馳浩

愛知県みよし市に所在する県立三好特別支援学校について、御指摘のとおり、豊田市、みよし市、豊明市、日進市、東郷町、長久手市の五市一町が通学区域となっており、同学校において教室不足が課題となっていると承知しております。 　愛知県教育委員会によれば、平成二十六年三月に策定した特別支援教育推進計画において、教室不足を解消する観点から、複数校の特別支援学校を県内にバランスよく配置することを検討するとされており、現在、豊明市及び長久手市の近隣にそれぞれ、平成三十年度または三十一年度に知的障害特別支援学校を開設する方向で準備を進めているところであります。 　文部科学省としては、実際に特別支援学校が開設されることとなった場合には、必要な支援を検

実は今、委員の質問を聞いていなかったわけではなくて、いただいた資料で、愛知県また名古屋市が、五十七のうち大体幾つ大規模な学校があるのかを実は数えておりまして、九つもありました。これは全国と比べても、正直、愛知県の教育委員会は今まで何をやってきたんだろうかと思わざるを得ません。 　各都道府県で、大規模な特別支援教育学校については適正化を図ってきたはずでありますから、なぜ愛知県だけがこんなに突出しているのかなということについては、大変申しわけありませんが、私は今その実情は申し合わせておりませんが、この議論というのは、子供たちの立場に立って考えた場合に、先ほどの重複認定もそうですが、教室が足りない、施設が足りない、設備が足りないという問

何度も申し上げておりますが、当該地方自治体において、その実態に応じた、やはり、施設整備も含めた事業計画を立てていただくということ、それに対して我々文科省としても協力するということに尽きますが、ちょっとひどいですね。同時に、恐らくこの学校だけではないのではないかと思います。愛知県の大村知事は私もよく存じておりますが、一度私がこの学校を視察に参りまして、ちょっと知事に文句を言いたいと思います。 　やはり意識をこういったところに向けていただかないと、障害児、障害者に対する、首長としての、また議会の皆さんも恐らく頑張っておられるとは思いますが、改善がやはりなかなか遅々として進まないということにもなりますので。私は、愛知県がそんなに財政上厳

原型炉である「もんじゅ」は、実験炉である「常陽」と異なり、出力が大きく、ナトリウムから熱を交換して、蒸気で発電タービンを回すという発電システムを備えた、我が国唯一の実在プラントであります。 　平成二十五年に文部科学省が策定したもんじゅ研究計画においても、その運転、保守の経験を通じて、高速増殖炉の発電プラントの実用化に向けた技術の成立性の確認や、ナトリウム取り扱い技術の確立等を目指すこととされております。また、廃棄物の有害度低減、減容化等においても、実用化に向け、実際の「もんじゅ」の規模の炉心で燃焼させる研究開発を進める意義は大きいと考えております。 　文部科学省としては、可能な限り速やかに「もんじゅ」の課題を解決し、もんじゅ研究

「もんじゅ」については、昨年十一月に原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が発出されました。私は、直接、原子力規制委員会委員長から勧告を受け取りましたが、この勧告が発出されたことを厳粛に受けとめております。 　本勧告に真摯に対応するため、昨年十二月に私のもとに「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設けて、議論を進めているところであります。この勧告への対応をしっかりと検討してまいりたいと思います。

昨年十一月にいただきましたときに、私も、規制委員会の田中委員長とお話を少しさせていただきました。なかなかコミュニケーションのとりづらい組織だなということを実感いたしました。 　しかし、それは、規制委員会の置かれている立場を踏まえての今回の勧告でありますから、我々は、やはり重大なこととして受けとめるべきであるとまず思っております。 　そこで、三つの段階を私から指示いたしました。これまでどうだったのかということの総括をしっかりやろうじゃないか、これが一点目です。その上で、その総括を踏まえた上で、新たな運営主体というのはどうあるべきかというあるべき論、これを議論すべきではないか。最終的に、では、今の組織じゃだめだ、こういうふうに言われ

