馳浩

おはようございます。今日も一日よろしくお願いします。 　もちろん所信で申し上げたことは全て優先的に取組をしなければいけない課題でありますし、また、今国会に法案を提出しておりますので御審議もお願いしたいところでありますが、あえてと問われれば、昨年の十二月末に中教審から答申を三ついただきました。教職員の資質向上の問題、それから学校と地域の連携、協働の問題、そしてチーム学校という課題、これに対応して、やっぱり頑張っている教職員をしっかり支えていく、同時に、やはり学校を地域の拠点として整備をしていく、さらには教職員の体制整備、こういったことを通じて我が国の教育をより強固なものにしていく必要があると、こういう認識を持っております。 　たま

新しい時代を生きる子供たちには、国語の能力として、古典や故事成語など我が国の伝統的な言語文化に親しみ、生活や社会の中で活用する力や、論理や信頼性、妥当性を吟味するなど情報を多角的に精査して構造化する力、問いや仮説を立てるなどして自分の考えを形成する力などが求められております。 　このような力を育成するため、これまでの全国学力・学習状況調査等において明らかとなった、小学校において、根拠を明確にした発言をすることや、目的に応じて文章を要約すること、中学校において、自分の考えや気持ちを根拠を明確にして書くことや、取り出した情報を基にして自分の考えを具体的にまとめることなどの課題等に対応し、現在、中教審において次期学習指導要領の在り方につ

もちろん連携を取って対応しております。 　今回報告された常用漢字表の字体・字形に関する指針案は、従前からの常用漢字表の考え方に沿って字形の例示の充実を図ったものであります。また、学校教育における漢字指導については、常用漢字表及びこの指針案において、別途の教育上の適切な措置に委ねるとされているところであります。 　そのため、今回の指針案によって、これまでの学校教育における漢字指導の考え方が変更されるものではありません。すなわち、学校教育における漢字指導の際には、児童の学習に混乱が生じないよう、従来どおり、いわゆる教科書体を標準として指導を行うことを求めていくこととしております。 　特に、小学校段階では、学習指導要領において、書写

官房長も答えておりましたが、二つ簡単に申し上げます。 　一つは、教育、科学技術、文化、スポーツ、それぞれの専門的な職員がおりますので、みんなのやっぱり力を発揮できるような前向きな省の空気をつくり出して、みんなで協力し合うということが大事だと思っています。 　もう一つは、私自身、毎日朝一時間散歩し、また、仕事の始まる一時間前には大臣室に入って資料整理等しておりますが、私自身がやっぱり身を律して、言動に気を付けて取り組みたいと思います。

私、大臣を拝命したのは昨年の十月七日でありました。下村前大臣と引き継ぎましたのはその翌日であったと思います。私も一日も早くこうして委員会において皆さんとやり取りをさせていただきたいと思っておりました。 　国会のことは国会の方で判断されますので、私からコメントを申し上げるまでもありませんが、この今日質疑をさせていただくまでにおよそ五か月間のこともありますし、多々文科行政についての課題もありました。そういったことについて、所信を含めて今後とも丁寧にお答えをしていきたいと思っておりますので、委員各位のまた御指導をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私から方針を申し上げた後、義家副大臣、昨日派遣して、現場で声を聞いてきておりますので、義家副大臣からもコメントを求めていただきたいと思います。 　私は、生徒が自殺をした、その背景にはいろんな要因があると思っています。報道に接し、また報告をいただいたところによると、高校受験に関わる問題、また教職員の指導に関わる問題、そして発表がちょっと遅れてしまったということについては保護者からの依頼と言われている時期的な発表の問題、多々あるので、ここは、報道が独り歩きしてエスカレートしないうちに事実関係についてやはり把握しておくべきだと。その上で、学校現場、教職員、教育委員会、これは町の教育委員会と広島県の教育委員会と、そして文部科学省と情報を共

