今後のことであります。 音声教材を必要とする児童生徒の利用が更に進むように、一、民間団体のみならず教科書発行者においても教材の開発が行われるような環境づくり、二、音声教材を製作する民間団体等の経済的な負担軽減を図るための支援の充実、三、教育委員会や学校にＤＡＩＳＹ教材等の音声教材の有効性や活用方法等の周知徹底、こういった観点で積極的に検討してまいりたいと思います。
進めるようにいたします。 〔山本香苗君「ようやくここまで来ました。あともう一つ大きな課題がございます」と述ぶ〕
文部科学省としては、来年度以降、教育委員会を通じてＤＡＩＳＹ教材等の音声教材を必要とする児童生徒数を把握する仕組みを前向きに検討してまいります。
社会の期待に応える医師を養成するためには、関連する教育の内容が整合していることが重要であると考えております。 大学における医学教育については、医学教育モデル・コア・カリキュラムが策定されており、その中では、生涯にわたり自己研さんを続ける意欲と態度など医師として求められる基本的な資質が示されるなど、卒業後のキャリアパスも見据えた内容となっております。なお、平成二十二年度に行われた同モデル・コア・カリキュラムの改訂の際には、厚生労働省や日本医師会にも参画をいただき、卒後教育との整合性についても配慮をした上で取りまとめをしていただいたところであります。
現行の医学教育モデル・コア・カリキュラムは平成二十二年度の改訂から五年が経過しようとしていることから、文科省では新たな改訂に向けた検討をしております。検討に当たっては、薬師寺委員御指摘の点にも対応できるように、大学関係者だけでなく厚生労働省や日本医師会等とも連携して検討を進めるとともに、新たなモデル・コア・カリキュラムについて広く現場に周知を図ることにより、卒前から生涯教育までの関係性が見えるように取り組んでまいりたいと思います。
おっしゃるとおりだと思います。 医療人の養成の場である大学や大学病院は、学部教育、卒後教育の各段階において医師が生涯にわたって個々人の専門性を高められるよう、医師としてのキャリア形成に中核的な役割を果たすことが求められております。このことを踏まえて、医学教育モデル・コア・カリキュラムに医師として求められる基本的な資質を盛り込んだところでありまして、具体的には、一、医師としての職責、二、患者中心の視点、三、コミュニケーション能力、四、チーム医療、五、総合的診療能力、六、地域医療、七、医学研究への志向、八、自己研さん、この八項目を定めております。その中で、男女を問わずキャリアを継続させて、生涯にわたり自己研さんを続ける意欲と態度を有
委員の御指摘の点については、新たな視点を提案するものであり、大変重要であると考えております。 学校においては、学校給食を通じて適切な栄養の摂取や食事、運動、休養及び睡眠の調和の取れた生活などを指導するなど、子供の健康の保持増進に努めております。 厚生労働省から調査結果が示された際には、文科省としても、子供の育ちの観点において参考になると考えられることから、教育委員会を通じて各学校に調査結果を周知してまいりたいと思います。
学校基本調査では、一年以上居所不明である児童生徒数を一九六一年度から調査しております。毎年度の人数を単純に集計すると、二〇一五年度までの五十五年間の累計で延べ二万四千百九十五人であります。ただし、この中には複数年度にわたって居所不明である同一の児童生徒が重複して計上されていることについては御留意をいただきたいと思います。 直近ではありますが、平成二十七年度で百十八名、このうち学齢児童、七歳から十一歳が七十三名、学齢生徒である十二歳から十四歳までが四十五名と、こういうふうになっております。
文化庁の京都移転については、これまでの経緯は先生御承知だとは思いますが、最終的に石破大臣と協議中であります。 〔片山虎之助君「決まったのかと聞いたのに。決まっていないということですね」と述ぶ〕
基本的に検討中であります。どういう内容を検討しているかということだけ申し上げたいと思います。 移転をするとしたら、そうはいっても右から左に移るというのでは意味がない。京都において、我が国の文化行政にどのようなやっぱり機能を発揮して貢献をしていただけるのかというそもそも論を議論しなければいけませんし、当然、石破大臣の下では、地方創生という観点から、京都に移った場合の新たなやっぱり文化庁の機能強化であったり、組織として果たすべき役割、こういったことを詰めないと、簡単に移す移さないということの結論を出してはいけないと思っています。 もう一点は、そうはいっても、議院内閣制の下で、やっぱり国会に対して説明責任もありますし、法案の準備も
奨学金については、委員も減免制度等、御承知だと思います。 給付型奨学金については、まず基本的に公的資金の使われ方という形で、同年代で働いておられる方々は税金を払っておられます。同じように、十九歳から二十一歳まで大学に進学されている方の奨学金の在り方については、基本的にはお貸しをして返していただいた原資でまた次の方にお貸しをする、有利子から無利子の方に増やしていきましょうと。また、平成二十九年度からは、所得連動返還型制度としてより拡充をしていきましょうというふうに、まず基本的にこのラインを推進していくことが政府として必要だと考えています。 その上で、給付型奨学金の制度ということは財源をどのように確保するのか、これが一点目。二点
財源の問題等については、当然、財務大臣とも調整したいと思います。
