馳浩

基礎研究や学術研究は、イノベーションの源泉となる多様で卓越した知を創出する基盤として極めて重要なものと認識をしております。 　このため、文部科学省においては、研究者の独創的な発想に基づく学術研究を幅広く支援する科研費、出口を見据えた基礎研究を進める戦略的創造研究推進事業等により、学術研究と基礎研究の推進を図っております。 　御指摘の科研費については、厳しい財政事情のもとでありますが、我が国の学術研究の推進に果たしている極めて大きな役割を踏まえ、審査システムの見直しを初めとする改革強化を図りつつ、予算額の確保に最善を尽くしております。 　今後とも、これらを通じた基礎研究と学術研究の推進により、多様で卓越した知の基盤の強化に努めて

多様な人材の育成、確保は重要であります。 　御指摘のとおり、近年、若手研究者が挑戦できる安定的なポストが減少しており、自立的に研究を行う環境も十分に整備されていないと指摘されております。また、女性研究者の割合は、増加傾向にはあるものの、諸外国と比較すると依然として低い状況にございます。 　このため、創造性豊かな若手研究者の育成、確保に向けては、平成二十八年度に新たに卓越研究員制度を創設することとしております。これにより、すぐれた若手研究者が、産学官の研究機関において、安定かつ自立した研究環境のもとで挑戦的な研究を推進できるよう支援を行うこととしております。 　また、女性研究者の活躍促進に向けては、研究と出産、育児、介護等との両

群馬県で毎年開催されております群馬産学官金連携推進会議は、大学と地域企業とのマッチングの場として大変よい取り組みであると伺っております。 　また、先日、石川県で開催されました地域しごと創生会議に出席した際、北陸先端科学技術大学院大学が中心となって、全国の大学の技術と北陸地域の企業とのマッチングのイベントを開催し、地域全体の活性化に取り組んでいるお話を伺い、大変感銘を受けました。 　文科省としても、地域発のイノベーションを実現していくためには、こうした群馬県や石川県の事例のように、地域の産学官金のさまざまなプレーヤーが連携する仕組みを構築することが重要と認識しております。 　このため、文科省は、今年度より、目きき人材を地域に派遣

大学への進学に関する費用と便益の関係については、国立教育政策研究所においても試算をいたしております。大学生等への公的教育投資によって、一、所得向上に伴う税収の増加、二、失業給付の抑制などによって、投資額の約二・四倍の便益をもたらす効果があるという結果も示されております。 　日本学生支援機構の奨学金事業では、平成二十八年度予算案において、無利子、有利子合わせて一兆九百八億円の事業費を計上しております。これは、学生等の約三八％に当たる百三十一万八千人の学費等を支えることになっております。 　このように、奨学金制度は、学生等の進学を支える重要な政策であり、社会にとっても大変意義が深いもの、このように考えております。

同世代の国民に対して公的資金としてどのような使われ方が必要かという議論は、これはまず重要だと思っておりますが、そういう考え方を踏まえても、やはり今先生も御指摘のように、給付型奨学金のあり方については、昨年七月に取りまとめられた教育再生実行会議第八次提言においても、財源の確保等の課題について検討しつつ、高等教育段階における教育費の負担軽減に優先的に取り組む必要があるとの提言をいただいておりまして、検討をいたしております。 　そこで、何を検討するかということは、三点申し上げたいと思います。 　一つには、財源を恒久的に確保する策をやはり検討すべきである。 　二つ目は、対象者、対象とする者の選定であります。例えば、低所得者層をどう対象

お答えいたします。 　平成二十二年度から始まった高校無償化制度については、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されたものであります。 　創設後も、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高校等に通う低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にございました。 　こうしたことから、厳しい財政状況のもと、限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入いたしました。そこから捻出された財源を活用し、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための

御紹介がありました大阪府の私立高校授業料無償化制度は、国の高等学校等就学支援金にあわせて大阪府が行う授業料の減免事業により、授業料負担の軽減を図っているものと承知しております。 　高校生等への就学支援については、国と都道府県の支援策が一体となり教育費負担が軽減されることが重要であり、その観点からも、大阪府の取り組みは各都道府県の参考にもなる意欲的な取り組みと考えております。 　なお、文部科学省においても、低所得世帯への一層の支援を図る観点から、来年度予算案では授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金の拡充を盛り込んでいるところであります。 　こういった取り組みを通じて、今後とも、家庭の経済状況にかかわらず、誰もがいつでも

この政策については、私、当時、野党時代、まず基本的には、義務教育ではない高校教育において、やはり公的資金の使われ方の公平性という観点から、野党という立場で質疑を展開した記憶もございます。当然、限られた財源をどのように有効に活用していくかということは政府としても考えなければいけませんし、同時に都道府県においても、特に私学への支援ということについては十分な配慮を求めたいと思っています。 　また、大阪府の特別の政策についても、その財源の確保策において、恐らく大阪府当局もいかに財源を確保するかについてのさまざまな議論があったということは承知をしております。 　したがって、政策を推し進めていく上で、恒久政策ですから、恒久的な財源を確保する

私も、私立高校で教員をしておりましたので、椎木委員の御指摘される観点ということについては全く同様の考えであるということをまず申し上げておきたいと思います。 　と同時に、我々、野党時代、そして与党に復帰してからも、この政策については、確かに義務教育ではないけれども高校進学率は九八％を超えているという現状を考えれば、都道府県の格差をできるだけ解消しよう、同時に国公私立の格差をできるだけ改善していこう、そうすると、低所得世帯ばかりでなく中間所得層にもやはりできる限りの支援をすべきではないか、こういう問題意識を持って取り組んできたことは委員御存じのとおりであります。 　と同時に、財政状況が厳しい中でいかに恒久的な財源を確保していくのか、

