委員のお話をるる伺っておりまして、吹田市、豊中市の隣ですね、吹田にジュニアレスリングクラブというのは御存じだと思います。実は、今は亡き押立さんという方が指導者で、小中学校の段階で地域の子供たちを集めて、三十年以上。レスリング技術はそんなには高くないんですけれども、まずレスリングが好きなのと、子供たちが大好きで、レスリングの指導ばかりではなく、年間を通じたいろいろな催し物とかイベントをしながら、そこにどんどん子供たちが通ってくるようになって、そこで育った子供たちは、全国の有名高校にスカウトされるほどになり、オリンピック選手に育つほどの実力を蓄えるようになっていきました。 私は、今、学校教育を所管している立場からいえば、まさしく今本
私は、小学生、中学生の段階において、思春期を迎えることもありますが、いわゆる、自分は何者かと自分の存在を確認する作業というのは、教育を通じて十分伝えることが可能だと思っております。生まれたこの地域は、もともとどういう地域だったのかとか、どういう産業があるのか。では、命をつないできて今日私があるとしたら、僕は将来何ができるのか。ふるさとを出ていく人もいるかもしれませんが、もしそういうときであったとしても、ふるさとに愛着を持って思いを寄せてもらえるような、そういう人間として育ってほしいなと私は思います。 そういう観点から、ふるさと教育は、外から人を呼び込んでくるという以前に、そこで生まれ育った方々、また引っ越してきてそこに住んでいる
間違いございません。
昨年九月に設置した有識者会議において検討を進めております。
先般、有識者会議の第一次まとめの素案について、パブリックコメントが行われたところであります。素案においては、最低の返還月額は二千円から三千円の範囲で検討が行われております。 素案においては、本人の収入がゼロ円の場合においても、「奨学金返還に対する意識を継続させるという観点や返還口座の維持・管理コストに鑑み、一定額の返還を求めることが望ましい。」とされております。 現行制度においては、収入がない方に対しても通常の返還月額の返還を求めており、新制度で返還月額が二千円から三千円となれば、負担軽減は図られるものと考えております。 なお、本人の年収が三百万円以下の場合については、申請により返還を猶予することが可能とする方向で検討が
改めて答弁いたしますが、有識者会議の素案では、新制度においても同様の要件を満たした場合は無期限に返還猶予を可能とすることがまず検討されております。 一方、返還を開始する最低年収については、ゼロ円からとする場合と三百万円からとする場合とで試算を行い、後者の場合には回収金が著しく減少することが予測されております。 こうした試算結果も踏まえ、有識者会議においては、奨学金制度全体を安定的に運用するために、返還額が確保された制度とする観点から、年収ゼロ円から返還を開始する方向で検討が行われているところであります。
私は、その後退という考え方は、指摘はできるかもしれませんが、そもそも奨学金制度自体が、公的資金が使われており、そして、返還していただいたお金でまた次の方々に、より多くの学生に、経済負担を軽減するために奨学金をお貸しする。そして、さらに言えば、有利子から無利子へというふうな流れで、より多くの学生諸君にやはり経済的負担のないようにという方向性で議論しておるわけであります。 したがって、やはり返還をしていただくという一つの財政的なモラルでもあると思っておりまして、ぜひこの制度の趣旨を理解した上で、より拡充されるような方向についての御理解もいただきたいと思っています。
利率固定方式の平均値をとれば、過去十年ほどで一％ということですから、六十四億円ということになりますので、六億円ちょっとという言い方はちょっと過ぎるのではないかと思いますが、いずれにせよ、やはり、学生諸君が経済的な負担を過度に与えられずに、意欲と能力に応じて高等教育を受ける機会を提供することは我々の責任である、このように考えております。
私も、前回、副大臣のときに、岡本委員のこの質問に答弁をし、改善を促しますというふうに申し上げたはずでありまして、あれから十年、いまだにこの状況であるということ、残りの六大学を個別に、状況を踏まえて、やはり改善を促すように取り組むことがまず重要であると思います。 残りの六大学の名前を挙げるわけにはいきませんが……（岡本（充）分科員「挙げてもいいんじゃないですか」と呼ぶ）ここで挙げるわけにはいきませんが、もうわかっているわけでありますから、個別に、なぜできないのか、ほかの大学は取り組んでいるわけでありますから、まさしく医科大学院生の身分のことにもかかわる問題でありますので、早急に取り組みますということを申し上げたいと思います。
個別に改善を促してまいりますので、ことしじゅうにそうなるように、個別に改善を促してまいりたいと思います。
