私もこの法改正のときにはまだ自由民主党の一員として法改正に関わった立場として、当時のことも踏まえて今大臣として今から申し上げたいと思いますが、まずやっぱり学校自体を閉鎖的な社会にしない。当時はよく教育村という言われ方をしましたが、そういったときには、教育に関係のない者は余り口を出すなという、そういうふうな言い方をされたものでありました。私も教員をしていた経験から申し上げれば、なかなか、業務が忙しいのにいろんなところからあれこれ言われるとちょっと面倒だなというふうな思いになったのも、これも事実であります。 しかし、この総合教育会議はまさしく、企業経営者であったり、お医者さんや法律家や、あるいは地域にずっとお住まいの方々、そういった
私もそういうふうに思っていたときがありました。同時に、今は政府の一員でありますので、財源については政府内でも説得力を持って確保する、この姿勢はやっぱり持ち続けたいと思います。 いずれにせよ、気合で頑張ります。ありがとうございました。
新たな制度は平成二十九年度進学者から適用することを目指し、具体的な論点について現在検討を行っております。適用対象の範囲についても、有識者会議の検討結果を踏まえ、今後検討してまいります。 そこで、既卒者への適用を検討するに当たっての論点例を申し上げます。適用する範囲、対象者、返還金が減少することに伴う財源の確保、返還方法の変更に伴う契約変更手続等の事務コストの増加、現在返還中の返還者からのマイナンバーの取得方法などであります。 文科省としては、奨学金の返還に係る不安及び負担を軽減し、安心して進学できる制度となるように検討を行ってまいります。
日常の学校生活の中で児童生徒が不安や悩みを感じることなく学んでいけるようにするためには、教職員による性的指向や性自認に関する理解を進めることが重要であります。このため、文科省では、平成二十七年四月三十日付けの通知の発出や研修会の実施などを行ってまいりました。また、スクールカウンセラーの研修促進等を通じ、教育相談体制の整備も進めております。 今後とも、より分かりやすい周知資料の作成などによって、教職員の理解促進や学校における教育相談体制の充実に努めてまいります。
平成二十六年四月一日に産業競争力強化法が施行されたことを受けて、東北大学、東京大学、京都大学、大阪大学においてベンチャー等支援会社が既に設立されているところであります。 各会社においては適切に大学発ベンチャーに対する経営上の支援や資金供給等の業務を実施できるよう、企業等において新事業の立ち上げに携わった経験を有する人材や金融系の人材など専門性が高い人材をバランスよく確保することにより、投資先を見極める体制を整えているところであります。また、各大学においてもその高度な研究能力を生かし、それぞれ設立したベンチャー等支援会社に対して投資案件の発掘並びに人的及び技術的援助を通じた支援を実施しているところであります。 こうした点も含め
官民イノベーションプログラムは、民業補完を原則としつつ、大学の研究成果を活用したベンチャー企業にリスクマネーの供給を行うものであります。民間で取ることの難しいリスクを取ることで民間投資の呼び水となることを目的としているものであり、こうした役割を終えたと判断されれば廃止されるべきものであります。こうした観点から、官民イノベーションプログラムの事業計画の実施期間を最長二十年と規定しているところであります。 今後とも、本プログラムを通じて大学発ベンチャーの創設を支援することにより、各大学による研究成果の事業化及び教育研究活動の活性化を進め、我が国におけるイノベーションの創出及び産業競争力の強化を促してまいりたいと存じます。
特許を保有する国立大学法人等の特許に係る収支状況については、国立大学法人等八十三法人のうち十法人、文科省所管の独立行政法人十三法人のうち二法人が黒字となっているものの、全体としては赤字の法人が大部分を占めていると認識しております。 特許収支が赤字となっている理由として、大学等は基礎研究に関する特許が多く、一般的に実施許諾収入を得るまでには長期間を要すること、研究の継続的な実施や将来の共同研究を容易にするために戦略として特許を保有していることが考えられます。一方、直ちに収入が見込めないことを理由に特許を放棄することは、産学官で将来にわたり活用されるべき貴重な研究成果の流出につながるおそれもあることから、その判断は慎重かつ戦略的にす
大学等の知的財産を実用化に結び付け、イノベーションを創出していくために、企業等のニーズを意識した特許権の取得や積極的な技術移転活動が重要であると認識しております。 このため、文科省としては、国立研究開発法人科学技術振興機構を通じ、大学等の特許権の集約、パッケージ化による特許権の活用促進、企業ニーズを踏まえた知的財産マネジメント活動の実現に向けた大学等への助言などの、大学などの知的財産の活用に向けた取組を総合的に支援しており、知的財産の実用化等の成果も上がりつつあります。 引き続き、このような取組を通じて大学等の知的財産がより一層活用されるよう、大学等の技術移転活動を支援してまいりたいと存じます。
去る二月十九日に公表した平成二十七年度の設置計画履行状況等調査の結果は、昨年度の調査と比較して、意見が付された大学が二百五十三校から二百七十校に増加するとともに、初めて警告が付された大学がある一方で、是正意見が付されていた三十一大学中二十六大学については是正意見が解消されるなど、全体的には各大学で当初の設置計画が着実に履行されているとの面が見られました。 しかしながら、本年度の調査結果には新たに是正意見や改善意見を付された大学もあります。その内容は様々でありますが、教授数が必要な基準を下回っている例、教員の変更により主要授業科目を非常勤教員が担当している例など、不適切なものがあったことは誠に遺憾であります。 文科省としては、
