馳浩

好ましい取組だと思います。

余りにもというのが率直な一言であります。

恐らく、この田村委員の御指摘を石井委員長や橋本委員もうなずきながら聞いておられたと思います。 　どうしても、今までこういうふうにやってきたから私たちもこうしなければいけないんだというふうな強迫観念といったものが指導者やまた部の伝統として引き継がれているということが多々見られます。私は見直しの必要性はあると思っています。

おはようございます。よろしくお願いします。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等における日本代表選手の活躍に向けて、今後、オリンピック・パラリンピック選手の選手強化活動に対する支援を充実していくことが重要であります。このため、スポーツ庁においては、各競技団体が行う選手強化活動に必要な経費を配分する競技力向上事業について、平成二十八年度予算案は、対前年度比十三億円増の八十七億円を計上したところであります。 　この事業は、今年度から独立行政法人日本スポーツ振興センターに資金を一元化した上で、スポーツ庁において、ＪＯＣ等関係団体の知見を活用しながら戦略性を持った配分方針を策定するとともに、ＪＳＣは、国の方針に基づき、

安倍政権が掲げる強い経済の実現のためには、科学技術イノベーションによる生産性革命や新しい市場の創出が不可欠であります。 　このため、これからの科学技術イノベーション政策の総合戦略として先日閣議決定された第五期科学技術基本計画においては、政府研究開発投資目標として、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すこととしております。文科省としても、総合科学技術・イノベーション会議のもと、本基本計画に基づき、科学技術予算の確保に努めてまいりたいと存じます。 　また、この計画においては、目標値等を定め、達成状況を把握することにより、恒常的に政策の質の向上を図っていくことが重要とされております。このため、文科省としても、

道徳教育については、かねてから、他の教科等の指導に流用されるなど軽視されがちであること、学校や教員によって指導の格差が大きいこと、児童生徒の発達の段階が上がるにつれ授業に対する受けとめがよくない状況にあることなどが指摘されておりました。また、文科省の調査においても、道徳教育を行う上で、適切な指導方法がわからない、適切な教材の入手が難しいということを課題として挙げる教員が多いことが明らかになっております。 　これらの課題や中教審の答申などを踏まえ、小学校では平成三十年度から、中学校では三十一年度から特別の教科、道徳と位置づけ、検定教科書を導入するなどにより、全国の小中学校において、確実に質の高い道徳科の授業が実施されるようにすること

国立大学は、現在、機能強化のための大規模な改革を進めております。国立大学の機能を十分に発揮させるためには、また教員が安心して教育研究活動を行えるようにするためにも、基盤的経費の安定的な確保が重要であります。 　このため、第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算においては、対前年度同額を計上し、各大学の機能強化への戦略的な取り組みを重点支援することとしております。 　平成二十九年度以降は、この重点支援の財源として、一定の係数により各大学から拠出された財源、毎年度約百億円程度を想定しておりますが、これを確保した上で、このうち二分の一程度の額を運営費交付金として再配分することとしております。残りの財源を活用して、人件費等恒常的

近年、各家庭や他の公共施設におけるトイレの洋式化が進む中で、学校施設のトイレについても洋式化を望む声があることは承知しております。また、地域のコミュニティー施設や災害発生時の避難所として活用される学校施設において、トイレの環境改善は重要であると認識しております。 　このような中、トイレ改修を含めた公立学校施設整備に係る予算として、平成二十七年度補正予算で三百八十八億円、平成二十八年度予算案で七百九億円の、合わせて約一千百億円の予算を確保したところであります。 　今後とも、地方の声に十分耳を傾けながら、トイレ改修も含めた公立学校施設の教育環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。

義務教育の段階でありますから、学校教育法に従って就学義務が保護者に課されている。そんな中で、さまざまな事情で学校に通うことができない、あるいは通わない児童生徒が、毎年、大体十二万人前後いる。私は、この現実を見るべきだと思っています。小学校一年生から中学校三年生まで、およそ一千万人ほどの児童生徒が在籍をする中での十二万人という数字を、多いとか少ないという観念で見てはいけないと思っています。 　したがって、一人一人の実情、また家庭の背景、友人関係等を考慮しながら、担任の教員とかスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーなどが丁寧に話を聞いて、そして、学校になぜ通えないのか、通わないのかということについて、十分に本人の意思、また

検討いたします。

スーパーサイエンスハイスクールにしても、スーパーグローバルハイスクールにしても、現場からは、もっと拡充をしてほしいし、継続をしてほしいし、そして予算をしっかりとつけてほしいという要望が上がりこそすれ全く減ることはないという、まずこの現実をお伝えしたいと思います。 　その上で、確かに、エビデンスという観点からいえば、量的な把握を卒業生の追跡調査の結果からすることも、これも大事だと思います。 　同時に、質的な評価という浮島委員の御指摘でありますが、全くそのとおりだと思います。その後、大学、あるいは大学院、あるいは企業の研究員、あるいは国際的に活躍する人材としてどのように人生を切り開いていったか、その実情を、個別の好事例も踏まえて把握

