馳浩

先般新しい日本サッカー協会の会長になられた田嶋さんが来られたときに、このことについて話し合いをしたということをまず冒頭にお伝えいたします。 　新国立競技場の観客席数については、関係閣僚会議が定めた整備計画において、オリンピック・パラリンピック開催時に約六万席を整備するとともに、大会後には、サッカーワールドカップの招致を見据え、陸上トラックの上部に増設することで八万席を確保し得ることになっております。 　また、ＪＳＣが定めた業務要求水準書では、サッカー、ラグビー、陸上競技等について、国際競技連盟が定めるスタジアム基準等に合致することを要件としていることから、今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、日本サッカー協会等の

文部科学省が策定した子供の自殺が起きたときの背景調査の指針においては、自殺の調査に当たっては、「遺族が背景調査に切実な心情を持つことを理解し、その要望・意見を十分に聴き取るとともに、できる限りの配慮と説明を行う」こととしております。 　現在、府中町教育委員会で行われている外部専門家による調査においても、同指針にのっとって、事実関係と真摯に向き合い、御遺族の要望に十分配慮していくことが強く望まれると考えております。

調査の対象については、調査組織の設立主体や調査組織自身において判断されるべきものであります。 　現在行われている、第三者によって構成された府中町学校運営等についての調査検討委員会においては、自死の背景及び原因、再発防止策のみならず、当該学校及び町教育委員会の対応についても調査検討がなされるものと聞いておりますが、町教育委員会を指導する県教育委員会も、必要に応じ検証の対象になり得ると考えております。

子供への聞き取り調査等の実施については、府中町学校運営等についての調査検討委員会において、文部科学省が策定した子供の自殺が起きたときの背景調査の指針にのっとって、その必要性や方法等について適切に判断がなされるべきものと考えております。 　この指針においては、子供に調査への協力を求める場合は、子供の心への影響からも、調査は専門的な見地から適切かつ計画的に実施されるべきこと、調査への参加を無理強いせず、子供や保護者の意思を尊重すること、心理の専門家等による相談体制の確保やケア体制をあらかじめ確立しておくことなどに配慮が必要であることが示されております。 　当該学校においては生徒を対象としたアンケート調査を実施しておりますが、聞き取り

進路指導は、生徒の能力、適性等を見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することを目的としており、各学校の実情に応じて適切に行われるべきものと認識しております。 　このたび、広島県府中町で生じた生徒の自殺事案に対応するため、文科省にタスクフォースを設置し、先月末に中間取りまとめをまとめたところであります。 　具体的には、府中町の中学校では、生徒の将来に重要な影響を与える進路決定を行う際に、一年生時の触法行為のみをもって機械的に判断が行われたことや、変更後の推薦・専願基準が遡及的に適用されたことなどに課題があったことから、推薦・専願基準に関しては、今後、文言の明確化や適正化を図る

生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的資質や行動力を高めるよう指導、援助するものであり、適切な児童生徒理解を基本に学校全体が組織的に対応することが重要であります。今回の事案においては、学校の組織的対応がとられていなかったこと、情報管理が不徹底であったことなどの課題が確認をされております。 　進路指導の目的は、生徒の能力、適性等を見きわめ、生徒が自主的に進路を選択して自己実現を図れるようにするために必要な能力、態度を育成することにあります。今回の事案では、進路指導上の重要な情報を伝える時期や方法について十分な配慮や適切な環境の確保がなされなかったなど、不適切な進路指導が行われたことが課題であると

文科省としてのこれまでの取り組みについて私はもちろん否定するものではありませんし、今回の事案を具体的な事案として踏まえて私が指示をしたことはこういうことであります。 　管理型というふうな教育は、現場に参りますと、児童生徒あるいは保護者、また教職員等を取り巻いておる連携などを看過せずに、一方的に指導、管理さえすればそれでよいのではないかという間違った認識がとられる場合があるのではないか。そうではなくて、なぜこういうことをしてはいけないのか、いけないことをした場合の自覚を促し、改めるような態度も促し、当然、その後の成長を見守ることも教職員の責任であり、また管理職の責任であると思います。同時に、それについては、教員が、中学生ですから教科

本法案において、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に新設する附則第八条の十第一項においては、「特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用は、当該政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担する。」と規定しております。 　このように、都道府県の負担割合の上限を三分の一としているのは、国道や都市公園の新設などの国の直轄事業では都道府県の負担率を三分の一としており、国道や都市公園の新設の場合の水準を超えて都道府県に負担を求める特段の理由はないためであります。

