馳浩

先ほどちょっと説明のときに申し上げましたが、「ふげん」については新型転換炉、「常陽」については高速実験炉、そして「もんじゅ」については高速増殖原型炉と、こういうふうな規定としております。

大変申し訳ありませんが、事前に通告をいただいておりませんでしたので、答弁に正確を期すためにちょっと調べさせていただきます。

我が国のエネルギー計画、これは一昨年の四月ですか、政府として決定をいたしました。その中においても核燃料サイクル事業計画についても規定されているところでありますから、そのことについての大塚委員からの御指摘であると認識しておりまして、大変重要な問題だと認識をしております。

今現在は、原子力規制委員会から御指摘をいただいているとおり、保守、安全点検の問題等で勧告を受けて事実上ストップをしている状況であります。 　したがって、原子力規制委員会の指摘を踏まえて、勧告を踏まえて新たな運用の主体を決定をして、そして安全に運転を再開をする、このことがまず先生御指摘していただいているような、実際に「もんじゅ」が安全に運転をしているという状況になると、こういうふうに認識しております。

我が国にとりまして原子力政策というのは極めて重要な意味付けを持っているという、まずそういう認識は持っておりますし、先生の御指摘の緩みということが何を具体的に指しておられるのかは分かりませんが、現実に、今私どもは、研究開発を担当する中で原子力規制委員会から、今のような安全管理、保守点検の在り方では駄目ですよと、重大なやっぱり認識を持って指摘をいただいておりますので、こういったことにきちんと応えていく現場の体制を整えていく、そして運営主体を決定をしていく、そういうことを着実に進めていくことが重要でありまして、我が国のまさしくエネルギー政策における重要なポイントだと、こういう認識は持っております。

与党において幼児教育振興法、検討しておられるということを仄聞しております。山谷委員には中心的な活動をしていただいているということを、改めてお礼を申し上げたいと思います。 　文科省としては、国、地方公共団体における幼児教育振興策の立案を行う上で、必要となる基礎的データの収集、分析や政策効果に関する研究を行うための国としての調査研究拠点、ナショナルセンターを平成二十八年度から国立教育政策研究所に整備をすることとしております。また、地方公共団体においても、教員の資質向上に向けて、都道府県における研修等の拠点となる幼児教育センターの設置や、市町村において、幼稚園だけでなく保育所や認定こども園も含め、各園を巡回して指導、助言等に当たる幼児教

全国各地域においてますます専門学校、専修学校の果たすべきいわゆる職業教育における実践的な教育の重要性、論をまたないところでありまして、文科省としては、企業等と密接に連携して最新の実務の知識、技術、技能を身に付けられる実践的な職業教育に取り組む学科を職業実践専門課程として認定する制度や、専修学校と産業界が連携し、実践的な知識、技術等を習得するための教育プログラムの開発、実証の推進を実施しております。 　平成二十八年度予算案においては、専修学校の関連予算として三十五・二億円を計上し、このような専修学校における実践的な職業教育の振興を図るとともに、専修学校において学習を、実践を組み合わせて行う効果的な教育手法を開発し、学校と産業界の双方

藤井委員には、薬剤師という専門的な見地からも、団体を挙げてアンチドーピングの教育啓発活動に大変御協力をいただいておりますことを改めてまず御礼申し上げます。 　実は、我が国では、平成二十五年度七件、平成二十六年度七件、平成二十七年度七件、現時点において残念ながら違反の件数が挙がっておりまして、全体が大体五千件から七千件近い中で少ないわけでありますけれども、いわゆるうっかりドーピングが出ておるのは、これは一つの事実であります。 　そこで、オリンピックに向けまして、啓発活動、教育活動は日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡに委託をいたしまして各種行っておりますし、そこに薬剤師の皆さん方にも御協力をいただいているというのは、これは現状であ

それは通告をいただいておりませんで、急で申し訳ありません、お答えできません。

櫻井委員御指摘のとおり、そもそも奨学金制度というのは、お貸しをしたものを返していただいた、返還していただいたものを次の方にまたお貸しをするということで制度上拡充をしてきたものでありますので、改めてその制度の趣旨をお借りをいただくときにきちんとお伝えをしなければいけないと、改めてそう思っております。

御指摘のサービサーへの委託については、業務の効率化及び延滞債権の回収率向上を図るために実施しているものと承知しております。 　委託先の債権回収会社、サービサーは、法務省が作成したガイドラインに基づいて業務を行っており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問をすることなどを禁止しております。また、業務内容について、返還が困難な方には返還期限猶予制度や減額返還制度などを案内することも含めて委託しているところであります。 　文科省としては、引き続き、奨学金の返還に係る不安及び負担が軽減されるように制度の充実を図ってまいりたいと思います。

