まず、大阪府の取り組みについては、家庭の経済環境によらずに教育費の負担軽減を図る一つの政策として、評価をしているところであります。 また、私どもと言うと、今は大臣だから、ちょっと立場は違いますが、自由民主党としても、都道府県の格差解消や公私間の格差解消、あるいは、所得による、家庭による格差解消ということを政策の目標として掲げておりましたので、方向性としては一定の理解をしているということをまずお伝えした上で、ただ、限られた財源のもとにおいて、高等学校の就学支援金の制度の拡充、それから大学における奨学金制度、これは貸与制でありますが、この制度の拡充に向けて取り組んでいるということをお伝えしたいと思います。
ドーピングは不正そのものであり、アスリートの健康を害するだけでなく、スポーツの価値を損ない、公平かつクリーンなスポーツを愛する人々を失望させるものであり、絶対に許される行為ではありません。 これまでの我が国のアンチドーピング活動は国際的にも高く評価されており、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に対しても、ドーピングのないクリーンな大会にするよう、ＩＯＣや世界ドーピング防止機構、これはＷＡＤＡと申します、ＷＡＤＡから強い期待が寄せられております。 政府としては、今後とも、公平かつクリーンなスポーツが維持されるよう、アンチドーピングの重要性を、アスリートのみならず、広く国民にしっかりと発信していくとともに、組織委
我が国は、従来より、アスリートを守り、ドーピングを未然に防ぐために、アンチドーピング教育を重視してきており、その成果は国際的にも高く評価されております。 具体的には、毎年、日本アンチ・ドーピング機構を通じて、国内競技団体のアンチドーピング担当者を対象とした研修会を行い、世界ドーピング防止機構が発行する禁止表が更新されるたびに、改正のポイントを記載したアスリート向けの冊子を配付するなど、周知を図っているところであります。また、ＪＡＤＡにおいては、二〇〇九年から導入しているスポーツファーマシスト制度において、アスリートが服用する薬に禁止物質が含まれていないかなど、アンチドーピングの知識を有する薬剤師に電話で確認することができる仕組み
この建議、いいことも書いてあるんですよ。 国家・経済の源泉は「人」であり、教育を通じた人材育成は、未来に向けた極めて重要な先行投資である。特に、四〇％を公債、すなわち子ども達からの借金によって賄っている我が国財政においては、今の施策が将来に確実に成果を生み出すものでなくてはならず、かつ、効率的なものでなければならない。 ここでやめておけばよかったと私は思います。この後に書いてあるところは先ほどから吉川委員が御指摘をしたとおりでありますので、こういうのを上から目線というのであると私は思っています。 ただ、やはり国家財政が厳しい状況である、公債四〇％、この数字はやはり直視しなければいけないのは与野党また政府全体の共通認識であ
さまざまな調査でも出ておりますし、私も会議で申し上げておりますが、やはり教育費の負担が大きい、子供を持つにしても一人が精いっぱいという方が多い、こういう声をいただいておりますので、教育費の負担軽減を図っていくことが一億総活躍社会のスローガンで政策を進めていくに当たって極めて重要なポイントだ、そういう認識を持っております。
誰もが家庭の経済事情に左右されることなく希望する質の高い教育を受けられることは大変重要であります。このため、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減として、平成二十八年度予算案では、幼児教育無償化の段階的推進、高校生等奨学給付金の拡充、大学等における授業料減免や無利子奨学金の拡充等を盛り込んでおります。 なお、憲法改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容についても、国会や国民的な議論の深まりの中でおのずと定まってくるものと考えております。
具体的に申し上げます。 ＪＳＣにおいては、仕様書で、充填剤を黒ゴムチップと特殊調整珪砂を使用することとし、既に特定業者と契約を締結しているところです。このため、例えば、充填剤を変更する場合は、当該業者が取り扱っている材料を前提に契約変更について協議する必要があります。ＪＳＣが当該業者に仕様変更について問い合わせたところ、当該業者が取り扱っている黒ゴムチップ以外の充填剤はココナッツとコルクの天然素材の充填剤があるが、海外製で納品に発注も約二か月掛かること、追加経費として約三百万円掛かるとの回答でありました。 現時点でＪＳＣにおいては黒ゴムチップの有害性は認められていないものの、様々な状況を踏まえ、今まで申し上げたとおり、仕様を
スポーツ振興くじ助成においては、地域スポーツ施設等の芝生化について支援しており、このうち人工芝化について、平成二十三年度から平成二十七年度の五年間で三百二件、約九十二億円を支援しております。 なお、学校施設環境改善交付金においては、芝張りを含む小中学校等の屋外教育環境施設等の整備を補助対象としておりますが、当該交付金は多様な事業を対象としており、内訳としての人工芝グラウンドの実績は把握しておりません。
文科省では、学校の管理下で発生した様々な事故の教訓を踏まえ、昨年度から学校事故対応に関する調査研究を実施しております。今後、同様のことが起こることのないよう、再発防止と事故後の対応の在り方について、今年度末に指針を取りまとめる予定であります。 事故原因の究明のためには、できる限り迅速かつ確実に事実確認を行った上で、事故に至る過程や原因の分析のための調査を行うことが重要であり、本調査研究の有識者会議においては、公平性、中立性を確保した外部の専門家が参画した調査組織の設置が議論されているところであります。 今後、指針の取りまとめを踏まえて、教育委員会等において原因究明のためのより実効性のある調査が確実に行われるよう、本指針の趣旨
