馳浩

適切であると思っております。

突然のお尋ねでありますが、公的支出ということは……（発言する者あり）奨学金制度とか経済的負担による軽減を図るということであるならば、より一層公的支出というのは、教育に対する公的支出を増やした方がよいと、当然そう思っております。

失礼いたしました、私が勘違いしておりまして。 　教育予算全体含めて公的支出はより一層充実をした方がよい、そのように考えております。

ＯＥＣＤ諸国の中では下から数えた方が早い、随分と低位にあるというふうに承知をしております。

公的支出の在り方ということについては、改めて申し上げるわけでもありませんが、より一層充実した方がよいと、そのように思います。

改めて言うまでもありませんが、家庭の経済状況に応じて高等教育を受けることの機会を狭められる、こういうことのないように、より一層の経済的支援が必要だと思っておりますし、そのような取組もこれまでしてきておりますが、給付型の奨学金制度については改めて、公的資金の使われ方の問題と、財源の問題と、対象者をどうするかという問題と、また給付の在り方をどうするか、こういったことをやはり十分に議論が必要だと考えております。

まさしく今、議論の検討の論点を明確に申し上げたのでありまして、その議論を深めていく必要があると、そのように私は考えております。

ちょっと解説を踏まえて申し上げます。 　国立大学の授業料については、最近の十年間は値上げをしておらず、来年度予算案においても、授業料標準額を対前年度同額五十三万五千八百円として、引上げを行わないことといたしました。また、授業料減免についても各大学において家計の状況等に応じた支援を促すため、対象者を二千人増員することとしております。 　今後とも、意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況にかかわらず大学教育を受けられるように、大学等奨学金事業や授業料減免の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　御指摘の国立大学の授業料の引下げについては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担の在り方などから慎重な検討が必要

学校においてどのような教材を使用するか、またどのような教材に対して保護者負担を求めるか、あるいは公費負担とするかは、各学校、各教育委員会が判断することとなっております。 　こうした様々な教材のうち、個人の所有となるものについては原則保護者負担となりますが、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村による援助を実施しております。 　文科省としては、平成二十七年三月四日付け初等中等教育局長通知において、教材の購入に関して保護者に経済的負担が生じる場合は、その負担が過重なものとならないよう留意するよう各教育委員会等に求めたところであります。引き続き、機会を捉えて指導してまいりたいと思います。

留学生二十名以外の百二十名ですが、二十名の留学生も含めた入学定員百四十人の全員を対象として国際的な医療人材の育成のための教育を行うということについて、昨年十一月に関係三府省で確認を行っております。 　したがって、基本方針の趣旨を十分に踏まえて対応する必要があると思っています。

委員御指摘のことは、承知をいたしておりません。

委員御指摘のことでありますが、確認をさせていただきます。

学校などの運動施設は、子供たちにとって安全な施設であることが最も大切であります。既に、先日の御指摘を踏まえ、三月十五日に厚生労働省を中心としてゴムチップと発がん性に関する関係省庁打合せが開催され、文科省も参加し、情報共有に努めております。 　御指摘の注意喚起も含め、今後、国内外の原因究明の結果に応じて適切に対処してまいりたいと思います。

人工芝が使用される可能性のある施設として、多目的運動広場、球技場や野球場などの箇所数については調査を行っております。一方、それらの施設のうち、人工芝が使用されている施設の箇所数や面積は現時点では把握しておりません。また、利用者数も把握しておりません。

関係省庁と連携を取りながら取り組みます。

辰巳議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。 　高等学校においては、平成二十六年度より、低所得世帯を対象とした返済不要の給付型奨学金として高校生等奨学給付金を創設したところであります。 　高等教育段階においては、大学の授業料減免等の充実を図るとともに、大学等奨学金事業における有利子から無利子への流れを加速し、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。その上で、大学等の給付型奨学金については、財源の確保、対象者の選定、給付の在り方など、導入するには更に検討が必要と考えております。（拍手）

望ましいとは思いません。

宮崎議員から、文化庁の地方移転についてお尋ねがありました。 　今月中を予定している基本方針の決定に向けて、文化庁の移転については、現在、政府において最終的な検討を行っているところです。 　具体的には、まず、京都への移転が国全体の文化行政にどのようなよい効果を生み出すことができるか、京都側が我が国の文化行政にどのような貢献をしていただけるのか、地方創生の観点から、文化庁の機能強化や果たすべき役割はどういうものかについて議論しております。 　また、議院内閣制のもとでの国会に対する説明責任や、法案の準備、予算折衝、各国大使館との連携、文化芸術団体との日ごろの連携等の機能を果たすのに必要な、東京に残しておくべき機能は何かということも検

新国立競技場への木製椅子の導入については、去る二月二十五日に自民党から申入れをいただきました。 　新国立競技場の座席については、昨年九月にＪＳＣが作成した業務要求水準書において、耐久性に優れ故障及び破損に対して容易に交換できる製品として、高密度合成樹脂成形品が例示に掲げられ、これを踏まえた大成建設等共同企業体の技術提案においても、合成樹脂ガスインジェクション成形品を採用するとされております。 　木製椅子を導入することについては、関係閣僚会議の点検を経て建設費の上限額が千四百九十億円とされていることとの関係、並びに木製椅子の整備費及び長期的な維持管理費、更新の頻度や費用など様々な観点から実現可能性も含め慎重に検討する必要があると考

まず、新型転換炉「ふげん」については、軽水炉と比べ、ウラン、プルトニウムの利用効率が高くなる新型転換炉を自主開発する方針の下、昭和四十五年に建設を開始、昭和五十三年に初臨界の後、平成十五年に運転を停止し、現在、廃止措置の技術開発を実施しております。 　高速実験炉「常陽」については、高速増殖炉の燃料の増殖性の実証を目的に、昭和四十五年に建設を開始、昭和五十二年に初臨界を達成しました。平成十九年には炉内トラブルで運転を停止しておりましたが、昨年、復旧作業を完了、平成二十八年度中に設置変更許可申請を提出し、新規制基準への対応を進めることとしております。 　高速増殖原型炉「もんじゅ」については、高速炉の発電プラントとしての実証等のため、