まず基本的に、売り上げを維持していかなければ、財源についてもとらぬタヌキの皮算用になってしまうという、その自覚を我々は持たなければいけないと思っています。同時に、苦しい選択ではありましたが、やはり維持運営経費を少々削りながらでもしっかりとした財源を建設財源として充てていかなければいけない、こういう認識でおります。 　したがって、まず、売り上げを伸ばすように現状を維持していくような取り組みは、それはそれとしてしなければいけませんし、委員御指摘のように、広報経費といったものについても限られた予算の中で効率よくしていきたいと思っています。 　これまでもコマーシャルなどで、結構、やはり大変知名度のある方にも参加いただいておりますが、これ

まず、関係閣僚会議が決定した整備計画においては、大会後は周辺地域の整備と調和のとれた民間事業への移行を図るとされたことを踏まえ、大会後の新国立競技場の運営管理について、現在、冨岡副大臣を座長とするワーキングチームにおいて、スポーツ等における利活用のあり方等の検討を進めているところであります。 　そこで、今御指摘のことでありますが、陸上競技に関して申し上げれば、サブトラックがないと国際競技大会を開催することができず、ましてやインターハイすらも開催することができません。このサブトラックは、オリンピック後は一旦撤去することになっておりまして、その後どうするかについては関係者においていまだ協議中ということでありますので、そこで、関係団体か

二〇二〇年東京大会時においては、秩父宮ラグビー場の敷地はオリンピック・ホスピタリティー・サイトとする計画とされておりますが、大会組織委員会によれば、敷地の具体的な使用期間や使用方法は現時点で未定であり、今後、関係者間で協議を行うこととしていると聞いております。 　一方、東京都が平成二十五年六月に決定した神宮外苑地区の都市計画においては、秩父宮ラグビー場の敷地を含む区域は再開発等促進区を定める範囲とされ、東京都と秩父宮ラグビー場を所有するＪＳＣ等の関係地権者との間に、神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結して、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現することを目標に、再整備に向けた協議を進めていると承知しております。 　二

定められた財源スキームにおいてしっかりと財源を確保していく必要があると考えております。 　消費税の問題については、政府として既にお示しをしているとおりであります。

稲津議員から、海賊版対策の実効性の確保についてお尋ねがありました。 　本法律案においては、著作権等侵害罪のうち、いわゆる海賊版の譲渡や公衆送信などのような悪質な侵害行為について、非親告罪とすることとしております。 　これにより、国民の規範意識の観点から容認されるべきでない悪質な著作権等侵害行為が、権利者が告訴をしないために放置されたり、告訴期間の経過により告訴できなくなるなどの事態が避けられ、海賊版対策の実効性を上げることが期待されます。 　また、ＴＰＰ協定では、著作権等の保護範囲や法執行の面で、既存の国際条約以上の水準確保が求められていることから、ＴＰＰ協定の締約国において著作物等の保護がより適切に行われるようになり、海賊版

おはようございます。 　このたび、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所

独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致またはその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説

長島議員から六つ質問がありました。 　最初に、新国立競技場建設に責任を負う大臣についてお尋ねがありました。 　新国立競技場の整備については、遠藤大臣を議長とする関係閣僚会議において、昨年八月に新たな整備計画を決定したものであり、遠藤大臣が整備の責任者であると認識をしております。 　私も、閣僚会議の副議長として整備プロセス全体の点検に参画するほか、整備事業の主体であるＪＳＣを所管する大臣として、二〇二〇年東京大会に確実に間に合うよう、しっかりと責任を果たしてまいります。 　次に、財政負担等についてのお尋ねであります。 　新国立競技場の整備に係る財政負担については、昨年十二月の関係閣僚会議において、国、スポーツ振興くじ、東京都

昭和四十年代や五十年代などにおける大学の授業料は現在と比べて廉価であり、その後、社会経済情勢の変化等に応じて上昇していることは、これは事実でありますが、国立大学の授業料については、高等教育の機会提供という役割を踏まえつつ、私立大学の授業料の水準や大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点などの様々な社会経済情勢などを総合的に勘案して設定をしております。

現実においては大変厳しい状況にあるというふうに認識を持っております。

まず、国立大学の授業料についてですが、平成十七年度の標準額の改定以降、最近の十年間は引上げを行っておりません。平成二十八年度予算案においても、授業料標準額について対前年度同額の五十三万五千八百円といたしまして、引上げを行っておりません。 　また、私立大学の授業料については、設置者である学校法人により個別に定められているところでありますが、教育研究の充実に係る支出等を賄うため、必要な授業料を設定していると考えております。 　そこで、文科省としては、基本的には学生に対してできるだけ教育費負担を掛けないようにしていく必要があると考えており、大学の授業料については、国立、私立大学において家計の状況等に応じた授業料減免を促すための予算上の

まず、授業料については減免制度があるということは御承知だと思います。この奨学金についても、年々事業を拡充してきていることは御理解いただけていると思います。有利子から無利子へ、また返還の猶予制度等もございますし、もちろん限られた財源の中ではありますけれども、できる限り負担を掛けないように、また返済の負担についても配慮をしながら取り組んできているということは事実であります。