教員研修センターと地域にある優れた教育センター等との共同による取組を進めることは重要と考えております。この点については、富山県を始め四県から御提案をいただき、まち・ひと・しごと創生本部を中心に文科省と各県で検討を重ねてきたところであります。教員研修センターと各県教育委員会とが連携して、各県が得意とする分野の研修を共同実施することなどにより、相互の機能が融合した質の高い研修が可能となる方向で調整が図られております。 文科省としては、このような国と地方の連携協力による研修機能の強化を始めとして、全都道府県で研修機能の充実が図られるような政策について、制度面、予算面でスピード感を持って進めてまいりたいと思います。
元気です。
まず最初に、私は、我が国の文化行政、文化財行政にやっぱり新たな視点を持ち込んで、加えて、それを文化庁の組織とともに機能強化していく必要性がある、その時代にあるという認識を強く持っているということをお伝えしたいと思います。その一つが、いわゆる文化ＧＤＰという考え方であったり、文化財、文化を活用した地域の活性化、地方創生であるということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 その上で、近世の江戸城には、徳川幕府初代将軍家康から四代家綱の時代まで天守閣が存在したが、一六五七年のいわゆる明暦の大火で焼失し、以降、再建されていないと承知しております。一般に、史跡等の往時の姿を忍ばせる歴史的建造物を十分な歴史的根拠に基づいて復元すること
先般、大臣室に来られたときに、実は私からもお願いしたのでありまして、一回委員会で質問してくださいと、論点を明らかにしてやはりこの機運を盛り上げる必要があるのではないかと申し上げたら、早速こうして具体的な論点整理の質問をいただいたことにまず感謝申し上げます。 その上で、御指摘のような文化財に寄せられている期待に応えていくためには、復元する歴史的建造物に係る記録、史料等を基に構造、形式等の蓋然性を高める上で十分な調査研究が行われることが重要であると考えております。その上で、文化庁においては、復元整備の可否を判断するに当たって、当該復元整備が史跡等の理解、活用にとって適切かつ積極的意味を持つものと考えられるかどうか等も含め総合的に判断
ＩＯＣとＷＨＯとの間において二〇一〇年七月にたばこのないオリンピックについて合意されており、二〇二〇年東京大会においても受動喫煙防止対策の推進が求められることになると承知しております。また、ＷＨＯは、二〇一〇年にたばこのないメガイベントのためのガイドを作成し、イベントの主催者や開催地政府に受動喫煙防止対策を求めているとも聞いております。 このため、昨年十一月に閣議決定したオリパラ基本方針において、受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するとされたところであります。 これらを踏
当然です。
やっぱりゴルフ場利用税が入ってくる自治体の首長の反対によるものだと思います。
松沢委員御指摘のことは至極ごもっともでありまして、したがって解決するのは一つ、つまり代わりの財源をいかにして国民の理解の下に確保するかということだと思います。地方自治体の首長の財源に対する考え方も、これも私たちも理解してあげる必要があります。 したがって、やはり二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの大会が開催されるまでに、これはやっぱり国家的な課題ではないかという論点から、では代わりの財源をどうやって捻出をして、地方自治体の首長も安心してさしあげるという観点で、私は総体的な議論が必要だと思っています。 今年もまた税の季節がやってまいりますので、早め早めに根回しをして議論を進めたいと思いますし、何とかやっぱりオリンピック・
今、田村委員お示しのお話は私も同感であります。同時に、これはやはり、私も報道に接し、文科省内で報告を上がってくるのをいただく中で、瞬間的に私はもう激怒いたしました。 と同時に、ただ、確実な事実関係を全て一応把握した上で、そして保護者、今遺族と言わなければいけないことは本当に申し訳ない思いでありますけど、そして担任の教員、そして学校の校長始め管理職、そして町の教育委員会、そして県の教育委員会、やはり情報を同じように共有しながら、どこにどういう間違いがあったのかということの確認作業をしながら、その上で最終的に再発防止に取り組まなければいけないし、まして今、三月十二日に卒業式を控えているとも聞いております。ともすると、マスコミが大挙し
平成二十六年度に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果等によって、田村委員御指摘のとおり教員の長時間労働の実態が示されていると認識しております。 このような状況の中で、学校における教員の業務負担の軽減のため、業務の精選や効率化に取り組むことは重要であると考えており、昨年七月に策定して教育委員会に周知した学校現場における業務改善のためのガイドラインにおいても、教育委員会が学校において精選すべき業務を明確化することなどを通じ、校務の効率化を推進するよう求めております。 また、平成二十八年度予算案において、学校現場における業務改善のための取組やマネジメント力の向上のための取組に対する支援を行う経費を計上しているところでありま
なかなか、こうして答弁をすると、その答弁がちょっと独り歩きする可能性があるのかなと思いながらも、実は、私も、日報を通じてやっぱり労働時間をきちんと把握しておくことと同時に、管理職とそこで働いている方々のコミュニケーションにおいて適切な労働環境をつくり上げることは極めて重要な原点であると、こういうふうな認識はまず持っております。 私、教員であった経験を言うと、私は非常に学校が好きだったので、逆に朝六時半から夕方というか夜大体十時ぐらいまで、部活動もし、その後採点もし、授業の準備もしておりました。ただ、私はそれを当たり前と思っておりましたが、当たり前と思ってはいけないというのが私は現実的な取組ではなかろうかと、こういうふうに一つの所
