馳浩

学校での事故死、あるいは様々な活動上、お子さんが自ら死を選ぶ、被害者の親の会の方を、是非とも直接話をしたいというので大臣室でお話をいただきました。そのときには、基本的な考えとして、事実関係をきちんと把握すること、それが、個人情報の一つの枠というのはありますけれども、できる限り保護者、遺族に対して情報公開されること、この基本的な考えの下で対応するようにと、このことはまず申し上げておるわけであります。 　そこで、今お示しいただきました子供の自殺が起きたときの背景調査の指針においては、自殺の調査に当たっては、学校及び学校の設置者が、たとえ自らに不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が何よりも何よりも重要である

いじめ防止対策推進法の際は、私、座長もさせていただきましたので、今回はその話ではなくて、こういった事故あるいは指導に絡む事案ということでのお尋ねだと思いますので。 　私は、これは日頃からやっぱり所轄の警察との連携は学校がまずしておくべきということが一点と、もう一つは、設置者である教育委員会とのやっぱり関係ももちろんあると思います。この中において、問題である事案の場合には、警察との連携も当然ですが、第三者調査委員会の設置も含めて、これは私は条例でされるという場合もあると思いますが、やっぱり法律で検討すべきではないかというこの問題提起については重大に関心を持ってまず受け止めたいと思っております。

子どもの権利条約も当然だと思いますが、それを、条約を持ち出すまでもなく、教職員として子供と向き合う際にどのようにやはり指導するか、その指導の程度の問題あるいは指導の在り方の問題というのは当然身に付けておくべきでありますし、誰がどう見ても、保護者から見ても、教育委員会から見ても、どこから見ても、教職員は優越的な地位にあると見られています。その立場にある大人が、まだ精神的にも肉体的にも発達の段階にある児童生徒に対してどのような指導を行うのかということは、極めて配慮を持って行わなければいけないと思います。 　例えば私のような教職員がいたとして、大きい声を出すだけで、あるいはこうやってにらみつけるだけで萎縮してしまいますよね。あるいは、暴

行き過ぎた指導が、あるいはその場にそぐわない、その状況にそぐわない指導が子供を自殺に追いやる、死に追いやる、あるいは衝動的な行動に追いやってしまうということについては、十分にまず研究、あるいは全国からそういった事例もいただきながら私は対応していくべきだと思っています。改めて重大な私は問題点、論点になっていると、こういうふうに考えています。 　したがって、全ての教職員、教育委員会においても、当然、我々文科省も認識しなければいけないのは、指導がまさしく衝動的に子供たちが死を選ぶ方向に行ってしまうような事案があるということを、現実を踏まえた上での対策を練っていかなければいけない、私はそういうふうに思います。

小中高校においては、学習指導要領に基づき、国旗、国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てるとともに、入学式、卒業式においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導しております。 　国立大学では学習指導要領のようなものはなく、入学式、卒業式における国旗掲揚及び国歌斉唱の取扱いは各大学の自主的な判断に委ねられているところでありまして、各大学が適切に判断すべきものであると考えております。

下村前大臣の要請は文部科学省の所掌事務の範囲内で行ったものであり、適切であると考えております。 　また、各大学における実施状況の把握についても、実施状況という事実関係のみの確認であり、照会を行うことが大学に過度な負担を強いるものではないため適切であると考えております。

各大学における入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いについては、国旗掲揚、国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また、平成十一年八月に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことを踏まえ、改めて考えていただき、御判断いただくことであると考えております。 　適切に御判断いただくとは、前年までの取扱いを形式的に継続するということではなく、長年の慣行や法律が施行された趣旨を踏まえ、改めて考えていただくということでありまして、ただ、その形式や結果を問うことは考えておりません。

文部科学省は、文部科学省設置法第四条第十五号の規定により、大学及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案並びに援助及び助言に関することを所掌事務としております。下村前大臣の要請も、この所掌事務の範囲内で行ったものであります。 　また、各大学における実施状況についても、所掌事務に基づいて照会を行い、状況の把握を行ったものであります。

既に昨年六月の国立大学法人学長等会議において、下村前大臣が各学長に対して国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしているところであります。これは各大学の自主的な判断に委ねられるべきものであることから、文科省として改めて実施状況を調査することや各学長に対して要請することは考えておりません。

各大学において判断されることでありますので、毎年こういった調査をするようなつもりはありません。 　同時に、これはマスコミ等が問合せをしたら、それに対しては適切に各大学の学長も答えておられますので、そういった情報公開というか、ことは各大学もそれぞれされていることでありますので、私はそれで十分だと思っています。 　それに私自身も、下村前大臣の問題意識、また法的根拠、そして要請、お願い、この一連の動きについては十分理解をし、その姿勢を受け継いで大臣を務めておるところでありますので、したがって、改めて毎年繰り返し同じようなことをするつもりはありません。

これは二つの段階、きちんと私もお伝えした方がよいと思っています。 　国立大学は、まさしく運営費交付金を大学の運営の重要な財源として運営をされていることは言うまでもございません。したがって、国立大学に教職員として、また学ぶ者として、厳粛な入学式やまた卒業式において、やはりこういう財源の下で運営をされているということを自覚をするという観点からも、やはりしっかりとした感謝の気持ち、こういったことを表現するような式典としての在り方が私は望ましいとまず思っております。 　と同時に、もう一つ、私が先ほども申し上げたことは、大学のこういった活動については自主的な運営によって行われておりますし、下村前大臣が取り扱われたことについては私はその方針

