馳浩

今日申し上げた答弁がいわゆるこれまでの経緯を整理をした答弁でございます。

競技場の計画については、もちろんオリパラ担当大臣である遠藤大臣にございます。そして、ＪＳＣが整備事業をすることになっておりますから、したがって、整備事業については私に責任がございます。また、開閉会式のセレモニーについては、これは組織委員会が大会の運営に関わることになっておりますから、こういった観点については組織委員会に責任がございます。

この度、文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました馳浩でございます。 　石井委員長を始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。 　では、所信を申し上げたいと存じます。 　第百九十回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　現在、安倍内閣においては、少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的として一億総活躍社会に向けた取組を進めています。 　一億総活躍社会の実現に当たって、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術が担う役割は極めて大きく、文部科学省においても施策の検討に全力を尽くしてまいりま

教育再生実行会議の提言をいただきながら、具体的に以下のような政策に取り組んでおります段階であります。 　一つに、徹底した国際化を進める大学を支援するスーパーグローバル大学事業等による国際競争力の向上、優秀な人材を引き付けて研究力などの強化を図る指定国立大学法人制度の創設や卓越大学院の検討、あらゆる教育段階でのアクティブラーニングの充実、それから職業実践力育成プログラムの認定や実践的な職業教育を行う高等教育機関の制度化の検討などを推進しております。 　とりわけ、地方創生の観点におきましても、しっかりとした基礎教養を身に付けた上で専門性を発揮していただく、そういう人材をやっぱり育成し続けることが少子化の時代においても極めて重要である

サイバー攻撃はあってはならないところではありますが、残念ながら、その対策としてのセキュリティー、対応する人材育成、極めて重要であるという認識を持っております。 　文科省として四点申し上げたいと思います。 　まず、大学院教育において、産学が連携して課題解決型の学習などの実践的な教育を推進するプログラムを実施する、こういう支援を行っておりまして、平成二十八年度からは、これを大学院教育から学部段階にも拡大することとしております。 　それから高専ですね、高専においては、情報セキュリティーの教育プログラムの開発を進めておりまして、加えて、平成二十八年度からは、実践的なゼミ形式、演習環境の整備に取り組むこととしております。 　次に、研究

意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことは重要であります。 　このため、大学の授業料について、国立、私立大学において、家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減

冒頭の高等教育機関、この奨学金の問題については、改めて政府内でも検討をして、また、一億総活躍社会という観点からも、先ほど申し上げた財源と対象者とそして給付の在り方、このことについての研究は進めてまいりたいと思います。 　そして、低負担で利用できる学習支援策、いわゆる地域未来塾についてでありますが、まず、現状をお伝えいたします。平成二十七年度予算では、全国千八百か所、千八百の実績。二十八年度予算案では三千百か所であり、また、高校への支援をも実施予定と、こういうふうになっております。 　そこで、後段の点でありますが、社会教育施設や学校施設などの有効活用、そして良い事例を周知することによって、新たな立ち上げも含めてこの地域未来塾を推進

まず、日本学生支援機構でどういうことをやっているか報告しますが、大学や民間奨学団体等が実施する奨学金事業について都道府県別や専攻分野別等の検索機能を有したウエブサイトを提供し、また、地方公共団体が実施する説明会への職員派遣などを行っております。 　今、藤末委員御指摘いただいたとおりだと思います。小学校高学年、あるいは中学校に入ったら、自分の家庭環境、経済環境において大学進学できるかどうかをやはり諦めざるを得ない子供たちがたくさんいるのではないかということは想定の範囲内だと思います。 　したがって、そういう子供たちに、あるいは保護者に対して、こういう奨学金の制度があるんだということを、やっぱりワンストップであったりあるいは現場で、

二つ申し上げます。 　見直しをします。これが一点目です。 　二点目は、現実、各会議等を通じて、三十度というふうな基準はあるんですけれども、各地域の実情によって、それにこだわらずに、やはり子供たちの健康を第一に配慮するようにと、こういうふうに会議等を通じても現場に伝えたいと思います。

資料を見ますと、体育活動中の熱中症死亡事故七十五件とあるわけですよね。これは、保護者にとっても大変につらい状況だと思っております。これは、平成二年から平成二十六年という期間ではありますけれども、七十五件があると。 　そして、今委員御指摘のように、暑さ指数測定装置等による測定、これを小まめに行って、気温、気流、湿度、輻射熱等の環境条件に応じた運動の実施や児童生徒の健康管理を行うことは熱中症対策の有効な一つの方法であると考えられております。 　文科省としても、今後とも、様々な会議等の機会も利用して、各学校の地域特性や児童生徒の実情に応じ、各学校設置者において熱中症予防のための適切な対策や配慮を行い、子供たちの健康と安全の確保に努めて

子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されるようなことがあってはならないと考えております。 　学習塾に掛かる経費をクーポン券等で直接個人に助成をすることや大学の授業料無償化については、財源の確保や受益者負担の在り方などから慎重な検討が必要であると考えております。 　文科省としては、来年度予算において、地域未来塾の実施、あるいは無利子奨学金や授業料減免を拡大するとともに、所得連動返還型奨学金制度の導入に向けた制度設計などを盛り込んでおります。これらの取組を通じて、今後とも、家庭の経済状況にかかわらず誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

