馳浩

文部科学省では、どの方式にすべきという基準を定めているわけではありません。 　いずれの方式で実施するかについては、各学校設置者が地域の実情等に応じて判断するものと考えておりますし、いずれにしても、衛生の問題、子供たちの栄養の問題、そして最近では食育の観点からも、充実した学校給食が提供されることが望ましいと考えております。

学校の規模もございます。また、学級数等の課題もございます。そこはやはり設置者の市町村において適切に判断されることが望ましいと考えております。

公明党には、一貫して奨学金制度についての提言をいただいていることに、改めて御礼申し上げます。 　新たな制度は、平成二十九年度進学者から適用することを目指して、具体的な論点について現在検討を行っているところであります。 　既に返還を開始している方に対して新たな制度を適用することについては、財源をどうするかという課題、最低返還月額をどうするか、所得に対する返還月額の割合をどうするか、返還期間をどうするかなどなど、さまざまな観点からの検討が必要であると考えております。 　文部科学省としては、奨学金の返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるよう検討を行ってまいりたいと考えております。

二点、お答えしたいと思います。 　平成二十八年度予算の編成過程においては、何も私ども文部科学省は財務省と対立をしていたものではありません。そして、最終的には麻生大臣にも御了解をいただいて、五百二十五名の加配の定数をいただいたところであります。 　そして、その過程において、単に数をふやすというものではなくて、現場において、ふやした加配定数の教職員、なかんずく一人一人の担任の先生や教科担任の先生は、子供たちと全人格的に向き合うことができるような養成や研修をしっかりしていただきたい、そのためのエビデンスといったものも積み上げてほしい、こういうコミュニケーションをさせていただきました。 　そして、後段の二点目でありますけれども、そうい

道徳科の評価と内申書のあり方についてお答えします。 　道徳科における児童生徒の学習の評価については、学習指導要領において、数値による評価は行わないと規定されており、また、中教審の答申においても、「児童生徒が自らの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳性の向上につなげていくとともに、評価を踏まえ、教員が道徳教育に関する目標や計画、指導方法の改善・充実に取り組むことが期待される。」と指摘されておりまして、これらを踏まえて、文科省では、道徳教育に係る評価等の在り方に関する専門家会議を設置して、道徳科の評価について、数値による評価ではなく、記述式の評価とすること、他の児童生徒との比較による相対評価ではなく、児童生徒がいかに成長したかを積極的に

改めて申し上げたいと思います。 　道徳科の評価は数値による評価ではないため、教科の評定のように、入試において他の生徒と数値の上での優劣をつけるような扱いがなされることはないものと考えております。道徳科の評価は、記述式により、他の児童生徒との比較ではなく、その児童生徒がいかに成長したかを積極的に受けとめ、励ます観点から行われるものであります。 　専門家会議においては、このような評価の趣旨と、客観性、公平性の確保が求められる入学者選抜とはなじまない側面があることを前提にして、さらに専門的な検討が行われているということであります。

専門家の会議で検討中ではありますが、なじまないということを先ほども申し上げましたし、なじまないということを私も改めて申し上げております。（発言する者あり）

お答えいたします。 　例えば、文科省として協力が想定される取り組みとして、輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインの大学等への周知など、できることがあれば積極的に国交省に協力をしてまいります。

お答えいたします。 　前回の委員会で御指摘をいただいたときに、私もビデオを見て、これは危ないと率直に思ったということをまず申し上げました。 　二点目は、文部科学大臣が、都道府県の教育委員会や市町村の教育委員会の権限を飛び越えて、教育内容についてああしろこうしろと言うことはまず控えなければいけないし、そもそも法律にも学校には安全配慮義務があるということを、このことも申し上げたと思います。 　その上で、私も、議連の資料等もいただき、また改めて勉強させていただきましたが、これは重大な関心を持たざるを得ません。 　私もスポーツの指導者また部活動の指導もしておりましたが、例えば、ピラミッドというのは周りでサポートしていればよいというも