東日本大震災の復興に向けては、全ての大臣が我が事として継続して取組を続けることと、こういうふうに総理からも指示をいただいておりますので、私もその思いで今後取り組んでまいります。 　その上で、被災地においては、依然として休校していたり、子供たちが仮設校舎や間借り校舎等での学習を余儀なくされている学校があったりします。また、まだ多くの子供たちが震災前の居住地とは別の学校で受け入れられております。 　このため、子供たちが以前と同様、落ち着いた環境の中で安心して学べるように継続的な支援が必要だと認識しております。

那谷屋委員御指摘のとおりだと認識をしております。 　予算関係のこと、ちょっとだけ申し上げます。 　平成二十八年度予算案における文部科学省関係の復興特別会計は対前年度約一千五百七十六億円減の約六百二十億円となっており、その大宗を占める約一千五百五十五億円の減については、昨年六月の復興推進会議の決定により、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化するとの観点から、全国防災事業として計上していた学校施設の耐震化事業の終了によるものであります。 　平成二十八年度復興特別会計予算においては、被災地からの要望が特に強い、震災により就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に対する被災児童生徒就学支援等事業、幼児児童生徒の心のケアや教育支援の

まず、教職員の加配については、昨年度同様、平成二十八年度予算においても一千人を配置しております。これはやはり地元の要望にしっかりと継続して応えていく必要があると思っておりますので、やはり子供たちにとっての相談体制の充実、これも教育面と、それから恐らく生活面の不安や、進路、進学等への不安とか様々考えられますので、現場の教育委員会からの要望をしっかりと踏まえて丁寧に対応していきたいと思います。

津波で被災した学校の復旧事業は、用地取得、造成から校舎の建設まで時間を要するため、今も仮設校舎等で教育活動が行われております。 　現在、自治体が作成する事業計画に基づいて復旧工事に着手しているところであります。福島県における原子力災害のため避難した学校についても今なお仮設校舎等での活動となっておりますが、避難指示の解除に合わせて順次復旧事業の支援を行っているところであります。 　また、校庭の仮設校舎や仮設住宅などにより運動場の利用が制限されていることから、被災地において子供たちの運動の機会を確保するため、国立青少年教育施設を活用し、被災地の子供たちに外遊びやキャンプなどの体験活動を提供するリフレッシュ・キャンプの実施、被災三県に

公立小中学校の耐震化については今年度中の完了を目指して取り組んできたところであります。今年度予算による事業実施後の耐震化率は約九八％と、学校の統合など各地方公共団体の個別の事情により耐震化が遅れるものを除き、おおむね完了する見込みであります。 　文科省としては、今後も個別事情により耐震化の進捗が遅れている地方公共団体に対し様々な機会を捉え早期の取組を要請するとともに、耐震化事業を行う地方公共団体の支援に取り組んでまいりたいと思います。 　一層頑張ります。

平成二十六年度に公表されたＯＥＣＤ国際教員指導環境調査の結果によれば、我が国の中学校教員の平均勤務時間は、調査に参加した国、地域の中で最長となっております。中学校教員の一週間辺りの平均勤務時間で日本が五十三・九時間、参加国平均は三十八・三時間であります。また、平成二十六年度に文部科学省が実施した教職員の業務実態調査では、平日の平均在校時間が小学校教諭では十一時間半、中学校教諭では十二時間となっているなど、改めて教員の多忙化の実態が示されたものと認識しております。 　そこで、所信の件についてでありますが、こういった課題をいかに解決をしていくかという認識の下で中教審においても議論がなされ、昨年末に三つの答申をいただいたところであります

私自身は大変不名誉なことだとまず思っております。と同時に、そんなことを言い続けていてもらち明きませんので、やはり財源を見付けて、そして高等教育も、もちろん初等中等教育においても教育に対する公財政支出をやはり諸外国並みに引き上げていく努力をすべきだと思っておりますし、その責任がやはり政府としてあると、こういうふうな認識でおります。