斎藤委員、学校教育、教育行政と、こういう言い方をされましたが、私は、特に義務教育における学校教育において、全国どの地域においてもやっぱり義務教育を受ける子供たちにとってよりふさわしい、ひとしく能力に応じてという言い方もされておりますけれども、そのための環境整備がなされているということ、また教育の力によってそれぞれが希望を実現する、そのための自己の能力を開発をしていく、また社会性を育んでいく、こういうことのための教育環境の整備が重要である、最も重要であると考えております。

教職員定数増という表現をされたと思いますけれども、それについての私の考え方を少し申し上げたいと思います。 　先ほども申し上げたように、義務教育における教職員の果たすべき役割は極めて重要であると思っています。学校を運営するに当たっては、担任もいれば、教科の担任もいれば、また、所掌事務として、児童生徒の日常生活の指導であったり、それがゆえに、いじめの対策であったり、部活動の指導であったり、また、職員室の中においては成績を付けたり、報告書を書いたりと、そういったような非常に多忙感を極めるような所掌事務を担っておりますので、したがって、学校の規模というのは大規模、中規模、小規模とそれぞれあるとは思いますが、子供たちに着目をした観点において

民主党政権の時代後半に義務標準法の改正もございました。小学校一年生のいわゆる少人数学級を、当初の目標は順次という形ではありましたが、まずは小学校一年生から実現をするというふうな法改正がありました。この影響ももちろんあるというふうに思います。 　同時に、率直な意見というふうに言われれば、当時、自由民主党の考え方は、財政状況を踏まえた上で少人数教育というふうな観点で議論をさせていただいたと思っております。 　今、大臣としてどうかと言われれば、やっぱり現場の声により一層応えられるような、例えば加配を活用した少人数教育であったり、習熟度別の教育であったり、あるいは小学校への専科教員の配置であったり、また、いじめや不登校や暴力等への対応で

昨年末の予算折衝の段階においては、一時、財務省との間で厳しいやり取りをしたことも事実でありますし、同時に、お互いに財政状況がやっぱり厳しい、これを改善をしていかなければいけないという政府の方向性については、当然我々も理解しているところであります。 　そんな中で、やはり基礎定数の議論になってくると、やっぱり安定的な財源の確保という観点と、同時に、教育の現場はそれぞれの学校において必要とされる課題のある児童生徒への対応の教職員の配置と、こういうふうになっております。義務標準法の改正をしたときに、市区町村の現場からの要請について上げることができると、こういうような法改正の内容になっていたと思います。 　できる限り現場の、先ほども申し上

隣に財務省の政務官もおりますので、改めて声を大きくして申し上げたいと思いますけれども、これまで私は、給付型奨学金制度の意味付けについては否定的ではなく、肯定的に申し上げておりますし、そもそも現状の奨学金制度においてもいわゆる給付的な制度があるということはまずは御理解いただいていると思います。 　その上で、原理原則で考えるべき論点は四つあると。就職して税金を納めておられる同年代の方と、同時に、こうして奨学金を受けるという方々の公的資金の使われ方におけるやっぱり公平性、これやはり議論すべきでありましょう。これが一点目。 　二点目は、給付型ですから、いわゆる渡し切りとなりますから、その財源は制度をする以上は恒久的な財源を確保すべきであ

委員長や堀内委員がおられる前ではっきりと申し上げたいと思いますけれども、やはりまず自戒を促したいと思います。当然、選手一人一人、そして球団に対して、また日本野球機構に対して、まず、やっぱり定められたルールにおいて、やっていいことといけないことをやっぱり自覚をしていただきたいと。 　その上で、やっぱりルール違反、あるいはファンである子供たち、国民から見て、私は野球は国民スポーツと言っても過言ではないと思っておりますが、大変注目が集まる中で、こういう不祥事が起きたときにどういうふうに見られているのか、改めて見詰め直していただきたいと思っております。

質問通告がなかったので、ちょっと言葉を選びながら話をさせていただきたいと思いますが、金銭感覚が麻痺しているのではないかと、率直にこの話を聞いたときに思いました。 　もう一点は、これはかばうつもりはありませんが、ただ、慣例としてこういうふうになっていたとするならば、慣例となっていたという意識自体が間違っていると私は指摘をせざるを得ないと思います。 　今、オリンピック・パラリンピックを控えている我が国において、大変国際社会の注目が集まっております。ＩＯＣにおいては、スポーツの役割を極めて高めようというときに、インテグリティーという言葉を使って、不正を排除しようとかアンチドーピングしっかり取り組もう、スポーツの公平性、公正性、高潔性を

私は、再発防止ということは、まさしく今回、誰がどういう段階でどう関わっていて何をしたのかということを具体的に明らかにすることが私は最大の再発防止だと思っています。つまり、誰もがどうしてあの選手が、あの人がそういうことをしてしまったのかということを不思議に思いながらも、どうしてあの中学生や高校生の頃に純真に野球に取り組んでいた選手がこういうことに関わるようになってしまったのか、その心の変化は何なのか、その背景に何があったのかという部分は、残念ながら余り報道でも明らかにされておりません。 　私は、むしろ再発防止というのであるならば、文科省は立場上何か指導命令をするというふうな立場には今ありませんが、ただ、スポーツを所管している省庁とい

財源だと思っております。