ちょっと具体的なことなので、ちょっと資料を見ながらお答えさせていただきますが、平成まず二十七年度予算で、国立大学は三百七億円、これは減免対象人数が五万七千人ほどでありました。これを平成二十八年度予算案においては三百二十億円、およそ十二億円増としておりまして、減免対象の人数は約五万九千人といたしております。また、私立大学については、平成二十七年度予算では八十五億円であります。これは対象人数が約四万二千人であります。これを平成二十八年度の予算案におきましては八十六億円、約一億円増ということで、対象人数は約四万五千人、約三千人増という形で対応いたしております。（発言する者あり）
失礼いたしました。資料に基づいて正確に答えさせていただきます。 実は、世帯数を一人世帯から七人世帯までまず分類をいたしております。それから、学部別あるいは大学院修士課程、専門職学位課程といった学部の別、また大学院の別等によっても細かくまず分類をしておりまして、例えば一人世帯であれば百六十七万円以下、二人世帯であれば二百六十六万円以下、三人世帯であれば三百六万円以下、四人世帯であれば三百三十四万円以下、五人世帯であれば三百六十万円以下、六人世帯であれば三百七十八万円以下、七人世帯であれば三百九十五万円以下、これは学部段階でありますので、結構こういうふうに細かい分類でありますが、分けて要件を定めております。
失礼しました、ちょっと通告がなかったものですから。 大体、大学に在籍している学生は二百六十万人前後でありますので、そのうちの十数万人というふうにすれば、割合はそんなに多くはないというふうには言えると思います。
大学の授業料については、各大学の経営の状況もありますし、また国立大学においても先ほど申し上げたような状況によって設定をされているという状況でありますから、このことを踏まえて今後とも授業料の標準額を定めなければなりませんし、同時に、私学においては各法人において定められるものと、こういうふうに承知をしております。
教育費の全面無償化という政策でございますが、一概には言えないんですけれども、例えば三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の保育料として約七千億円、また高校の授業料としては、高等学校等就学支援金の所得制限を超える層への支給等で約三千億円、そして国公私立大学の学生納付金としておよそ三兆一千億円、加えますと四兆一千億円となります。
高校生が労働基準法などを理解し、雇用と労働問題について考えるようにすることは極めて重要であると考えています。このため、学習指導要領に基づき、例えば高等学校の公民科で労働保護立法の動向などと関連させながら、労働問題について考えさせるなどの指導が行われております。また、文科省としては、厚生労働省と連携し、働くときのルールなどについて取り上げたハンドブックや都道府県労働局による講師の派遣を周知するなど、実践的な学習を進めるための支援に努めているところであります。さらに、現在、中教審における学習指導要領の改訂に向けた審議の中で、高等学校に新科目を設け、雇用に関することも含め、社会的、職業的な自立に向けて必要な力の育成について検討を行っており
二点申し上げたいと思います。 現状、まず貸与終了時に、奨学金の貸与を受けた者全員に配付する「返還のてびき」というものがございます。また、返還開始の直前に、貸与終了者全員に郵送する文書がございます。さらに、毎年、返還中の者全員に郵送する奨学金返還の振替案内に、これに記載をして案内をしているということは、これは御理解をいただきたいと思います。 さらに、先生御指摘のこともありますので、やっぱり多くの方にちゃんと認識をしていただきたいので、平成二十八年度の採用者からは、新たに奨学金を申し込む者がインターネットで行う手続の中で、返還期限猶予制度については確認の上チェックしなければ手続が進まないようにするシステムを導入するなどして、これ
制度設計上の課題でありますので、所得連動返還型の奨学金におきましても、所得にかかわらず最低返還月額を二千円とする方向で議論しているということをお伝えしたいと思います。 何度も申し上げておりますが、返還していただいたお金を更に新たな奨学金事業に使っておりますので、そういう観点からも、柴田委員おっしゃるように、できるだけ負担の重くならないような方向性で取りまとめをしたいと思います。
まず、受入れに当たって、京都側にも応分の負担をいただくという表明もいただいておりますので、改めて京都側にも感謝を申し上げたいと思っています。 文化庁の移転については、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、文化庁の機能強化を図りつつ全面的に移転することと決定されました。移転の具体的な内容である文化庁の組織、事務体制の在り方、移転時期、移転費用、移転後の経常的経費への対応などについては、関係省庁の協力の下で文化庁移転協議会を設置することとされました。今後、速やかに検討、調整を行いまして、四月には第一回の協議会を行い、協議を進めてまいりたいと思います。 文科省としては、地域における文化財や漫画、アニメ、ゲームなどの
まず、私は奨学金は借りたことはございません。幸いにも、高校時代にレスリングで日本一になって、推薦、特待で大学に進学をし、ただ、そうはいうものの、両親からは、毎月のやっぱり食費が掛かり過ぎるのでいいかげんにしてくれと何度か言われたことはありますが、そうはいっても、授業料また入学金、施設費が全部ただで大学に行かせていただいたことは、母校にも感謝しておりますし、親にも感謝しております。 今、給付型奨学金の課題で何度も御指摘いただいておりますが、私も、一度も否定的な答弁はしていないはずであります。 改めて四点を申し上げて、これは与野党みんなでやっぱり議論すべきではないかと思います。一点目は、やっぱり同世代で働いておられる方との公的資
三百万という一筆一筆の署名の重みというのは十分理解をしているつもりであります。今、予算審議、またこれが終われば法案審議等にも入らせていただくと思っておりますが、空いた時間を少しでもつくって、お声を聞かせていただけるのであるならば、私はお声を、担当大臣としてお声を聞かせていただければ有り難いと思います。
