馳浩

実は私、自由民主党の中において、幼児教育を振興するための基本法となるべき振興法の、議員立法としての取り組みにこの二年間取り組んできたものでありまして、これは、今私は立場が大臣という立場でありますのでこれ以上言及することは控えたいと思いますが、やはり、立法措置などをいただいて、しっかりとした根拠またエビデンスに基づいて幼児教育を振興することが、国家にとっても、また一人一人の育ちにおいても、とりわけ障害児等においてもより大きな効果を発揮する、そのための公的資金の投入が必要であり、また、今、段階的な無償化の措置となっておりますけれども、これをより一層促進していくことが必要になってくると思います。 　ぜひまた、御党においてもこういう議論を

例えば、義務教育において、さまざまな課題はあるにせよ、学級などの集団の教育力を生かした指導や、学習指導だけでなく生徒指導等も含む全人的な教育に取り組む教員の努力に支えられ、国際的に見ても高い評価を得ていると認識をしております。 　一方で、例えば、不登校の児童生徒、発達障害のある子供たちや、日本語教育を必要とする子供たちへのきめ細かい対応など、一人一人の力を最大限に伸ばすという視点から見れば、なお課題があるということも事実であります。 　政府の教育再生実行会議においては、このような我が国の教育の現状を踏まえ、昨年十一月から、多様な個性が長所として肯定され生かされる教育への転換について御議論をいただいているところであります。

先ほど、義務教育、特に学校教育においてきめ細かい教育がなされているということの強みを申し上げました。 　他方、やはり不登校のお子さんや、さまざまな事情で課題を抱えている子供に対するより具体的な支援といったものについては、スクールソーシャルワーカーとか養護教諭もそうですし、もちろん担任の教諭も含めて対応しておりますが、まだまだやはり十分ではないという認識は持っております。 　と同時に、クラスの中には、特異な才能を持っている、そういうお子さんもいらっしゃいますから、伸びようとする芽をさらに伸ばしてあげようとする面においてもやはりちょっと弱いのかなというふうに思っております。 　また、今、小中で、ことしから高校も始める予定ですが、地

昨年末の中教審の答申三つを踏まえての取り組みについて御質問いただいた、こういう認識を持っておりますが、キーワードでいえば、やはりチーム学校、コミュニティースクール、そして教職員の資質向上、この三点セットと御理解いただきたいと思います。 　とりわけ、貧困の問題をまず挙げていただきましたが、やはり、家庭の事情、また経済的な事情、貧困が子供の学力に与える影響、日常の生活環境に与える状況、これはどういう影響を与えるのか。残念ながら、余りよい影響を与えるものではありません。 　したがって、教職員がまず連携をして取り組むこと、また、スクールソーシャルワーカーなどの福祉の観点からも取り組むこと、時には地域の皆さんと情報を共有しながら取り組むこ

今、全国で三千校余り。一つもない県は三つなんですよ、青森県、石川県、福井県。私の地元はないんです。何でかなと思いましたし、また、ある県におきましても大体五つから十というところも多くございまして、まず、私は、なぜそうなっているのかということの把握が必要だと思っています。 　ちょっと石川県のことを申し上げると、いや、今さらコミュニティースクールと言わなくても、私たちの地域は、日常的にスクールガードリーダーを初め地域の皆さんが保護者会などを通じ、また学校行事を通じ小学校、中学校の活動に参加していますので、何を今さらというふうな言われ方をすることが多々あります。それはなるほどなと思いますし、石川県も福井県も、コミュニティースクールは制度上

一つ、先ほどの数の訂正をいたします。 　コミュニティースクールの数は、現状、二千三百八十九校であります。私が申した三千校というのは平成二十九年度までの目標値であるということで、訂正いたします。 　さて、スポーツですが、スポーツ基本法の前文の一番最初には、こう書いたんですね。スポーツは世界人類共通の文化であるというふうに書かせていただきました。 　したがって、トップレベルの競技者のためだけではありません。そもそも、ルールは定められておりますので、体格や、あるいは国、地域、宗教などを超えて、同じルールのもとで競争をし合える、誰もが参加できるということ、そして、それを見ている人も、それからそれを支えている人も、同様にやはり感動や感激

政治活動とは、政治資金規正法における表現などから、一般的には、政治上の主義、施策を推進、支持し、もしくはこれに反対することや、公職の候補者等を推薦、支持し、もしくはこれに反対することを目的として行う直接間接の一切の行為をいうものとされており、公職選挙法上の政治活動とは、この中から選挙運動にわたる行為を除いた一切の行為をいうものと解されております。 　一方、十月二十九日の通知において、政治的活動の定義は、 　特定の政治上の主義若しくは施策又は特定の政党や政治的団体等を支持し、又はこれに反対することを目的として行われる行為であって、その効果が特定の政治上の主義等の実現又は特定の政党等の活動に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉になる

高校は学校教育法などに定める目標を達成するべく生徒を教育する公的な施設であることなどを踏まえると、高校生の政治的活動等は、必要かつ合理的な範囲内で制約を受けるものと考えております。 　通知の第三の三、（二）にあるとおり、満十八歳以上の生徒が適法に行う選挙運動が尊重されることと、違法なもの等を初め、通知の第三の三、（一）にあるとおり、一定の場合に必要かつ合理的な範囲内で制約を受けることは矛盾するものではないと考えております。

私もよく選挙区で街頭演説をしておりますが、よく小学生や中学生や高校生が立ちどまって聞いておりますので、言葉を選ぶように気をつけております。 　今お尋ねの点でありますが、届け出をさせる場合の具体的な指導のあり方は、高等学校の教育目的の達成の観点から、個別のケースに応じ、必要かつ合理的な範囲内のものとなるように、各学校等において適切に判断することが必要と考えております。 　一般論としては、街頭演説を聞くことは教育上の支障がないものもあると考えておりますが、具体的な指導のあり方は各学校等において適切に判断されるものであります。

申しわけありません。私は、二十から、つまり成人してからだと思っておりましたが、今ほど理事に聞いておりましたら、十八というふうに言っておりますので、そうだと思います。済みません。

一般論として、政党、政治団体への加入が直ちに学校教育に支障を来すとは私は思えませんが、例えば、同様な政党の名前をかたって勧誘するというような事案も考えられないわけではありませんので、基本的に、これは、私が大臣としてというよりも、やはり学校長が適切に判断されるというふうにすべきだと思っています。

文部科学省が作成したＱアンドＡでは、届け出制について、放課後、休日等に学校の構外で行われる高等学校等の生徒による政治的活動等は、家庭の理解のもと、当該生徒が判断し行うものであるが、このような活動も、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内で制約を受ける、高校生の政治的活動等に係る指導のあり方については、このような観点からの必要かつ合理的な範囲内のものとなることが必要であり、例えば、届け出をした者の個人的な政治的信条の是非を問うようなものにならないようにすることなどの適切な配慮が必要としているところであります。 　届け出制については、こうした考え方を踏まえつつ各学校等において適切に判断することが必要なものであり、そ

各学校の状況に応じ、生徒指導のあり方が異なることはあり得るものと考えております。

文部科学省としては、生徒の自主的な活動を上から抑えつけるという意図は全くないところでありますが、そうしたことも踏まえつつ、高等学校の教育目的の達成等の観点から必要かつ合理的な範囲内の対応となるように、各学校等において適切に判断するものであると考えております。

そういう意図は全くありませんし、内心の自由を脅かすものではありません。

教科書採択というのは法律によって定められた作業ということでありますから、私は、できる限りその情報が公開されることがやはり当然だとまず思っております。法律上は努力義務となっておりますけれども、やはり公開されることが望ましいと、まず基本的な認識を申し上げた上で、呉市教育委員会における歴史、公民の教科書に関する調査研究資料に多数の誤りがあったということに関しては、率直に申し上げて、望ましいものではないと考えております。 　広島県教育委員会を通じて確認した限り、調査研究資料の誤りは採択結果それ自体に影響を与えるものではなかったと聞いておりますが、御指摘のように、保護者や地域住民等に教科書採択に対する不信感を抱かせてしまったのであれば、採択

憲法第二十六条第一項及びこれを受けた教育基本法第四条第一項に言う「能力」とは、教育を受けるに足りる精神的、身体的能力の意味であり、「その能力に応じた」とは、全ての者に全く同一の教育を与えるのではなく、個人の能力に応じて異なる内容の教育を可能とする趣旨で置かれているものであります。

今、憲法の話をしておられますので、その表現を変えるということになれば、国民的な議論のもとにおいて判断されるものと考えております。

家庭の経済状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受け、一人一人の能力、可能性を最大限伸ばして、それぞれの夢にチャレンジできる社会を実現することが必要であります。 　このため、まずは、幼児期から高等教育段階までの切れ目のない形での教育費負担軽減策を今般の予算案においても示しているところであります。 　また、子供たちがしっかりとした学力を身につけられるように、教職員等の指導体制の充実や、原則無料の学習支援、地域未来塾の拡充などにも取り組んでいるところであります。 　こういった取り組みを通じて、今後とも、教育の機会均等に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。

幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障することが重要であると考えています。 　こうした考えのもと、幼児教育の無償化について、平成二十八年度予算案においては、多子世帯の保護者負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の世帯について、現行の多子計算に関する年齢制限を撤廃し、第二子の保育料を半額、第三子以降の保育料無償化の完全実施、一人親世帯等への保護者負担軽減として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円未満相当の世帯は、第一子の保育料を半額、第二子以降の保育料を無償化とする措置を盛り込んでおり