公明党の皆さんの応援もいただきまして、平成二十七年度の補正予算と平成二十八年度の当初予算案と、合わせて一千百億円近い財源を確保できたことは感謝しております。しかしながら、これでも地方自治体からの要望には十分に応え切れていないのが実情であります。 　ましてや、復興特会が平成二十七年度で終わるということを考えると、今後、平成二十九年度以降の予算措置を考えると、大変厳しい状況にあるというふうに、まずそういう実情を認識しております。 　したがって、私は、地域の拠点という位置づけ、これは、一億総活躍社会において小中学校が地域の拠点であるという位置づけ、また災害のときの避難場所という位置づけ、さらには、学校のトイレは、湿式と乾式という言い方

昨年末、私も、ノーベル賞を受賞された名古屋大学の天野教授の研究施設を視察してまいりまして、びっくりしました。研究設備の間を学生もなかなか通り抜けすることができないような狭隘な環境で、極めて老朽化しておりまして、こういう環境の中でいわゆるノーベル賞に向けた研究が日々行われていたのかと思うとぞっといたしました。 　したがって、ちょっと調べてみましたが、昭和四十年から五十年代にかけて整備が行われた施設が多い、そして近年は耐震対策を優先的に措置してきた結果として現状老朽化が進行している、こういうことでありますので、実態を踏まえて、やはり国立大学の研究施設、設備も含めて、更新に向けて取り組みたいと思います。

私立学校の耐震化率は、高校などで八三・五％、大学などで八七・六％と年々向上してきてはおりますが、国公立学校に比べるとおくれております。 　早期完了は喫緊の課題であると認識しております。可能な限り早期に耐震化が完了するように、各都道府県や学校法人とも連携して、耐震化の促進に全力で取り組んでまいりたいと思います。

平成二十九年度から始まる制度については今検討中でありますが、その検討課題の中に浮島委員指摘の案件も入っているということでありますので、当然、財源確保の問題等も含めて検討を進めてまいります。

三つに分けて答弁させていただきます。 　一点目、事実関係をまず報告します。 　この聖火台に関してでありますが、まず、ザハ案、従前の計画のときは、二〇一九年ラグビーワールドカップまでに完成する前提だったので、聖火台を含めて二〇二〇年東京大会のために必要な追加工事を組織委員会が検討し、実施する方針であり、したがって、ザハ案のときには聖火台に関する計画、予算積算はなかったというのがまず一点目。 　それから、今回の新整備計画以降についてのことですが、白紙撤回後の新計画では、当初は二〇二〇年春の完成見込みであったため、二〇二〇年東京大会時に必要な追加スペックを組織委員会からの要望に基づき設計段階から盛り込むこととしました。実際に、例えば

基本的な考え方は、私は、郡委員のおっしゃることはそのとおりだと思っていますので、先ほどもちょっと申し上げましたが、八月までに冨岡副大臣のもとで検討するプロジェクトチームでは民間の提案も含めて、また、与党自由民主党からも強く言われているのは、維持管理費等について国費を投入するということがあってはならないという、結構きつい言葉で指摘をされておりまして、したがって、民間からの提案も含めて、これは丁寧に対応していかなければいけないと思っています。 　東京都においてもあのエリアは極めて重要なエリアであるということは委員も多分御承知だと思います。現在、スポーツクラスターという構想も特区構想として検討中のようでありますから、したがって、いわゆる

きょうの報道であった選手については私の高校の後輩でもありまして、大変残念に思っておりますし、申しわけないような気持ちも持っております。 　同時に、まず、球団として自浄能力が本当に働いていたのかどうかということを強く指摘せざるを得ませんので、今般の事案にかかわっている選手がまだいるとするならば、正直にやはり話をして、そして球団においても、また日本プロ野球機構においても適切な処罰がまずされるべきだ、私はそういうふうに思っています。 　私がああしろこうしろと言うのはなかなかできない関係性にはありますけれども、スポーツ振興を所管しているという文部科学省の立場からすれば、事実関係をまず明らかにし、それによって球団自身、そして日本プロ野球機

まず、教職員定数の加配措置について、これまで関係県からの申請どおり措置してきております。 　文科省としては、被災した児童生徒に対する学習支援や心のケアについては、中長期的に継続した対応が必要であると考えております。平成二十八年度予算案においても、前年と同数の一千人の加配措置を計上しております。 　今後とも、被災地からの要望などを踏まえて、息の長い支援に努めてまいりたいと思います。

御指摘のアンケート調査結果については承知をいたしております。 　大学等の奨学金事業については、返還金を次の奨学金の原資として活用することにより、限られた財源の中で、奨学金を希望する学生を幅広く支援しており、貸与を受けた奨学金については返還していただくことが基本であると考えております。 　とはいいながら、さまざまな事情により卒業後厳しい経済状況に置かれ、奨学金の返還が困難な者に対しては、従来から、毎月の返還額を減額し長期間かけて返還する減額返還制度や、経済困窮による返還期限猶予制度により対応してきたところであります。また、平成二十六年度から、経済困難を理由とする返還期限猶予制度の年数制限を五年から十年に延長し、延滞金の賦課率の一〇