二月十二日の読売新聞において、平成二十四年度から二十六年度までの三年間で、七十四人の教員が免許状を更新せずに失効した後、再交付を受けた、失効者の多くが更新に必要な講習を受け忘れるなどのうっかり失効と見られる、こういう記事があったことは承知をしております。 教員免許更新制においては、更新講習を受講、修了しないまま修了確認期限を経過した場合、免許は失効することとなっております。いわゆるうっかり失効の中には、更新講習の履修不足や更新手続の不備等によるものが含まれると思われます。 このため、文科省としては、都道府県教育委員会及び知事部局等に対して、更新制度の趣旨や更新講習の受講手続及び失効事例等について周知徹底を行っているところであ
まさかそんな先生はいるまいという意味で想定をしていなかったということは、恐らく椎木委員も御理解いただけていると思います。しかし、実態としてこういう抜かりがあった、これはまさしく法の趣旨から照らし合わせても、あるべきではないという議論のやりとりであったと私は思います。 これを、今後法改正をするかどうかを含めて、ちょっと引き取らせていただきます。
まず、事実関係から申し上げたいと思います。 臨時免許状は有効期間が原則として三年間の免許状であるということ、免許外教科担任は、各学校の実情によりますので、一年に限り許可する制度であるということから、免許更新制度の法律においてはそもそも更新講習の対象としていないという制度上のすみ分けは、まず御理解いただけると思います。 しかしながら、教壇に立つ者の資格として研修に努める義務が課されておりますので、任命権者等により研修を受ける機会が与えられなければならない、こういうふうになっております。教育公務員特例法で「教育公務員には、研修を受ける機会が与えられなければならない。」と第二十二条に明記されておりますので、これを根拠に、やはり校長
私は、危険だから全面中止、禁止、こういう表現をしたことは一度もありません。これが一点目です。 二つ目は、学習指導要領に書かれておりません。学校長の裁量による自主的な教育活動であります。そのことに対して、当該都道府県の教育委員会の頭越しにやめろとかどんどんやれ、そういうことを言う立場でもありませんし、まず、そういうことを言うつもりも全くありません。 ということをお伝えした上で、私も動画を拝見して、十段のピラミッドがどのように崩れていったのかということを拝見しました。瞬間的に非常に危ないと思いましたし、下にいた子供たちはどうなったのかな、上から転げ落ちた子供は誰にも受けとめてもらえず、どういうけがをしたのかなということにすぐ想像
経緯については、今ほど局長がお答えしたとおりでありますけれども、詳しく申し上げさせていただきます。 行政処分である教科書検定の対象となる検定申請本については、厳しい情報管理が求められており、その内容を教科書の著作・編集者等以外の外部の者に閲覧、流出させる行為は厳に禁じられるべきものであります。 さらに、今般の事案においては、教科書発行者が教員等に検定途中の検定申請本を閲覧させただけではなく、教員等に対して、意見聴取の対価として金品を支払っていたことが明らかになっております。この行為自体が、採択の勧誘を目的としていたと受けとめられかねないなど、教科書採択の公正性、透明性に疑念を生じさせかねない不適切な行為であったと考えておりま
いざとなれば、指定取り消しをすることは可能であります。 そのことを言う前に、私なりに、きのう、不適切な対応をした十一社の社長全員に先ほどのことを申し上げてありますし、四月以降、改めて教科書発行会社全社をお招きしてこの方針をお示ししたいと思っておりますので、それを見ながら対応したいと思います。
原則ですので、申し上げます。 学校の各教科の指導計画の作成や授業の実施について、教員免許を持つ教員が行うことが必要であり、教員がいない場でＡＬＴが単独で授業を行うことはできないと考えております。 一方、学校の授業において教員以外の人材を活用することは可能であり、教員が作成した指導計画に基づき、教員の行う授業の補助をＡＬＴが行うことは、問題がないと考えております。
まず、チームティーチングというのは重要な政策であるということは、基本的に認識をしております。
平成二十一年通知は、一、担当教員がＡＬＴに対して、指導内容や授業の進め方に係る具体的な指示等を行う場合は、請負契約で実施することができないこと、二、このことを参照の上、現在の契約内容について疑義がある場合は、都道府県労働局に適宜相談するなどして適切な対応をとることなどを示したものでありまして、特定の雇用形態を推奨するようなものではありません。
御指摘の調査は、平成二十一年の通知を受けて、ＡＬＴの雇用、契約形態、及び、請負契約によるＡＬＴの雇用形態を見直す予定の有無について、自治体に調査を行ったものであります。 この調査の結果、請負契約によるＡＬＴを活用している自治体のうち、約七割の自治体が見直しの予定はないと回答いたしました。 文科省としては、この結果を受け、これまで必要に応じ、法解釈の明確化やその周知徹底に努めてきているところであります。 また、教育委員会と、ＡＬＴの派遣業者、請負業者との個々の契約や、これに基づく教育内容の決定については、学校の設置者である地方公共団体が、地域の実情に応じて、その適切な判断により行われるべきものと考えております。 今後と
英語教育を推進していくに当たってやはり一番望ましいのは、ＪＥＴプログラムの人材を活用していただくことは当然でありますし、次には直接雇用でありますし、そして派遣というふうになっていきます。 そうではあるものの、自治体には、こうして数字にもあらわれておりますように、請負契約の人材がふえてきつつあるということについて、正直、私どもは懸念をしております。 実態調査をしろということでありますが、基本的には、これは採用する地方自治体の一つの判断、恐らく財政状況も踏まえてやむを得ない。そして、文科省は、英語教育を頑張ってください、ネーティブスピーカーを活用して、子供たちにも、より生の英語に触れることによって語学力を高め、読む、聞く、話す、
