教員の本務は教科指導だけでなく、生徒指導は教員の中核的業務であります。 例えば生徒指導に関する業務としては、いじめ等の問題行動を学校全体で組織として把握する体制づくり、実際に生じた問題事案の解決のための児童生徒への直接の指導、保護者への連絡や相談対応、警察、福祉、法務などの関係機関との連携などが挙げられます。これらの業務は、児童生徒へ教育上重い責任を伴うものであり、地域の外部人材や住民ボランティアが行えるものではありません。 学校としての責任ある指導体制は教員が中心となって構築する必要があるとともに、教員が総合的な指導を担う日本の学校の在り方は、保護者、地域にも強く期待され、国際的にも高く評価されていると認識をしております。
昭和四十六年に成立した公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法における法案審議時において、御指摘のような答弁をしたことは承知をしております。 一方、今日の学校を取り巻く環境は更に複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しております。また、教育の質の向上のための授業革新や様々な教育課題への対応も求められております。平成十八年度に実施した教員の勤務実態調査の結果では、教員の一か月当たりの残業時間は平日、休日を合わせて約四十二時間と、昭和四十一年度の結果に比べておよそ五倍となっており、教員の多忙化の実態が示されたものと認識をしております。 文科省としては、教員の勤務負担の軽減を図り、教員が子供と向き合う
教員の健康が維持されるためには、勤務時間の適正な把握はもとより、その勤務の実情についても把握しつつ、業務負担の軽減や教員のメンタルヘルス対策の充実に取り組むことが重要であり、文科省としても、これまでも通知等により各教育委員会に対し指導してきているところであります。各教育委員会における取組が充実するよう、引き続き指導してまいりたいと思います。 なお、判例中の御指摘の箇所については、その後の控訴審における判決において全面的に修正されておりますので、コメントは差し控えたいと思います。
各学校において、労働安全衛生対策の一環として管理職が教員の勤務時間を適正に管理することは重要であると考えています。文科省としては、これまでも教員の勤務時間の適正な把握に関する取組を各教育委員会に対し求めているところであります。引き続き指導を行うとともに、業務負担の軽減などの取組も進め、教員が心身共に健康を維持して教育活動に携われるように指導してまいりたいと思います。 なお、具体的な勤務時間の把握方法については、学校の規模や組織運営の実情等によって多様にあり得るものとも考えておりますが、文科省としては、平成十八年四月三日付けの通知により、ＩＣカードなどの客観的な記録や管理職の現認等の具体的な方法を示しております。各都道府県教育委員
先ほど委員も御指摘のように、超勤四項目、これについては改めて管理職も教職員の皆さんにもやっぱり御理解いただきたいと思います。 その上で、確かに教員の熱意によって頑張っている、長時間労働しているといえば聞こえはよいのですが、それによってむしろ疲れが翌日に持ち越して、せっかく子供たちに向き合って元気よく授業したり校務分掌しなければいけないのに、それができないと。その繰り返し繰り返しが更に疲労の蓄積となって、過労が慢性化してきて、それこそ子供たちにとって良い環境ではなくなっていくわけでありますから、この点も改めて踏まえて対応したいと思います。
まず、概算要求の段階で養護教諭は百人の要求が査定では十人であった、栄養教諭等は要求が五十人であったものが十人の査定でしかなかったと、ここは大変責任を痛感をしております。 同時に、委員御指摘のように、アレルギーのある児童生徒の割合は増加しておりますし、また養護教諭においては、果たすべき役割がいじめへの対応とか不登校の問題とか、様々なお子様の心身のやっぱり苦痛に対応するような業務も増えておりますので、我々も改めてそこを痛感しておりますので、今後とも養護教諭と栄養教諭等の配置については努力をしてまいります。
我が国の大学の約八割を占める私立大学は、建学の精神に基づいて、社会や時代のニーズを踏まえた個性、特色ある教育を実施しており、高等教育における私立大学の役割は非常に大きいものと考えております。 このため、文科省では、私立大学に対する基盤的な機関補助として私立大学等経常費補助、私学助成を毎年度措置しておりますが、平成二十八年度予算案では、対前年度同額の三千百五十三億円を確保しているところであります。 しかしながら、委員御指摘のとおり、私立大学等の経常的経費の二分の一以内を補助することができるとしている私立学校振興助成法の規定がある一方で、経常的経費に占める私学助成の割合は一〇・一％という事実がございます。 厳しい財政事情の下
学校施設は子供たちの学習や生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所にもなる施設であります。また、地域コミュニティーの拠点ともなることから、安全、安心な学校づくりが一億総活躍社会の実現に極めて重要であります。 公立学校施設については、近年老朽化が大きな課題となっており、工事費を抑えながら改築同等の教育環境を確保できる長寿命化改修の導入等により計画的に老朽化対策を進める必要があります。このため、平成二十五年三月には学校施設の老朽化対策について通知するなど、地方公共団体において老朽化対策に計画的、効率的に取り組むよう要請しているところでもあります。また、空調設置や長寿命化改修を含めた公立学校施設整備に係る予算として、平成二十
まず、文科省としては、中退の未然防止となるように、家庭環境の改善等に係る福祉的サポートを行うスクールソーシャルワーカーの配置拡充などによる教育相談体制の充実、教育費負担軽減のための高校生等奨学給付金の拡充、学力向上などを目的としたサポートスタッフの配置充実など、こういった取組を行っております。 また、平成二十七年四月に生活困窮者自立支援法が施行されたことに伴い、厚労省、文科省が、昨年三月二十七日の同日付けで生活困窮者自立支援制度に関する学校や教育委員会等と福祉関係機関との連携についての通知を発出し、教育委員会などと福祉関係機関などの連携を呼びかけたところであります。 その内容について申し上げますが、三つ主なものを申し上げます