当初は高校無償化という言い方で民主党政権のときに制度が導入されて、平成二十六年度から、また我々が与党に復帰した後に、所得制限という形で、より低所得世帯や中間層世帯への支援を手厚くしてきたという経緯の中で、経済的事情による中途退学者が減った、これは事実でありますから、政策の方向性としては定着をしてきて、理解をされてきたものと思っています。 　同時に、私も政府の一員でありますので、恒久政策には恒久財源を、そして理屈のつく財源を確保していくということをセットで考えていく必要があると考えております。 　こういうことも含めて、三年後の見直しに対して、できるだけ全都道府県の取り組み状況も勘案しながら前向きに取り組んでいきたいと思います。

二つお答えしたいと思います。 　まず、文部科学省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取り組みの展開に向けて、有識者を交えた議論を開始したところであります。 　二点目、申し上げますが、ガバナンスの問題であります。 　スポーツ庁が昨年十月に設置をされただけでは意味がないと思っております。そこで、まず第一回目として、昨年十一月二十五日に五者協議をスタートさせました。これは、スポーツ庁長官のもとで、ＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、またＪＳＣの大東理事長が二、三カ月に一回は集まっ

年度内に方針は示します。これが一点目です。 　二点目は、今ほど初鹿委員もおっしゃっていただいたように、文部科学省ないし私自身大臣として、学習指導要領には明記されていません、そういった個別の教育内容の取り組みについて、都道府県や市町村の教育委員会の頭越しにあれをしろ、あれをするなと言うことは、私は、これはまず控えるべきだというのはこれまでも申し上げてまいりました。 　しかしながら、私も今ちょっと手元に数字がありますので申し上げますが、日本スポーツ振興センター災害共済給付事業における組み体操による医療費等の支給件数、直近、平成二十六年度は骨折が二千九十五件、平成二十五年度が二千二百四十九件、平成二十四年度は二千二百九十六件、平成二十

東京電力には、みずからが表明している「三つの誓い」において掲げた和解仲介案の尊重の趣旨に鑑み、誠意ある対応をしていただきたいと考えております。 　文科省としても、従来から、東京電力に対して、賠償の迅速化や被害者への誠意ある対応等を要請してきております。 　以上、終わります。

昨年十二月一日の衆議院文部科学委員会において畑野委員よりそのように指摘を受け、我が省の高等教育局長がそのように答弁したことはその時点では事実でありますが、それ以降、今から申し上げる二点において状況は変わっているという認識を持っております。 　一点目は寄附金収入に係る問題ですが、平成二十八年度税制改正大綱において、国立大学法人等が実施する学生等への修学支援事業に対する個人寄附に係る税額控除の導入が盛り込まれており、今後は個人からの寄附金の獲得のさらなる増加が期待されるところであります。これが一点目です。 　二点目は、本年一月に第五期科学技術基本計画が策定され、オープンイノベーションを推進するための仕組みを強化し、国立大学等において

そのときの時点で、仮定、たらればで試算を示せとおっしゃるから機械的に数字を示したのでありますが、そのときは高等教育局長は同時にこのことも申し上げているはずであります。 　継続的に運営費交付金を削減することは極めて憂慮すべき事態でありますから、そのようなことを想定したことは、学生に対する授業料の値上げにつながるようなことは経済的負担をかけることにつながりますから、そういうことは想定しておりませんと答弁をいたしましたし、同時に我々は財務省とも協議の上、授業料の標準額も据え置いたわけでありますし、運営費交付金におきましても据え置いたわけでありますから、その当時の憂慮されている事態ではないという現状をちゃんと申し上げておきたいと思います。

確かに財政審でこういう議論がされたことは事実でありますが、十一月下旬の建議においてはその数字は消えているんですよ。ここはやはり全国の懸念の声もありましたし、また、財務省とも協議の上、やはり現場の声も聞いていただいた上で、数字は消えたんです。消えた数字をもとにこういった広報をされるということについては大変遺憾に思います。 　同時に、今委員御指摘のように、文部科学省としても、今後、明確にわかるような周知もしていかなければいけないと思いますので、こういったことの二度とないように求めたいとも思っています。

法令上、文化庁の所在地を変更する場合の手続として、国会の承認を必要とする規定は置かれておりません。

私の方からも整理してお答えしたいと思います。 　昨年十一月に定められた政府の総合的なＴＰＰ関連政策大綱においては、「著作権等侵害に対する民法の原則を踏まえた法定の損害賠償制度等に関し、所要の措置を講ずる。」こととまずされております。 　そこで、ＴＰＰ協定における法定の損害賠償への対応については、民法の填補賠償原則等、損害賠償制度に関する我が国の法体系に整合したものとなるように対処するとなっております。 　ＴＰＰ協定第十八・五条においては、先ほど石原大臣からもお示しをしましたが、こういうふうに書かれております。「各締約国は、自国の法制及び法律上の慣行の範囲内でこの章の規定を実施するための適当な方法を決定することができる。」とされ

先ほど申し上げましたように、一定の裁量権が認められているんです。したがって、我が国の法体系の中で、整合性のある中で調整するのは当然のことでありますので、そういう方向性でまとめてまいります。

公立小中学校における学校給食における外部委託状況について、平成二十六年五月一日現在の数字をお伝えいたします。 　調理四一・三％、運搬四三・九％、物資購入・管理九・二％、食器洗浄三九・三％、ボイラー管理二一・八％、以上のとおりであります。