平成二十七年十月から、省内に子供の貧困対策推進チームを設けて、財源の確保、また対象者の選定、給付の在り方を含めて、給付型奨学金の導入等の高等教育段階の経済的支援の在り方について検討を行っているところであります。

このたび文部科学大臣及び教育再生担当大臣を拝命いたしました馳浩です。 　今後とも、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 　では、所信を申し上げます。 　一、初めに。 　第百九十回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、私の所信を申し上げます。 　現在、安倍内閣においては、少子高齢化に真正面から挑み、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新三本の矢の実現を目的として、一億総活躍社会に向けた取り組みを進めています。 　一億総活躍社会の実現に当たって、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化芸術が担う役割は極めて大きく、文部科学省においても施策の

昨年六月に閣議決定された日本再興戦略においては、日本産業再興プランとして人材力の強化に取り組むこととしており、このため、学部から大学院を通じた高等教育全体として専門職業人養成機能の抜本的な強化が必要と考えております。 　大学院の段階においては、高度専門職業人養成に特化した機関であるＭＢＡを始めとする専門職大学院の果たすべき役割が大きいと考えており、現在、中教審において制度の検証と見直しを進めております。また、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化することについて、現在、中教審に特別部会を設置し、具体的な検討を進めております。なお、今年度より、大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的、専門的なプログラムを文部科学

経済成長を担うクリエーティブな人材養成のため、ＭＢＡを始めとする専門職大学院の機能強化は喫緊の課題であると認識しております。 　その際、二之湯委員の御指摘にありましたとおり、社会のニーズを的確に踏まえ、グローバル化や地域貢献、特定分野といった専門職大学院の特徴を伸ばしていくことは大変重要であり、文科省としても、そういった観点から、各専門職大学院が自らの強みや特徴を伸ばしていけるような取組を推進することも専門職大学院の強化面で大きな課題であると考えております。 　現在、中教審のワーキンググループにおいて専門職大学院に関する諸課題について検討を行っているところであり、御指摘の観点を十分に踏まえながら、専門職大学院の機能強化を推進して

全ての大学は、質の保証、向上のため、設置認可の後においても認証機関による評価を定期的に受けることが義務付けられております。このことにより、大学等が評価結果を踏まえて自ら教育研究の改善を図るとともに、評価結果が社会に公表されることにより大学等が社会による評価を受けることが期待されております。 　現在、この認証評価制度の在り方については、中教審において審議が進められております。二之湯委員御指摘のように、学生や企業関係者等のステークホルダーの視点も取り入れた評価の重要性が指摘されておりまして、三月中に取りまとめを予定しております。 　文科省としては、こうした中教審における検討結果も踏まえ、関係省令の改正に速やかに着手するなど、認証評価

御指摘のとおり、スポーツの発展のためにはスポーツ産業の拡大が重要と考えております。一方で、我が国のスポーツ関連産業は縮小傾向であるとの指摘もあります。スポーツ産業については、見るスポーツやするスポーツに関するサービス業などスポーツ関連産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると考えております。 　このため文科省では、経済産業省と合同でスポーツ未来開拓会議を開催し、スポーツ施設の収益化やスポーツに関連する新事業の開拓、ＩＴ、食、観光といった他分野との連携など、二〇二〇年以降も展望した戦略的な取組の展開に向けて、有識者を交えた議論を開始したところで

インターネットで誰もが無償で視聴が可能なオンライン講座であるＭＯＯＣは、大学が持つ最先端の知を広く発信することを可能にするものであります。我が国の大学教育については、これまでのところ教室での講義中心の授業が主流であり、学生が主体的に学習するアクティブラーニングへの展開が求められております。 　こうした観点から、ＭＯＯＣの活用を通じていわゆる反転授業のような授業方法の改善を目指すことは、教育上の効果を上げるという点で大変意義のあることと考えております。ＭＯＯＣの活用により大学の知を世界に開放するとともに大学教育の質の向上を図ることは、第二期教育振興基本計画にも位置付けられております。 　現在、我が国の幾つかの有力大学においてＭＯＯ

ＤＡＩＳＹ教科書の特徴を申し上げます。 　音声を聞きながら、同時に絵、写真を見ることができる、読んでいる箇所がハイライトされるのでどこを読んでいるか分かるようになっている、読みたいページへ移動することができる、文字の大きさや音声のスピードを変更することができる、行間、文字間隔を変更できる、背景の色やテキストの色を変えることができると、こうなっておりまして、子供たちにとりまして学習内容の理解が深まり、学習意欲の向上につながる、また、自尊感情の向上が図られ、友達関係を構築する上でも効果があるという観点で非常に高く評価をしております。

ＤＡＩＳＹ教材等の音声教材については、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に基づき教科用特定図書等として年々活用が進んでおりますが、一、まだ教育委員会や学校における理解が十分とは言えず、その普及促進が必要であること、二、現在、音声教材は民間団体等においてボランティアの方々の協力を得るなどして製作されておりますが、ニーズの高まりとともに製作する教科書の種類が増える中で民間団体等の負担が増加していること、こういう課題があると考えております。