もし河野太郎大臣に目をつけられたら大変なことになるんじゃないかと思いながら、私も今の答弁を聞いておりました。 そして、委員もおっしゃるように、私も、効果がないと言っているわけではないんですよ。やる以上は、スーパーサイエンスハイスクールを継続する必要もありますし、大学院への進学率もよいようでありますし、そうした継続的なフォローアップをすることがスーパーサイエンスハイスクール事業をする意味になってくると思います。 評価のあり方についても、確かに間接経費の必要性は私も否定するものではありませんが、それ以上に、高校生諸君、学生諸君にとっての意味のある発表会のあり方とか、現場の高校における事業の展開のあり方というのはあるはずであります
国際社会で活躍する人材の育成というふうな目標は、私はそれでよいと思いますが、お金の使い方だと思うんですね。別に海外に行かなくたって、隣のインターナショナルハイスクールと交流すれば、そういう機会は十分持つこともできますし。 手を挙げてきてくださった高校側の実情に応じて、やはり他国の方々とお互いの文化を理解し合う、生活習慣を理解し合う、あるいは、ホームステイをするなどを通じて、いかにモチベーションを与えて、さらに、その事業を通じて、自分で勉強しようかというふうな方向に導くことが必要であります。 私も、何校かスーパーグローバルハイスクールの学校に訪問したところ、大変よい効果が出ているというふうにお示しをいただきました。大臣が行けば
これは、幼児教育をどう定義するかというところにあると思うんです。学校教育法上は一条校ですから、幼稚園という言い方をしておりますが、実は、自公民三党合意で、認定こども園制度をつくる、新しい制度設計の中で、そもそも幼児教育は、保育所においても、認定こども園においても、幼稚園においてもやはり必要なのではないかというふうな定義づけについて議論がされておりますし、与党の方でも、幼児教育振興法なる新たな立法も検討中というふうに仄聞をしております。 したがって、段階的な幼児教育の無償化というふうな表現をしておりますけれども、本来身につけるべき子供たちにとっての教育と保育、この観点においてやはり定義づけを明確にしていかなければ、何をもって幼児教
まず、施設におけることを考えれば、認定こども園と保育所と幼稚園というふうな三類型がありますし、幼稚園におきましても国公私立とございます。そんな中で、どれを無償化の定義とするかということは、まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりますので、改めて、その指摘も踏まえて対応するようにしたいと思います。
近年、上昇傾向にあるということと、これは深刻な状況である、こういう認識を持っております。
数々の御指摘をありがとうございます。 また、公明党が教科書無償化に果たした歴史的経緯ということについては私もよく承知をしておりますし、大きな歴史的な使命を果たされたということも理解をしております。 翻って給食費の問題でありますが、今現在、九九・九％の保護者はきちんと払っておるわけでありまして、残念ながら、そうではない保護者も〇・一％おられるという現状であります。 私は、保護者の教育に対する責任という使命感の中で、子供の給食費をしっかりと支払うということも一つ重要な責任だ、こういう認識でおります。 したがって、財政的な問題は財務省にもお聞きいただければよいと思いますが、私は、教育的な観点からも、保護者が我が子の給食費を
まず一点、先ほど、数字を〇・九％と言うべきところを〇・一％と言ってしまったので、おわびをして訂正させていただきます。 そして、今現在の話ですが、まさしく税法上の議論になると思いますので、改めて検討させていただきたいと思います。
先ほどの答弁で申し上げたように、保護者にも教育の責任があるわけでありまして、材料費については保護者が支払うべきであると私は思っております。
六十五歳で国会デビューされた神谷先輩、大変尊敬しておりますし、また、これまでの地方議会や首長としての経験をもとに国政で活躍をされることに敬意を表したいと思います。 私は、日本には日本らしさの、子供たちに対する教育のあり方がやはりあるべきだと思っておりますし、茶道、華道などを通じた礼儀作法の習得、こういったものは各小学校でも取り組んでおりますし、また、中学校では武道必修化という形で、まさしく日本精神を学ぶ、そこから倫理観や他者を尊重する気持ちを学ぶということは日本らしいところであると思っております。 世界に誇ることのできる日本式の教育のあり方、とりわけ義務教育、基礎教育には、私たちはもっと誇りと自信を持って展開していく必要があ
国立高専は、高専制度が昭和三十七年に設けられた後、地方公共団体からの誘致を受けて、ほぼ昭和四十年代までの間に設置されました。 大阪については、国立高専が設置されなかった事情は把握できておりません。高専制度の発足当時の昭和三十七年に私立の大阪工業高専が設置され、昭和三十八年には公立の大阪府立工業高専が設置されたところであり、その後、私立の高専が大学に移行し、現在は府立高専の一校が存在しているというふうに承知をしております。 都道府県において、既存の工業高校をリニューアルして高専に格上げすることは、地域産業を支える人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に貢献し得ると考えております。 地方公共団体などからのニーズを踏まえ