文部科学省では、平成二十八年度新規事業として、依存症予防教育推進事業に係る経費を政府予算案に計上しております。社会教育施設等を活用した依存症予防教室の開催、それから、各種依存症に関する最新の動向や取組事例等をテーマとしたシンポジウム等の開催、さらに、国内外の依存症に関する青少年等の実態の把握や依存症予防のための取組事例の調査などを実施する予定であります。 依存症の予防教室は、平成二十八年度にモデル事業として地方公共団体の五か所程度で実施してもらい、その取組の成果を全国に展開することを念頭に入れております。 今後とも、厚生労働省など関係府省庁と連携しながら、各種依存症予防教育の推進に努めてまいりたいと思います。
この依存症対策については、やはり社会問題として看過できないということでいよいよ本格的に取り組もうと。しかし、それを一気に全国展開するというよりも、実態をまず見ながら事業を展開をし、シンポジウムなどを行い、また関係府省庁の御意見なども伺いながら、やっぱり徐々に全国に展開していく必要があると。そのまずモデル事業をしっかりやって、実態を踏まえてからやりましょうと、そういう趣旨であります。
その五か所の選定については、もちろん手挙げ方式でもありますし、また、事業をしっかりと行っていただくにふさわしい体制が整っていると、いわゆる関係者が整っていると考えるのが妥当だと御理解いただきたいと思います。
やはり依存症が、個人だけではなく、家庭に対して、また社会に対してどういう悪影響を及ぼしているのかということについては、厚生労働省はもとより、また犯罪に関わる場合もありますのでこれは警察庁ともですが、そういう現状を十分に理解した上で、依存症に至る原因というのはやはりあるわけですよね。それは心理的なものなのか、外圧的なものなのか、それもあると思います。そういったことを踏まえるからこそ、シンポジウムなどを通じて関係者の方々に、原因、対策、見通し、そして当然予防、抑止と、こういうふうに働いていかないと意味はないと私は思っています。 麻生大臣がおっしゃっているのは、私はまさしくそのとおりだと思っていますので、したがって、小中高校の学習指導
平成二十二年度から始まった高校無償化制度は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的として創設されました。 限られた財源を有効活用する観点から、平成二十六年度に高等学校等就学支援金に所得制限を導入しました。そして、私立高校生等への就学支援金の加算拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設などを行ったところでありまして、なお、授業料を支援する高等学校等就学支援金については、要件として、既に高等学校等を卒業したことがないこと、三年制の高等学校等の場合、三十六月以上在籍していないこと、市町村民税所得割額が三十万四千二百円未満の世帯の生徒であること等の受給資格要件を
ウィッツ青山学園高校について、報道にあるような教育面の問題とか就学支援金の不正受給の問題についてでありますが、これ一連の経緯は御説明しなくてもよろしいですか。
分かりました。 調査について申し上げます。不正受給の捜査を踏まえ、文科省として、実態把握を進める過程において教育内容等に関しても調査するよう本年一月二十六日、伊賀市に要請したものであります。この要請を受けて伊賀市が調査した結果、二月十日に開催された伊賀市の学校審議会において、同校の設置者である株式会社ウィッツからの報告の中で現在報道されるような不適切な教育実態が明らかになり、伊賀市から文部科学省に対して報告されたものであります。 このように、文科省としては、所轄庁である伊賀市から適宜情報が得られる関係を構築しておりますので、今後とも必要に応じて情報提供を求めてまいりたいと思います。
今回の就学支援金に関する不正受給の疑いの事案を踏まえ、文科省としては、広域通信制高校については、一、学校所在地と生徒の居住地とが離れていること、二、年齢構成が多種多様であることなどから、生徒の実態把握が他の高校に比べ難しいことを踏まえ、広域通信制高校の全て百二校について就学支援金事務に関する緊急点検を実施することとし、昨年十二月十七日に就学支援金を支給する都道府県等に対し依頼を行ったところであります。 この緊急点検については、各都道府県が各学校に対して実地検査を実施した上で、文科省に対して報告がなされたところであります。現在、文科省において報告内容の確認や取りまとめ作業等を行っており、当初の予定どおり三月中に公表する予定でござい
まず冒頭に、この通信制広域の高校において行われた今般の教育内容については、私も報道等を通じて知り得る限りではありますが、大変遺憾に思っておりますし、当然残念にも思っております。 その上でのお尋ねでありますのでお答えします。 ウィッツ青山学園高校における不適切な教育実態によって、卒業見込みの生徒等が過度な不利益を被ることがないように対応していくことが重要と考えております。 このため、三月二日に文科省から同校の所轄庁である伊賀市に対し、生徒の学習実態を十分に調査し、不適切な面接指導等についてしっかりとした指導体制の下で改めて生徒に対して学習指導することを求めるよう通知により指導を行ったところであります。この通知を踏まえ、三月
この所轄庁は伊賀市でありますので、伊賀市を通じてウィッツ青山の高校に対して指導しているところであります。したがって、私が今のこの立場で、現在全て大丈夫ですとは言い切ることはできません。なぜならば、権限がありませんから。 したがって、委員おっしゃる心配は重々承知しておりますので、いわゆる回復措置をしっかりやっていただくようにということは、これは伊賀市に対して改めて連絡、求めたいと思います。
お答えいたします。 昨年八月の関係閣僚会議で新整備計画を決定しましたが、聖火台の設置場所については、二〇二〇年東京大会の開会式、閉会式及びセレモニーと密接に関連する事柄であり、セレモニーの内容が決まっていないことなどから、結果として新国立競技場整備事業の公募条件には盛り込まれなかったものと承知しております。 元来、聖火台の在り方については、大会のシンボルであるとともに、大会後のレガシーにもなることから、総合的な判断が必要と考えており、去る三月三日木曜日に開催された東京オリンピック・パラリンピック調整会議において遠藤大臣をトップに関係者から成る検討チームを設置して、実務的な検討を行い、早急に結論を得ることになったところでありま