子供たちが七夕のときに夢を書いて飾れば将来かなうかもしれないという、希望を抱く、私、大事な行事だと思っていますし、各学校でも取り組まれていると思います。 　この正社員になりたいという夢については、よく考えればやはり安全志向、安心を持って人生を過ごしていきたいという夢として、私はまずいいと思います。反面、正社員になれない環境があるのではないかという不安から、したがって、正社員になりたいという希望を、周囲の大人の状況から鑑みて素直にそういうふうに書いたのだと思います。 　したがって、私は、将来の夢、お嫁さんになりたいとかお母さんになりたいとかプロレスラーになりたいとかオリンピックに出たいとかと思い付くままに申し上げましたが、子供たち

全く同感であります。やはり、業務の改善ということは、無駄という意味ではありませんが、今抱えている業務の中で何を最優先事項にして今日しなければいけないのかという確認と、今日一日行った業務の中で何か取捨選択して効率よくできなかったという反省は、私は毎日繰り返す必要があると思っています。それを繰り返していけば、自然と一日の時間の使い方といったものにおいて何を優先すべきかということを軸にして時間を有効に使えるようになると思っています。 　様々な企業が時間短縮イコール効率化、イコール生産性を高めてそして売上げを伸ばすと、こういうふうな方針で取り組んでおられますけれども、学校教育において何を最優先事項にすべきかということは、これは文部科学省と

学校現場における労働安全衛生体制の確立及び教職員のメンタルヘルスケアの強化は、教職員が意欲と使命感を持って教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり、ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から極めて重要なものであると認識しております。 　文科省としては、昨年十二月に施行されたストレスチェック制度の実施を含む労働安全衛生体制の整備の普及啓発のためのリーフレットの作成、配付、公立学校における労働安全衛生体制の整備状況に係る実態調査とその調査結果に基づく各教育委員会に対する指導、助言、教職員本人によるセルフケアの促進や、校長等のラインによるケアの充実等の教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進に係る各教育委員会に対す

フランスは積極的に高速炉の研究開発に取り組んでおり、ＡＳＴＲＩＤ開発については日仏両国で高速炉協力に関する取決めを締結し、研究開発を進めているところであります。この両国の研究協力においては、「もんじゅ」や高速実験炉「常陽」における燃料の照射試験が計画されており、フランス首相からも「もんじゅ」や「常陽」の活用に大きな期待が寄せられております。 　エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点とされております。文科省としては、「もんじゅ」が果たすべき研究開発を着実に進めていけるよう、課題を速やかに解決してまいりたいと思います。

我が国のエネルギー基本計画において、「もんじゅ」の位置付けというのはされております。先ほどから答弁したとおりであります。この使命をやはり果たしていくことがまさしく私の責任だと思っております。 　そういう観点からも、昨年十一月に原子力規制委員会から指摘を受けたことでありますから、そのやっぱり指摘を真摯に受け止めて、今検討委員会を開いております。その中では、なぜこうなってきたのかという総括、それを踏まえてどうあるべきかというあるべき論、その上で最終的に新たな運営主体を探すと、この三段階をもって原子力規制委員会からの勧告にお応えをしようと思っております。 　私は、国家としてのエネルギー基本計画の中に位置付けられた核燃料サイクル事業、そ

昨年四月一日に施行された改正地教行法では、総合教育会議を設置することにより、教育に関する予算の編成、執行など、重要な権限を有している地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとされました。 　文科省が実施した新教育委員会制度への移行に関する調査の結果によると、総合教育会議については、昨年十二月一日までに、都道府県及び指定都市では全て開催し、市町村では約九割が開催しております。また、総合教育会議においては、学校支援地域本部事業やコミュニティ・スクールについても議論が行われている例もあると承知をしております。

改正地教行法では、総合教育会議において、協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から意見を聞くことができることとしており、具体的にはＰＴＡ関係者や地元の企業人等からの意見聴取を行うことが想定されております。 　文科省が実施した新教育委員会制度への移行に関する調査の結果によると、総合教育会議において意見聴取を行った地方公共団体は、昨年十二月一日現在で、都道府県及び指定都市では十六、市町村では八十七となっており、ＰＴＡ関係者や地元の企業関係者、現場の学校教員等から意見を聞いているところであります。