まず、十分な事前の周知といったものは今まで以上に必要だと私は思っています。 猶予制度、減免制度があるんだということを前提に、借りたら、将来の返済の計画を、やはりアウトラインをみずからが持ちながら、もちろん保護者も持ちながら借りるという、まずここの大前提が重要だ、こういうふうな認識でおります。
運用に当たっては、こういったさまざまな御意見、パブリックコメントも含めて検討をさせていただきます。
ことしが二〇一六年でありますので、三十年後は二〇四六年。 私は、やはり国家として教育のことを考えるという観点で御質問いただいた以上、まず、人口動態は考えざるを得ません。 二つ目には、近隣諸国を含めた世界の情勢がどうなっているのかという尺度は必要だと思っています。 三点目は、地球全体、環境問題を初めとして、また宇宙、海洋、こういった、なかなか日常生活においては意識はしていないけれども、放置をしておいたら大きな悪影響を及ぼしてしまったり、あるいは、人類が生き延びるために必要な知見を得られるような事柄についての基礎研究を進めながら、やはり末永く、日本国ばかりではなく、世界人類が共存共栄していけるような取り組み、こういったことは
三つのキーワードだけで申し上げたいと思います。一つがゆとり教育、もう一つが緩み教育、もう一つが教育再生、こういうふうにこの三十年間を私なりに総括したいと思います。 やはり、受験戦争、受験地獄、そして受験だけが人生かと言われていた時代を振り返れば、生きる力ということに対して、総合的な学力が評価されてしかるべきだ、これがまず、ゆとり教育の一つの出発点でありました。 とはいいながら、私は、そこで教職員も戸惑ったと思うんですよね。どういう教材でどういう教育をしたらいいのか、特に、総合科という科目の場合には、結構現場の教職員や地域に教育内容が委ねられてしまったということもあり、まあ、やゆした言葉だと思いますが、緩み教育というふうに評価
今、平野委員の御指摘を伺いながら、私は前回の義務標準法の改正の議論を思い出しておりました。当時は、与党民主党と野党自由民主党で、少人数学級か少人数教育かで大いに議論をしたものであります。と同時に、あるところでは折り合って義務標準法の改正がなされたもの、こういう認識を持っております。 私は、加配定数と基礎定数の話は、与野党関係なく、全ての政党、各会派が議論をし直すべき時代であるということを思っております。 歴史をひもとくと、この加配定数が始まったのは昭和四十五年だったと思います。当時、何人いたか、千五百人ちょっとであります。今現在、加配定数は何人いるか、六万七千人であります。そこにはやはり、時代の背景とともに、やむにやまれぬ加
数字の訂正だけです。 先ほどの、加配定数の制度が始まったのは昭和四十四年度からであり、今現在は六万四千二百人であります。 以上です。済みません。
私は、理解が早かったのかもしれませんが、奨学金は借りています、借りたものを返す、そういうふうな認識でおりました。
私は、制度を御理解いただければいいと思っているんですよ。 やはり借りているものを返す、延滞金も払う、そして、それが新たな学生さんのいわゆる経済的負担を軽減することにつながる、これはまさしく循環型の制度ということでありますから、私は、多くの方に借りていただきたいし、そのためにも借りたものはちゃんと返していただきたい、原則はやはり守っていただきたいと思っています。
高等教育を初め教育投資についてのそれぞれの国の制度はあると私はもちろん思っておりますし、委員も御承知だとは思いますが、あの当時、平成二十四年度だったと思いますが、撤廃したことは間違っていないと私は思っています。
財源の検討もありますので、今後とも、委員の御指摘も踏まえて取り組みたいと思います。
まず、平成二十八年度予算案においては、幼児教育無償化の段階的推進、高校生等奨学給付金の拡充、大学等における授業料減免や無利子奨学金の拡充等、教育費負担の軽減のために必要な経費を計上しているところではありますが、私は、太田委員が御指摘いただいた、やはり、教育費がかかり過ぎるということが、理想の子供数を持てない、持たない傾向にある一つの最大の要因である、こういうことは理解をしております。 と同時に、では昭和二十年代、出生率はどうだったか。年金制度もない、医療保険制度も十分ではないあの時代に、どうして出生率が三から四とたくさんの子供を持っていたのか。私は、ここの時代性をやはり理解することも必要なのではないかなというふうに思っております
平成二十八年度予算案において、無利子奨学金の新規貸与人員を六千人増員することとしておりますが、貸与基準を満たしながら貸与を受けられない学生は、依然として約二万四千人存在していると考えられます。御指摘のとおりであります。 貸与基準を満たす全ての学生等が無利子奨学金の貸与を受けられるように、引き続き予算の拡充に努めてまいりたいと思います。
こういう現状はよくないと思います。 したがって、引き続きでありますが、今年度予算でも多々措置しておりますが、やはり、奨学金制度の拡充を目指して、当然、財源の確保もセットで議論をしながら進めていく必要があると思っています。 ちなみに、実は、私は大学には一円も払っておりませんでした。スポーツ特待生ということで大学に行かせてもらいました。親に相談をしたら、地元の金沢大学に行くか、あとは就職だと言われて、嫌で、どうしたら親に迷惑をかけずに大学へ行けるかなと悩みに悩んだ末に、レスリングを頑張りまして、スポーツ特待生として、大学には授業料免除で行かせていただきました。ただ、生活費がかかりますので、食費にたくさんかかりますので、その分、親
