じゃ、どういう方に支給すべきかという基準であります。そして三点目は渡し方ということでありまして、給付型の奨学金制度が必要であるということは既に与党側からも指摘をいただいておりまして制度設計に入っておりますが、やはりこの三点を踏まえた上で、十分に検討の上で、この給付型奨学金制度については何とか導入することができるように取り組んでいきたいと思っています。
お答えいたします。 しっかりやります。 基本的に、私も、もう十五年来、児童虐待防止法と児童福祉法改正に取り組んでまいりましたが、これは早期発見、早期対応が中心でありました。しかしながら、子供の自立を支援するということを考えると、児童養護施設で生活していた、十八歳になったら出なければいけないと、その後の人生までフォローアップすること、これは福祉部局と教育の方と連携しながら支援していく制度にしなければ意味がないと思っています。 幸い、塩崎大臣も社会的養護体制の支援について長年取り組んできておられますので、共に協力しながら、連携をして取り組んでまいります。
ＭＡＮＧＡ議連の幹事長であります。ちなみに、最高顧問は麻生財務大臣であります。 基本的には、実質的な規制を、規制というかルールといったものに基づいて公序良俗に反しないように活動していただくことが重要だと思っています。
お答えいたします。 大阪府の取組は、大変意欲的な取組であるということで高く評価をしております。しかし、今おっしゃったように、財源の問題があります。全国で展開するとなると、それ相当の安定的な恒久的な財源の確保が必要となりますので、残念ながら、今のところ国として展開するということは検討しておりません。
お答えします。 いわゆる教育バウチャー制度ということで、意欲的なまさしく取組であるということはこれもまた高く評価しておりますが、先ほどから申し上げておりますように、やはり安定的な恒久的な財源をいかにして確保するかということが課題となりますので、これは十分研究をさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 学校教育においては、小中高等学校を通じ、学習指導要領に基づき児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしており、例えば中学校の社会科では、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させたり、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることとしております。 文部科学省としては、今後とも我が国の歴史について子供たちがしっかりと理解を深めていくことができるように取り組んでまいりたいと思います。
今ほど総理や厚生労働大臣からお答えいただいたとおりではありますが、文科省としても十分に準備を進めてまいりたいと思っています。 学生生徒が職場情報を積極的に入手できるようにするためには、大学のキャリアセンター等が若者雇用促進法の規定や指針の内容について十分に理解し、積極的に対応することが重要であります。そのため、ハローワークによる必要な協力も得ながら、大学等においてキャリアセンター等による若者雇用促進法についての講演の実施など、大学等とハローワークとの積極的な連携協力を促してまいりたいと思います。 現状におきましても、ハローワークから派遣された職員による学生生徒に対する出張相談、求人情報の提供及び就職支援セミナーの実施、職業相
お答えいたします。 まず、文科省としては、日本ラグビーフットボール協会と協力をして、普及啓発事業として、タグラグビーを活用したラグビーの普及拡大、中学生等の競技者の拡大に向けた放課後ラグビー教室の実施、女子指導者やレフリーを養成するための研修等の実施、ラグビーを通じた国際交流プログラムの実施をいたしておりますし、また、ワールドカップ大会に向けた競技場の整備に活用できる助成制度として、ｔｏｔｏにおいては、スポーツ競技施設の大規模改修等、天然芝生の整備、夜間照明施設等の整備、そして、石川議員御地元の花園ラグビー場を始めとした全国の会場の整備については、スポーツ振興くじにおいて既存の施設整備の助成制度に加えて、ワールドカップ会場の施設
お答えいたします。 家庭の経済状況と学力の関係については、全国学力・学習状況調査に基づく調査研究によりますと、家庭所得や保護者の学歴に基づき設定した指標である家庭の社会経済的背景が高い児童生徒の方が各教科の平均正答率が高い傾向が見られること、社会経済的背景にかかわらず、平日の学習時間が長い児童生徒の方が各教科の平均正答率が高い傾向が見られ、学習時間の長さが不利な環境を克服する手段の一つとして考えられることなどが示されていると承知をいたしております。 また、家庭の経済状況と大学進学率の関係については、全世帯の子供の現役大学等進学率が七三・〇％であるのに対し、生活保護世帯の子供は三一・七％、児童養護施設の子供の高校卒業後の進学率
そういう認識は持っております。
お答えいたします。 今、福島先生がおっしゃった話は、衆議院の十二月一日の委員会での多分発言だったと思います。これは当時財務省の方から現実的な一つの方向性を示されておりまして、大学の運営費交付金を一％ずつ減らす、そして自ら自主財源を一・六％ずつ増やしなさいと。そのときに共産党の委員から御指摘がありまして、自主財源を一・六％ずつ毎年増やさないで、その分を全部授業料に転換して、増やすとしたら幾らになりますかという前提の下の御質問がございました。そうした場合には授業料の標準額が大体九十三万円ぐらいになりますという、そういう仮定の前提の下での答弁であったということであります。
お答えいたします。 先ほど総理もお答えしたと思うんですけれども、やはり家庭の経済状況によって意欲と能力のある学生が進学できないということのないようにできるだけしていかなければいけないというふうなことを前提に考えていますから、したがって、授業料を下げた方がいいのか上げた方がいいのかというふうな今御質問だったと思いますけれども、できるだけ経済的な負担の掛からないようにするという形で、より一層進学を求めている方に応えていくというふうな、そういう政策を今後とも取っていきたいと思っています。
国公私立の大学共に、当然大学を経営していく上には必要な財源が必要であります、運営費交付金であったり私学助成金であったり。また、大学それぞれが、大学病院などもそうですけれども、企業との連携をして寄附金をいただいたりしながら、やりくりをしながら運営しておるのが実情であります。 そういった中で、できるだけ学生の経済的な負担をさせないように奨学金制度などを拡充して負担を掛けないようにするという考え方で運営をしていただいておりますし、文部科学省としてもその方向で取り組んでいきたいということであります。
二つお答えいたします。 先ほどのお尋ねにもありましたが、国立大学の授業料は、やはり福島先生がおっしゃっている確かにその趣旨もありまして、この十年間は上げておりません。これは、できるだけやっぱりそれは守っていくべきだと私も間違いなくそう思っています。これが一点目です。 二点目ですが、今細かくお答えいたしますが、国立大学が三千三百十五億円、公立大学が八百五十三億円、私立大学が二兆六千八百八億円、合わせて三兆九百七十六億円です。もし学生の納付金をいただかないとしたら、これだけの財源が必要です。恐らくこの数字を財務省、財務大臣もお聞きになれば、やはり受益者負担ということもありますし、しかしながら、学生に、また保護者にできるだけ負担を
質問通告いただいておりませんでしたが、細かい数字はまた改めて報告させていただきますが、確かに奨学金をいただいている学生は全学生の大体五〇％ほどであります。これはやっぱり大変な状況であるという認識は持っております。 月の平均の返済額は、大体、無利子奨学金の方で一万三千円ほどであったと思いますし、有利子奨学金の方で一万四千円ほどではなかったかと、毎月の返済額、そのようなものだったと思っています。
そのとおりでありまして、したがって有利子から無利子へというふうに今シフトをしつつあるということであります。
問題意識は共有しております。
今現在、給付型の奨学金はございません。