奨学金の制度上、日本学生支援機構として行っておりますが、その債権の回収については、やはり効率性の観点からも法務省のガイドラインを使ってしっかりとお返しをいただいて、いただいたものは必ず次の学生さん方にお渡しをするということになっておりますので、その制度上はやはり法務省のきちんとしたルールに従わざるを得ないと、こういうことでございます。

制度自体は先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり家庭の経済状況によって学びたくても学ぶことができない、あるいは卒業した際に多額のやっぱり負担を持って卒業してしまうということは、その後の人生設計にも大きな影響を与えてしまうことは委員御指摘のとおりであります。授業料も含めてでありますが、この奨学金の減免制度等あることは御承知だと思いますし、また平成二十九年度から所得連動返還型の制度をスタートすることも御承知だと思います。 　それを踏まえた上においても、給付型の更に負担を軽減する制度については、財源の問題と対象者の問題と給付の在り方と、こういった論点を詰めて議論がされなければいけないと、このように考えております。

国立大学の授業料については、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、私立大学の授業料の水準のみならず、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点などの様々な社会経済情勢等を総合的に勘案して設定しております。 　御指摘の国立大学の授業料の引下げについては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担の在り方などから慎重な検討が必要であると考えております。 　文科省としては、学生に対してできるだけ教育費負担を掛けないようにしていく必要があると考えております。平成二十八年度予算案において、授業料標準額について対前年度同額として引上げを行わないこととするとともに、授業料減免の充実を進めることとしております。

新設される医学部の目的については、昨年七月の国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針において国際的な医療人材の育成のためと示されたところであり、この医学部で養成される医師については国際的な素養を持って活躍されるということを期待しております。

先生御指摘のことは大変重要だと思っております。 　現状をちょっと報告します。 　実は、学習指導要領で認知症に特化した項目は実はございませんが、高等学校の家庭科で、高齢期の特徴と生活及び高齢社会の現状と課題について指導することとしておりまして、教科書では認知症の症状や認知症の人への接し方について扱われております。教科書会社、高校の家庭科十点中十点全てにおいて取り扱われております。 　また、保健体育科、これも高等学校ですが、生涯の各段階の健康課題に応じた自己の健康管理及び環境づくりというところで、教科書では認知症など日常生活の介護や支援を必要としている高齢者の増加について触れております。 　さらに、小学校の総合的な学習の時間にお

意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要であります。 　大学の授業料について、国立、私立大学において家計の状況等に応じた授業料減免を促すため、それぞれ予算上の支援を年々充実しております。また、奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の拡充を進めてきております。さらに、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度を平成二十九年度進学者から適用することを目指して、制度設計及びシステム開発を行っているところであります。まずは、基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済

まず、薬師寺委員におかれては、超党派のスポーツ議連におきましてもパラリンピック支援のＰＴにおいて大変御支援いただいていること、改めて御礼を申し上げたいと思います。 　私も自民党のオリンピック・パラリンピック招致本部長をしているときに世界中を回って関係者にお話伺いましたときに、日本ならばこのパラリンピックの開催について大きな可能性を発揮することができるだろうし、同時に、パラリンピックを開催した後も国としてパラリンピックに対する支援、なかんずく障害者に対する支援を充実することができるであろうと、こういう声をたくさんいただきましたし、我々はやっぱり、復興五輪という位置付けとともに、障害者が日常的にスポーツに参加をすることのできる環境づく

文科省では、障害のある人とない人のスポーツ・レクリエーション交流事業実施のためのガイドブックやスタッフの手引等の作成と普及をいたしております。また、地域スポーツクラブへの障害者スポーツ導入のためのガイドブックの作成等、障害の有無にかかわらず地域スポーツクラブに参画できる環境整備をしております。さらに、学校において、障害者スポーツを通じた障害のある子供とない子供の交流及び共同学習の推進などに取り組んでおります。 　今後とも、健常者と障害者と一体になってスポーツ活動や障害者理解の促進に資する活動に取り組んでいきたいと思いますし、今委員御指摘の点についても、日本障がい者スポーツ協会に設置された検討組織に、この御指摘も踏まえまして、共生社

二点の論点があると思います。 　まず、二〇二〇年に向けて、各都道府県や市町村、各学校においてそれぞれやっぱりターゲットを絞りながら、障害者スポーツまたパラリンピックの競技を体験しようと、ビデオで見てみようと、そういった教材を通じて、実際にやってみて、そして各都道府県でも大会やっておりますので、それを応援に行こうと、こういう形で、まさしくそれを子供たちが体験をすることによって健常者と障害者のバリアフリーのまず環境づくりに資していくと、これは重要なことだと思っています。 　また、そうすることによって、実際の二〇二〇年の大会が盛り上がり、その後、やはり恒常的に各学校においても障害者スポーツに理解を示す活動が普及をしていく、子供が理解を