今後の教育投資及び財源のあり方について、二〇一五年に開催された世界教育フォーラムの仁川宣言を踏まえ、昨年の七月に教育再生実行会議第八次提言が取りまとめられたところであります。この中で、これからの時代に必要な教育投資や、教育財源確保のための方策、国民の理解を得るための方策について御提言をいただいたところであります。 こうした提言を踏まえ、平成二十八年度予算案において、未来への先行投資である教育再生の実現に向けて、施策の充実と予算の確保に努めているところであります。今後とも、安倍内閣の最重要課題である教育再生に全力を挙げて取り組み、教育投資の充実に努めてまいりたいと思います。 最後は、やはり財源をどう探すかという話になると思いま
大学の教育費については、社会全体で高等教育を支えていくという観点からの公的負担と、教育を受ける本人がその便益を享受するという観点からの私的負担により支えられております。 我が国においては、私費負担の割合が高いと認識をしております。また、親の負担と子供の負担の割合は家庭の状況によるものと考えられますが、一般的には、家計が厳しい家庭ほど子供の負担が大きくなっているものと考えております。これらの負担割合は、各国それぞれで異なる歴史的、文化的背景や経済事情などによって現在の形になっているものと認識をしております。 大学の教育費負担については、全ての意欲と能力のある学生等が大学教育を受けることができるよう、家計の教育費負担軽減を図るた
先ほどから申し上げているとおりでありますが、社会全体で支えるというおっしゃり方をされますが、その社会を支えているのも私自身であると。やはり、この意識、これは公的資金の使われ方に対する国民としての姿勢ではないかと思っています。我々も、私費負担の分よりも公費負担の方をより充実すべきだというふうに、もちろん、先ほど申し上げたとおりでありますが、その社会が負担している部分、それも支えているのは私たち自身である、私は、こういうふうに認識をしながら、財源の確保についての議論を深める必要があると思っています。
我が国は、国際人権Ａ規約第十三条の留保を平成二十四年に撤回したところであります。文科省では、当該条項の趣旨を踏まえ、授業料減免や奨学金事業により、教育費負担軽減に努めております。 授業料減免については、国立大学では、平成二十四年度予算四・八万人から平成二十八年度予算案五・九万人へと一・一万人の増、私立大学では、平成二十四年度予算三・五万人から平成二十八年度予算案四・五万人へと一万人の増を図ったところであります。 奨学金事業については、無利子奨学金の貸与人員を、平成二十四年度予算三十七万八千人から平成二十八年度予算案四十七万四千人へと九万六千人増を図ったところであります。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔
私もオリンピアンの一人でありますが、私の姿が教育的効果があるかどうか、心して今後とも取り組みたいと思います。 そこで、オリンピアン、パラリンピアンは、アスリートとしてのパフォーマンスやこれまでの努力、オリンピック・パラリンピックでの体験など多様な経験を有しており、こうした経験を学校教育現場で活用することは重要と考えておりまして、文科省としては、二〇二〇年に向け、実践的なオリンピック・パラリンピック教育を開発するため、本年度、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行っているところであります。 また、本年度の成果を踏まえ、平成二十八年度予算案において、オリンピック・パラリンピック・ムーブメ
子供たちの未来が貧困の連鎖等によって閉ざされてはならず、全ての子供が家庭の経済状況に左右されることなく、希望する質の高い教育を受けられることは大変重要であると考えております。 このため、文科省としては、平成二十八年度予算案において、幼児教育段階では、所得の低い世帯の保育料を、第一子の年齢にかかわらず、第二子は半額、第三子は無償とする等の支援の充実、義務教育段階では、経済的理由により就学困難な児童生徒の学用品や学校給食などの費用を支援する就学援助の実施、高校段階では、高等学校等就学支援金制度による授業料の負担軽減に加え、授業料以外の学用品などの費用を支援する高校生等奨学給付金について、非課税世帯への給付額の増額、高等教育段階では、
幼児教育の無償化について、平成二十八年度予算案においては、多子世帯の保護者負担軽減として、年収三百六十万円未満相当の世帯について、現行の多子計算に関する年齢制限を撤廃し、第二子の保育料半減、第三子以降の保育料無償化の完全実施、一人親世帯等への保護者負担軽減として、市町村民税非課税世帯は保育料を無償化し、年収約二百七十万円から約三百六十万円未満相当の世帯は、第一子の保育料を半額、第二子以降の保育料を無償化とする措置を盛り込んでおります。 文科省としては、今後とも、財源を確保しつつ、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますし、当然、幼稚園教諭の処遇改善についても取り組んでまいりたいと思います。