小松委員には、スポーツドクターという専門性も踏まえ、高い見識でスポーツ行政の推進に大変御努力、また応援をいただいていることに、改めて感謝申し上げます。ありがとうございます。 　そこで、冨岡文部科学副大臣のもと、有識者を交えたタスクフォースを設置し、本年一月から専門的な議論を進めております。具体的には、一、世界ドーピング防止規程を遵守したドーピング検査体制の構築、専門的人材の育成、教育や研究活動の促進等による国内のアンチドーピング体制の強化、二、東京大会の開催国として、国際的なスポーツインテグリティーの確保へのさらなる支援、貢献に向けて、全ての課題を抽出し、法的整備の必要性を含め、必要な対応を検討しております。 　六月ごろまでに中

私、こう見えて、意外と慎重な性格、行動様式を持っておりまして、もし私が本当に校長という立場であるならば、自分の責任において、自分の学校の児童生徒を守るという観点、また学校教育法にも安全配慮義務というのもありますから、インフルエンザに対しては五日間お休みが必要ですよ、出席停止措置。しかし、お子さんによってはウイルスが体内に残っていて、実は、六日目に来たけれども、残念ながら十分に治り切っていなくてうつしてしまったと。 　学校には子供たちがたくさんおりますが、子供たちが下校したら、地域のいろいろなところに出入りをするものでありまして、そうしたときに学校がインフルエンザの感染源となってしまった場合に、管理者である学校長からすれば大変な負担

ＰＴＡの役員を務めておられる委員も、ぜひ、国会でこういう議論をしたということを次のＰＴＡの役員会でお示しいただいて、皆さんはどう思いますか、校長はどう思いますかというふうに議論していただくことも、私は非常に教育的な価値があると思います。 　私は、厚生労働省の方の判断というものももちろん十分に承知しておりますし、同時に、これは私も教員として現場におった立場からいえば、想像を絶する指摘をしてくる保護者がたくさんおられます。そういう方々にある程度クッションを持ちながら対応するのが、やはり学校の管理者の責任であります。法律に書いてあるんだから何言っているんですか、お父さんとは言えないんですね。 　そういうことを考えると、今、神山委員もお

現在は、最初から返済しなくてもよいという給付型の奨学金はない、こういうふうに認識しております。

もちろん、免除制度や減免制度があるということは御承知の上でお尋ねだと思いますが、これは、日本学生支援機構としても、返していただいたお金でまた次に新たな学生に対して支援をしていこう、それも有利子から無利子を拡充していこうというふうな方針を示しておりますので、今後の国民からの期待も含めると、やはり事業として、この貸与型というのは私は当然必要な制度だ、こういうふうな認識は持っております。

学生の話をしておりますけれども、大体中学生ぐらいになると、自分がその能力において、大学に進学をしたら経済的な負担がどうなるのかということについて、当然理解をし始める時代なんですよ。いわゆる十四歳の自立というふうな教育的な効果も御存じだと思いますけれども、自分が社会に出て自立するに当たってどれだけお金がかかるのか、それは誰が負担をしてくれるのか、そういうことも含めて、自分も社会に貢献できる、そういう人材になりたいなと。これは、キャリア教育の、中学校教育においても重要な一つの理念であります。 　そうすると、例えば、児童養護施設に在籍していて、そこから中学校に通っている子供、残念ながら一人親のお子さん、また、五人、七人と多子世帯のお子さ

きょうの長島委員の御指摘をちょっとおさらいしながら、私も考えておりました。 　奨学金制度は、やはり借りたものは返す、これは一つのモラルでありますから、これは一つ押さえなければいけません。返還していただいたお金で次の学生が経済的支援を受けるという循環型であるということも御理解いただかなければいけません、これが二点目。三点目は、公的資金の使われ方ということを考えると、同世代の方々との公平性ということは、財政の健全化を目指す上で十分に配慮されなければいけませんというこの三点の、一つの原則を貫きながらも、我々安倍政権において一億総活躍社会と国民にお示しをしている観点からもいえば、世田谷区の、これは恐らく保坂区長らしいなと私も思って拝聴して

よろしくお願いします。 　発達障害のある子供の自立と社会参加に向けて、就学前の段階からの早期支援が重要であり、発達障害のある子供を支える家族への支援という観点からも大きな意義があります。他方、幼児期の支援については、発達障害に起因するかどうかの見きわめが難しい場合もあり、幼稚園での支援体制の構築は課題であると認識しております。 　文部科学省においては、幼稚園教育要領において障害のある幼児の指導に当たっての留意事項等を記載するとともに、教育と医療、福祉、保健等の関係機関が連携し、早期からの教育相談や支援体制を構築するための事業の実施などを行っております。 　また、幼稚園における特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置についても