聞き取りたいと思います。
賃金等については、全国という調査になるとちょっと膨大でありますので。しかしながら、ちょっと確認をさせていただきます。 二点目ですが、御指摘のような、各大学において請負契約等により授業が実施されている実態などについて、現時点で詳細は承知しておりませんが、今後、全国の大学を対象とした会議などを通じて、各大学における教育活動の実態の把握に努めるとともに、必要に応じて、教育活動の適正な実施を求める通知の発出をすることなどについても検討してまいりたいと思います。
来年度卒業・修了予定者、現在の大学三年生、修士一年生ということでありますが、この就職・採用活動時期の変更は、学生の学修時間の確保など、就職・採用活動時期の後ろ倒しの趣旨をさらに進めるためのものであります。しかし一方で、日程を変更することは、それ自体が学生の就職活動に混乱を引き起こしかねないことから、頻繁な日程変更は好ましくないと考えております。 このため、三月の広報活動開始、六月の採用選考開始という時期を定着させていくことが重要であり、そのためにも、一、企業における活動時期の遵守、二、授業等の学事日程、教育実習、留学等に配慮した採用活動の実施が求められると考えております。 文部科学省としても、学生の学修環境を確保するとともに
中野委員には、もう三年前になりますが、いじめ防止対策推進法を議員立法でまとめ上げるとき、私は当時、座長を務めさせていただいておりましたが、公明党の新進気鋭の委員として、さまざまな議論に参加をしていただいて、よりよいものをということで立法に御貢献をいただいたことは、改めて感謝申し上げたいと思います。 私も、こうして大臣を拝命して、法の施行に責任を持つ立場となって思うのでありますが、やはり、実態を踏まえて対応すべきだと思っております。 今ほど局長から申し上げたのはそのとおりであって、体制は大変充実してきておりますし、各学校においてのいじめ防止の委員会をつくったり、その基本方針を確認したり、そういった作業、そして子供たちを見る目も
既に何度も答弁してきておりますけれども、実際に、今の授業料減免制度とか、あるいは返還免除タイプ、こういったことは、ある意味では、もう給付型奨学金の類型と言っても私は差し支えないと思います。 もとより、借りたものは返す、そして返していただいたものが新たな奨学金の原資になって多くの学生諸君に役に立っている、そして、同世代の若者と同様に公的資金の使われ方を検討しなければいけないという原則論を踏まえた上でも、では、財源をどうしようか、対象となる方をどういうふうに限定しようか、そして給付のあり方もどうしようかという制度設計を考えながら、私は、一億総活躍社会という政府の大きな方針のもとで、まさしく給付型奨学金制度が高等教育にも必要ではないか
三十五人以下学級は、よりきめ細かな指導が可能となることから、学校現場などから要望も多く、有効な施策の一つであると考えております。 一方で、限られた財源のもと、障害のある児童生徒や、いじめ、不登校への対応、家庭環境などによる教育格差の解消など、今後も増加が見込まれる喫緊の課題に対し的確に対応する必要性や、時代の変化に対応した新しい教育への取り組みなど、授業の質向上に向けた多様な取り組みを進めていく必要性についても総合的に判断し、戦略的に定数改善を図っていくことが必要との観点から、平成二十八年度予算案においては、五百二十五人の加配定数の改善を計上しております。 今後の指導体制の改善のあり方については、新学習指導要領の実施や貧困に
先ほどから局長が苦しい思いで答弁をしておりましたが、私から一言言えば、背に腹はかえられないというところであります。 私どもも政府の一員である以上は、財政状況が厳しい中で、少人数学級か少人数教育か、選択を迫られるところもあるわけでありまして、そうすると、やはり、個別のと申しておりますけれども、小学校における専科教員の配置であったり、英語教育を推進していくに当たっての人の配置、あるいは日本語教育も、最近は地方においても求められることが多うございまして、そういう機動的な加配措置を優先させざるを得ないということは、まず御理解いただきたいと思います。 とはいいながらも、山口県のように県単費で三十五人学級を実現しているところもございます
いじめ防止対策推進法を議員立法として成立いただいたときに、やはり定義の問題が大きな課題となりました。 そして、被害児童の立場に立って、まずこの法律を構成する必要がある、こういうふうな議論が一致したところであります。 自分がされて嫌なことは人にしないという配慮あるいは思いやり、それを実践に移していくことのできるクラスの中における合意事項、万が一何かあったときに、それはやはり先生だけではなくて子供同士でも、傍観者にはならない、いじめっ子にはならない、いじめられている子供がいたらみんなで声をかけてあげる、こういう取り組みは、日常生活において、学校生活だけでなく、声がけ運動などをすることによって気づきを高めていく、そういった中から、
小学校、中学校、高校と、児童生徒の発達段階はそれぞれだと思いますが、やはりそれぞれの段階において職業倫理教育は極めて重要である、こういうふうに考えております。 特に、自分は何者であって、どこからやってきてどこへ行くのか、こういう哲学的な論争というのは、自問自答は、やはり、自我が目覚めてくる小学校の中学年、高学年ぐらいから常に子供たちは思うものでありまして、その子供たち自身の自問自答に適切に答えていく、あるいは導いていくための書物を紹介したり、お話をしてあげたり、あるいは、ともに接する中でいろいろな職業人を紹介してあげたり、また職業体験の機会を与えたりしながら、何のために働くのか、働くことの喜びは何か、また、大きくなって家庭を持つ