私は、国民的理解が必要だということで四つの論点を今まで申し上げてまいりました。 働いておられる方々と公的資金の使われ方の公平性、公正性の問題と、財源と、対象と、そして給付の在り方と、この議論をすることによって一定の方向性や国民の理解が得られるのではないかと、私はそう思っております。そのように先ほども斎藤委員の御指摘にもお答えしたところであります。 この寺脇さんの御指摘というよりも、これまでも与党・自由民主党の中においても、数年間、この給付型奨学金の制度の在り方については議論をもうほぼされ尽くしてきたと思っております。改めて、やはりこの問題については、一億総活躍社会というふうな考え方で取り組む中でやっぱり適切に判断されるべきも
初鹿議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。 意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると認識しております。 このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。 その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象
伊佐議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。 意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは大変重要であると認識しております。 このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。 また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。 基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。 その上で、給付型奨学金については、財源の確保や
三点お答えしたいと思います。 一点目は、猪口委員おっしゃるとおり、大変意義のある事業、また応援の在り方だと考えています。大変私たち世界中から御支援をいただきましたし、そのときの交流が被災地の子供たちにとって大きな励みになりましたし、同時に彼らが世界に出て、また日本に帰ってきて被災地の復興の希望になってほしいと、そういう思いでおります。 二点目ですが、文科省としては、国費による留学等の支援の対象人数をこの五年間で二倍強の約二万五千人に拡充しておりますし、平成二十六年度には官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ日本代表プログラム」を創設をして、多くの企業の皆さん方からも、また国費も交えて海外に留学する支援をしておりま
強化について一言申し上げたいと思います。 ナショナルトレーニングセンターの拡充については、日本スポーツ振興センター、日本パラリンピック委員会、日本オリンピック委員会などの関係機関との協議、調整を踏まえて、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めているところであります。
私も、お盆には娘を連れて田舎の実家に帰ると本当に両親喜んでくれますが、三日目ぐらいからちょっと疲れたかなというふうなところもあって、来てくれてうれしいけれども、ずっといるとちょっと大変だなというようなところもあるのかなと思います。ただ、この欠席扱いについては、やっぱり欠席扱いとしないということについてはちょっと難しいなと思っております。 その理由としては、ほかの出席しておられるお子さんとの公平性の問題もありますし、そもそも、年間百六十から百七十日間は小中学生にはお休みがございます。春休み、夏休み、冬休み又は連休、土曜、祝日等もございますので、この期間を使っていただいてこうした交流を深めていただければいいのではないかなと思っており
給付型奨学金の重要性については十分に認識をしております。と同時に、四つの論点を今まで申し上げてきております。就職して所得税や住民税を払っておられる方との公的資金の使われ方のいわゆる公平性の問題が一つ、財源が一つ、対象をどうするか、そして給付の在り方をどうするか、ここが十分議論されなければいけないと思っています。 特に、大学進学率を見てみますと、一般には七三％でありますが、児童養護施設に入所されているお子さんの大学や専門学校への進学率は二三％であります。また、生活保護世帯や一人親世帯は四〇％台にとどまっております。ということは、その子供たちは、もう恐らく中学生ぐらいの段階で、自分の置かれている生活環境からして、大学に進学をする、専
現状は、教員等に対する研修会の実施、教員向けの自殺対策のマニュアル、自殺が起きたときの背景調査の指針、緊急対応の手引き、学校における自殺予防教育導入の手引の作成、周知、スクールカウンセラー等の教育相談体制の整備、こういったことを行っております。 今回の改正法案では、第十三条で、地方自治体は自殺対策の計画を定めること、第十七条では、国及び地方自治体は学校の教職員等に対する研修機会を確保すること、そして児童生徒等の心の健康の保持に係る教育、啓発を行うよう努めることとなっております。こういう機会を通じて自殺予防対策を積極的に進めてまいります。
谷合委員は超党派のＬＧＢＴ等に対する理解を求める議員連盟の事務局長を務めていただいております。私は会長でありますが、改めて、いつもありがとうございます。 昨年四月三十日には文科省としても通知を出しました。改めて、より分かりやすい周知資料の作成などによって、スクールカウンセラーを始めとした教職員に対しての必要な理解促進に努めてまいりたいと考えております。 同時に、ＬＧＢＴという言葉は、いわゆるレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの用語の頭文字を取っております。ただ、事案の重要性を考えた場合に、私は、いわゆるＳＯＧＩ、セクシュアル・オリエンテーション・アンド・ジェンダー・アイデンティティー、性的指向と性的自認、
現状進めておる推進体制、協議会の設置状況を見ながらやっぱり対応していくべきものと思っています。
核融合研究は、現在、核融合の科学的、技術的実現性を実証する段階にあり、高温、高密度プラズマの生成という点で優れた性能を持つトカマク型の実験炉を用いて、これを実証するため、ＩＴＥＲ計画を世界七極の協力の下で推進しております。 一方で、長時間運転という点で優れた性能を持つヘリカル型については、核融合炉の選択肢を広げる観点から、核融合科学研究所を中心に学術研究に重点を置いて研究を推進しているところであります。 平成二十八年度末から重水素を用いた実験を開始する予定と聞いており、引き続き、ヘリカル型の核融合研究も推進してまいりたいと思います。 なお、トカマク型もヘリカル型も、閉じ込め磁場のつくり方以外の部分では一緒に研究する課題も