私は、二〇〇四年に発達障害者支援法を議員立法で作成したときに、そのチームのメンバーとして、自由民主党を代表して携わらせていただき、当時、自由民主党の中にも特別支援教育小委員会といったものをつくって取り組んできた経緯がございます。その経緯も踏まえて、また文部科学省の取り組みを少しお話しさせていただきたいと思います。 　教育という観点からいえば、確かに学校教育法の一条項に幼稚園は入ってございますが、就学前のお子様に対する養育と教育という観点から見れば、保育所においても、また幼稚園においても、最近は認定こども園においても、子供の状況に応じた支援が必要であることは言うまでもありません。 　したがって、幼稚園だけではなくて保育所においても

委員のおっしゃる問題意識、私も当然共有をしております。 　例えば、有名な、報道等で取り上げた方をちょっと紹介しますが、青色発光ダイオードの開発でノーベル物理学賞を受賞された中村修二教授、また、元東京大学の教授で現在アメリカのシカゴ大学の、がんペプチドワクチンの開発者である中村祐輔教授、また、がん遺伝子研究の世界的権威である、元京都大学教授で現在シンガポール国立大学の伊藤嘉明教授。私も、いずれも国家としての損失ではないか、こういう認識を持っております。 　そこで、この国会にも法案を、まだ閣議決定しておりませんので、提出する予定でありますが、国立大学を指定して、指定をされた国立大学においては、研究また科学技術政策について弾力的な経営

確かに、大学の先生、それから研究機関の先生方は、任期制をとられているところも多数ございますが、どちらかというと、終身雇用的な考え方でその場にとどまって、自分の座布団をしっかり守っておられる傾向が多いように見受けられます。 　したがって、やはり研究者である限りは、人文系とか理工系とか医学系とか関係なしに、常に新たな分野に挑戦する、分野横断的なチャレンジをする、そして成果を発表する、発表したものの評価をいただくという場に身をさらす必要があると私は思います。 　もし、我が国の大学や研究機関においてそういう意識が十分ではないのであるならば、まずやはりどんどん海外からの優秀な研究者を招聘したり連携した研究体制を組むという形で、そういう土壌

事実関係をお伝えしたいと思います。 　科研費の課題採択は、専門分野の近い複数の研究者による審査により行っております。 　近年は、年間十万件近い応募に対し、約六千八百人の審査委員が携わって、書面及び合議による厳正な審査を行い、約二万六千件を採択しております。 　平成十五年度には、審査業務を担っている独立行政法人日本学術振興会に学術システム研究センターを設置して、各分野におけるトップレベルの研究者約百三十名を配置し、審査委員の選任や評価を行うなど、審査の質を担保する仕組みを取り入れております。 　科研費は、我が国の独創的、先駆的な研究を支える重要な研究費であり、今後とも、審査システムの不断の改善を進めて、審査の精度の維持向上を図

まず、研究成果の評価について申し上げます。 　科研費においては、全ての研究計画について、研究者本人による自己評価を毎年度実施しており、発表論文を含む研究実績や現在までの達成度等に関する報告を求め、ホームページ上で公開しております。各研究者は、こうした公開情報を介して、研究者コミュニティーの中での評価を受けることとなっております。 　また、比較的規模の大きな科研費については、自己評価に加えて、審査委員による現地調査やヒアリング等を実施しており、論文の実績についても必要に応じて参照されております。 　こうした評価の仕組みにより、科研費による十分な研究成果の創出を促してまいりたいと思います。 　二点目ですが、科研費助成事業の審査委

私立の学校では、中高一貫というふうな形で、長らく、ブランド化がされたり、より丁寧な教育をしますということで、それを建学の精神にしたりして取り組んでこられたと思います。私もそれは高く評価したいと思います。 　ただ、公立ということを考えれば、設置者は、小中は基礎的自治体なんですよ。そう考えたら、私は、なぜもっと早く小中一貫校という取り組みを制度的に取り組んでこなかったのかな、そういう論点を常に持っておりました。 　なぜかというと、義務教育の段階は、小学校一年生から中学校三年生までの九年間を考えると、発達の度合いは心身において随分の差がございます。したがって、やはり小中一貫とした方が、六・三で区切るよりも四・五で区切った方がよいのでは