平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 平成二十八年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりでありますが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。 以上です
我が国の北極政策の着実な推進のため、日本の強みである科学技術を基盤に国際的に主導的な役割を果たす必要があり、その中で先進的な北極域観測技術の開発を促進することは大変重要であります。 文部科学省では、北極域の海氷下観測に係る技術開発を推進するため、海氷下でも長期にわたり正確に物理、化学、生物データを収集できるセンサー及び観測システムの研究開発のために、平成二十八年度予算案として、新規に約二億円計上したところであります。 また、研究船を利用した北極域の観測については、海洋地球観測船「みらい」を活用し、平成十年以降延べ十三回、五百日以上の観測を実施しているところであります。 これらの研究開発や観測実績の状況も踏まえつつ、北極域
補助率が三分の一と二分の一とを比べたら、それはやはり二分の一の方が要望する側としては望むところであるというのは当然だと思います。 恐らく、これまでの経緯の中で、教育目的の施設という部分と、その地域社会全体に必要な施設ということでの違いという切り分けがあったのではないかというふうには推察いたします。ところが、住民にとってみれば、やはり、地方財政が厳しい中において、補助率は二分の一の方がよいというふうな意識は首長も議会も持っておられると思います。 今、一億総活躍社会ということで、私ども文科省としても、小学校、中学校の施設などは地域の拠点として重要な施設であり、生涯教育、生涯スポーツの観点からも重要な施設という位置づけをしておりま
二〇二〇年オリパラ大会を契機にスポーツを通じた社会変革を促していこうということで、スポーツ基本法も成立した中でいかに財源を確保していくかというのは、これは大きな課題であります。 オリンピックとパラリンピックが終わったから施設整備や強化費やスポーツ振興の予算が減ってもいいんだ、こうなっては元も子もないわけでありまして、現在、政府の方におきましても、スポーツ産業、スポーツビジネス、また、アリーナあるいはスタジアムを通じた地域開発、こういったことに取り組むことによって税金を使って建てた、そしてまた、管理、補修も改修も税金を使って、あるいは公的資金を使ってやろうという考え方もありますが、指定管理者制度や、あるいは最近ではコンセッション方
主体的に国体を開催していただくのは日体協でありますから、日体協の改革の方針を、まず自主的に、自発的に伺いながらも、せっかくスポーツ庁が設置されて、スポーツ政策のコントロールタワーとして国民のために尽くしていこうという姿勢なわけでありますから、我々文科省としても、積極的に国民のスポーツ意識の向上また普及、そして競技力の向上に向けて取り組んでいく必要があると思っています。 今のところ伺っているのでは、大会の充実、活性化に向けて、ふるさと選手制度、ドーピング検査の導入などが言われておりますし、大会運営の簡素効率化については、夏季、秋季大会の一本化、大会規模の適正化などが言われております。 つまり、余りにも巨大化、肥大化してしまうと
田島委員には、国民体育大会の意義、役割、また果たすべき機能、こういったことについて、包括的に応援をいただく意味での叱咤激励の質問というふうに受けとめました。 当然、財政状況の厳しいことは皆さん御承知ではありますが、そうはいいながらも、適時適切に改修等を行いながら、同時に、五十年ぶりの開催というのがほとんどの都道府県の思いでありますから、過去に整備した体育施設等を適切に改修するための支援といったものはやはり必要だと思います。 国土の均衡ある発展という観点からも国民体育大会の果たす役割は重要ですし、また最近は、スポーツには障害者スポーツの役割も期待されており、公的施設における障害者がスポーツを楽しむ機会の拡充と提供も重要な課題で
障害者の権利に関する条約第七条、また同条約の第二十四条で示されたインクルーシブ教育システムの理念を踏まえ、文部科学省としては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、発達障害を含む障害のある子供の教育的ニーズに的確に応えることができるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場の整備が必要と考えております。 国としては、これらを踏まえつつ、インクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みを支援する事業や、児童生徒の日常生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に係る地方財政措置等も実施しており、引き続きそれらの取り組みの充実に努めてまいりたいと思います。
特別支援学校の教育環境の整備については、従来から、地方公共団体において取り組みが進められているところでありますが、近年の特別支援教育を必要とする児童生徒数の増加により、教室不足が生じている状況があると認識しております。 これによると、教育上の支障として施設の狭隘化など教育環境の悪化が懸念されることを踏まえ、文部科学省では、地方公共団体において、潜在ニーズを含め児童生徒数を把握し、解消計画を策定、更新した上で、新設校の設置や校舎の増築、分校、分教室の設置など、適切に対応するよう求めております。 また、平成二十六年度からは、地方公共団体が可能な限り取り組みを進めやすいように、新たに、廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支