改めて、重大な関心を持って対応したいと思います。

日米共同声明において輸送対象とされている高速炉臨界実験装置のプルトニウムの量は、三百三十一キログラムであります。

お答えいたします。 　最初の、チラシのもととなった昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会のやりとりを少し説明いたします。 　共産党の畑野君枝委員からこういう御質問をいただきました。財政審で財務省から示されておりますが、運営費交付金を毎年一％減少させ、自己収入を毎年一・六％増加させるという主張について、仮にこの自己収入の増の部分を全て授業料収入で賄うとしたら十五年間で幾らの値上げになると試算するのか、こういう仮定に基づいた試算を出せ、こういう指摘がございましたので、機械的に試算をすれば、平成四十三年の時点で授業料は約九十三万円であり、四十万円増となりますし、来年度から均等に引き上げるとすると、年間約二万五千円の値上げが必要と考えてい

お答えいたします。 　民間金融機関が実施する教育ローンなどに比べて、極めて低い利率で設定しております。 　具体的に、平成二十七年三月貸与終了者に係る返還利率は、利率固定方式では〇・六三％、五年ごと利率見直し方式では〇・一〇％であります。

林議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。 　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要です。 　学生に対する給付型の経済的支援については、現在、授業料減免や大学院の奨学金返還免除制度による給付的な支援を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定、給付の在り方など、導入するには十分な検討が必要と考えております。（拍手） 　　　　─────────────

私も、京都の皆さんが国の文化行政に貢献したいという熱意を持っておられることをしっかりと受け止めて検討を進めたいと考えております。 　文化庁の京都移転の要望に関しては、行政の実務上の様々な課題も十分に検討する必要があると同時に、京都への移転が国全体の文化行政にどのような良い効果を生み出すことができるのか、そのためには、京都に移転した場合に文化庁はどのような機能を発揮すべきかという、そういう議論も更に深めていきたいと考えております。 　本件については、このような総合的な観点からの判断が必要であることから、石破大臣ともよく相談しながら進めてまいりたいと思います。

我が国には、有形無形の文化財、地域に根付いた祭りや踊りなどの伝統文化、アニメや漫画、ゲームなどのメディア芸術など、魅力あふれる文化が満ちあふれると認識をしております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムは、魅力ある日本文化を世界中に発信するとともに、地域の文化芸術資源を掘り起こし、地方創生、地域活性化につなげる絶好の機会であると考えております。 　文部科学省としては、リオデジャネイロ大会の後、本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。これをキックオフとして文化プログラムを全国的に展開したいと考えております。 　また、組織委員会、オリパラ推進本部事務局などの関係省庁

文部科学省としては、学校設置者における維持管理の取組が不十分な理由は、会計検査院が指摘しているとおり、地方の厳しい財政状況や維持管理の必要性等に対する認識の欠如などと認識しておりまして、誠に遺憾に思っております。 　これらのことを踏まえ、文部科学省では、昨年十月に改めて維持管理における点検や早期是正の必要性などを周知するための通知の発出、是正されていないと指摘された事項のその後の是正状況についてのフォローアップ、今年度末を目途に維持管理の手法や事例等を示した手引の作成などを行っているところであります。 　学校設置者に対して維持管理の適切な実施を促し、児童生徒の安全や良好な教育環境の確保に努めてまいりたいと思います。

お答えいたします。 　チーム学校推進議員連盟、会長は自由民主党の遠藤利明議員と公明党の富田茂之さんで、上野委員が事務局長として取りまとめをしていただいているということに改めて感謝を申し上げたいと思います。 　そこでですが、複雑化、多様化する学校の課題に対応するとともに、子供たちに必要な資質、能力を育むためには、一、学校のマネジメントを強化し、組織として教育活動に取り組む体制をつくり上げること、二、学校において教員が心理や福祉などの専門家と連携、分担する体制を整備すること、こういった理念の下に学校の機能を強化すること、すなわちチームとしての学校の在り方の実現が重要であるということは認識をしております。 　文部科学省としては、昨年

お答えいたします。 　国によって奨学金を含む教育費の負担軽減のための方策については様々な制度があり、一概に比較することは困難であると考えております。 　文部科学省としては、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるようにすることは教育の機会均等を図る上で極めて重要なことと考えており、大学段階における学費負担の軽減に努めております。

お答えいたします。 　学生への家庭からの給付額が減っていることについては認識をしております。仕送りだけでは大学に進学することが困難な方々が家庭の経済事情によらず大学教育を受けられるように、奨学金や授業料減免の充実など、学生への経済的支援の充実を図ることが重要と考えております。