二点、農業体験についてと学校給食についてのお尋ねと承りました。申し上げます。 小中学生が農業に対する関心と理解を深めたり、実際に体験したりすることは極めて重要であります。 小中学校における農業に関する学習は、社会科などの中で行われております。例えば、小学校学習指導要領においては、具体的な稲作や野菜などを取り上げながら、食料生産に従事している人々の工夫や努力などを学ばせることとしております。また、児童生徒が農山漁村などにおける様々な体験活動を通じて豊かな人間性や社会性を育むことは重要であることから、文科省では、総務省、農水省、環境省と連携をして、農山漁村における宿泊を伴う体験活動を推進しているところでありまして、より一層充実を
現在、各教育委員会において調査を行っているところであります。教員に対する処分などの対応については、この調査結果を踏まえた上で、任命権者又は服務監督権者である各教育委員会において、法律、条例等にのっとり適切に行われるものと考えております。 その上で、今般の問題に関して一般的に申し上げれば、任命権者等による許可を得ずに、教職員、学校教育に関わる者として継続的に発行者の主催する会議等に参加し金品を受け取っていたような場合や、承認、届出などの所定の手続が必要であるにもかかわらず、教員等がそれを怠って金品を受け取っていたような場合などの例があるとすれば、極めて不適切と考えております。そのような事案については、各教育委員会において厳正に対処
升田世喜男議員から三つ質問がありました。 最初に、「もんじゅ」を存続させることの大義と、新たな運営組織のめどについてお尋ねがありました。 エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低減等の観点から、我が国の基本的な方針とされており、「もんじゅ」は核燃料サイクルの推進において重要な施設であります。 本計画において、「もんじゅ」は、克服しなければならない課題について、国の責任のもと十分な対応を進めるとされており、文科省が研究開発を進めるために必要な予算を措置しているところであります。 また、「もんじゅ」については、原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を
藤野保史議員から二つ質問がありました。 最初に、「もんじゅ」に関する原子力規制委員会からの勧告についてお尋ねがありました。 エネルギー基本計画において、「もんじゅ」は、廃棄物減容や有害度低減等のための国際的な研究拠点と位置づけられております。 昨年十一月には、原子力規制委員会より、原子力機構にかわる新たな運営主体を特定するよう求める勧告が発出されました。 本勧告に真摯に対応するため、文科省では、昨年十二月に、私のもとに「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、これまでの課題の総括、「もんじゅ」のあり方の検討、具体的な運営主体の検討という三つのステップで議論を進めているところです。 文科省として、可能な限り速やかに
特別支援学校は、小中高等学校に比べて運動部活動、クラブ活動が実施されておらず、また、地域住民へのスポーツ施設の開放が進んでおりません。このため、特別支援学校の児童生徒のスポーツへの参画の機会を拡充するとともに、地域住民などのスポーツの場として特別支援学校を活用することが必要であると考えております。 文科省においては、来年度から、特別支援学校などを有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する、特別支援学校等を活用した障害児・者のスポーツ活動実践事業を実施することとしております。具体的には、放課後や休日に、在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育
ちょっと補足をして申し上げたいと思います。 実は、ＪＯＣと比べまして、ＪＰＣ、日本パラリンピック委員会に所属する各団体の団体運営というのは大変厳しい状況にありますので、こういった団体の組織の運営をまずサポートすることも重要だと思っています。 それから、メダルを獲得するという目標のためには、すべからくではなくて、日本人の特性に合った競技、あるいは実績のある競技、指導者やサポート体制が整っている競技など、やはり絞り込んだ選択と集中も必要だと思っています。 もう一点は、やっぱりＰＤＣＡサイクルを回したいと思っています。きちんとしたプランを出していただいて、それを、ＪＰＣもそうですが、せっかくスポーツ庁ができましたので、それをち
西が丘のナショナルトレーニングセンターの拡充については、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会などの関係機関と協議、調整を踏まえて、二〇二〇年東京大会開催の約一年前の完成を目指して計画を進めております。平成二十八年度予算案には、実施設計等として二億円を計上しております。 また、ナショナルトレーニングセンターのみでは強化活動が困難な屋外系の競技などの強化活動拠点については、平成二十七年一月に取りまとめられた有識者会議の最終報告において、多くの課題があるため、諸外国の状況なども参考にしながら、様々な観点から更に効果的、効率的な拠点の在り方について引き続き検討していく必要があると提言されたところであ
御質問ありがとうございます。 多種多様なスポーツの中で、唯一ゴルフのみが施設の利用に対して課税されており、極めて不公平であると考えております。また、消費税との二重の課税の問題もあり、生涯スポーツであるゴルフ振興の観点から、ゴルフ場利用税は早急に廃止する必要があると考えております。 そのため、文科省においては、平成二十五年度要望から毎年ゴルフ場利用税の廃止を総務省に対して要望してまいりましたが、同税は地方公共団体の貴重な財源であることなどの理由から、平成二十八年度税制改正においてもゴルフ場利用税について維持されたところであります。 しかし、ゴルフはリオデジャネイロ・オリンピックから百十二年ぶりに正式競技に復帰することが決ま
ちょっと、三点、整理してお答えさせていただきます。 まず一点目は、いかなる理由があろうとも、やはり児童生徒に、自ら命を絶つ、死を選ぶということのないように、まずそういう配慮また指導が必要であると、まずこれは基本的な考えです。 それから、広島の事案については、私の方で、特に義家副大臣にも指示をし、現場に行ってやっぱり事実関係を時系列できちんとまた踏まえた上で対応してほしいと。そして、年度内には一定の中間報告としてやはり出すべきである。なぜならば、新年度を迎えておりますので、全国の都道府県の教育委員会や学校現場に対しても、やっぱり中間報告を通じて何らかの警鐘を鳴らしておく必要があると、こういうふうに考えております。 その上で
