まず、今の体制として、先ほど申し上げました昨年末の中教審の答申三つを受けて、教職員の体制再整備、その在り方について義家副大臣の下で検討しております。早急にやっぱりこれは取りまとめをして、必要な法改正等に取り組んでまいります。 それからもう一つは、実は今、堂故政務官の下で教職員の日常の業務改善の在り方についての検討チームを立ち上げて、これも六月までには是非中間取りまとめをして少しでも来年度の予算に反映させるべく、例えばモデル事業をやっている地域もあるとすれば、それを教職員の業務改善の在り方について具体的にこういう好事例がありますといったことを全国に報告をしたり、そういうことでもできるのではないかと。民間企業では当然やっているような
昨年でしたか、業務改善についてのガイドラインを示したところではもちろんありますが、改めて水岡委員のこういう御指摘は重要だと思っています。今ほど堂故政務官も委員としてそこで聞いておりましたので、やはり具体的に、理念ばかりでは駄目ですよね、具体的に進めていく中で、水岡委員のこういった御指摘、また、厚労省で取り組んでいる医療環境の改善のこういった具体案を担当する部署、検討したいと思います。堂故政務官のチームでも検討させたいと思います。
とても良い取組だと思います。 同時に、特に運動部もそうですし文化系もそうですけれども、休養を取る、それから、体は休養するけれども戦術的なミーティングをする、いろんなやり方によってやっぱり子供たちの体、心身共に休養を取ってあげる。同時に、教職員も週に一日、二日は間違いなく体を休める時間があるということがまさしく次の週に向けての活力にもなるわけでありますから、こういう良い取組は、なかなか教育現場ではびっくりして捉えられるかもしれませんが、一般から見たらこれは当たり前のことであります。 私も、ある意味でトレーニングの専門家のつもりではありますが、大体三日やって一日休むことは、筋肉の疲労回復にとっても精神的にも良い効果をもたらすこと
がんは生涯のうち二人に一人がかかると推計され、国民の生命と健康にとって重大な課題となっており、学校における健康教育においてがん教育を推進することは重要であると認識しております。 文科省においては、平成二十六年度から全国でモデル事業を展開するとともに、がん教育の指導内容、教材の開発、医師の確保を含めた外部講師の活用方法等について検討を進めてきたところであります。平成二十七年度には文科省においてがん教育の意義や外部講師の活用についてまとめたガイドラインを作成しており、今後、四月中に発出する予定であります。 このガイドラインでは、各自治体において、それぞれの実情に沿った形で教育委員会と衛生主管部局等との連携が図れるよう、がん教育を
文科省としての詳しい取組は小松局長から申し上げたとおりでありますが、やはり震災を風化させないということ、また原子力発電、これは我が国にとってどういう意味を持っているか、そして事故が起きたときにどういう事態になったのか、こういうことについて学ぶある意味での一つの現実的な教材だと思います。また、そういった中で、福島県の自然や、またおいしい果物とかそういったものに触れてもらいながら、福島にはふるさとがある、このふるさとをやっぱり奪ってはいけないし奪われてはいけないんだと、そういうことを学ぶ意味でも福島へ教育旅行に行っていただくことは極めて価値が高いと、こういうふうに考えております。
二〇二〇年東京大会の聖火台に関しては、新国立競技場の整備計画については遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣です。実際の整備事業は、ＪＳＣ及びこれを所管する私、文部科学大臣にあります。聖火台の活用を含む二〇二〇年東京大会のセレモニー等の企画運営は組織委員会であります。それぞれの立場で責任を有しておりまして、今後ともお互いに連携を図ってまいりたいと思います。 森会長が私のことを呼び捨てにした問題については、これは委員も御存じのように、森会長と私の長い長い人間関係の中での叱咤激励と受け取っておりますし、同時に、あの馳浩呼び捨て事件の裏にあるのは、重要な問題は連携を取りながら進めていかなければいけない、連携を取るのは、オリンピックを
聖火台の設置場所については、現在、御指摘のＩＯＣガイドラインやこれまでの事例も参考にしつつ、遠藤大臣の下に設置されているワーキングチームにおいて検討されているものと承知しております。 また、聖火台の設置主体及び費用負担者については、聖火台の後利用などの観点も踏まえながら今後関係者間で検討されることとなっておりますが、ワーキングチームにおいては、新国立競技場の工費も工期も変更しないことが基本方針として確認をされております。
新国立競技場の建設問題、エンブレム問題等、また今回の聖火台の課題にしても、それぞれ国民から御批判があるということについてはこれは真摯に受け止めて、いわゆる関係者、連携取りながらしっかり進めていきたいと思っています。 森会長の問題については、このオリンピック招致が決まったのが二〇一三年。七年前ですね、この七年間の間に、あらゆるやっぱり状況は、我が国の経済状況もあれば国際的な動向も含めていろんな状況が変わり得ることがあります。そんな中で、招致委員会で約束したことがなかなか全て実現できるとは限らない状況になっていることは、もう皆さんこれは御承知のとおりであります。そんなときに、ＩＯＣと、また東京都と、また我々政府と連携を取りながら、一
この度、政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の知的基盤として全国に配置される国立大学は、新たな価値を生み出す知の創出と、それを担う人材の育成を通じ、複雑かつ高度化する社会の課題の解決やイノベーションの創出に貢献し、我が国社会の豊かさや国際競争力の向上に大きく寄与するものであります。 一方で、今日、大学間の国際的な競争が熾烈さを極める中、諸外国との人材獲得競争に後れを取ることなく、我が国におけるイノベーションの創出や社会的課題への対応を主導する人材を育成できるよう、世界最高水準の教育研究拠点の形成などを含め、我が国の国立大学の教育研究水準
おはようございます。 スポーツ振興くじによる助成は、一、地方公共団体が行う地域のスポーツ施設の整備、二、スポーツ団体が行う各種事業、三、総合型地域スポーツクラブの活動など、スポーツの振興に重要な役割を果たしております。 このことを踏まえて、今回の改正案では、助成金の総額にできる限り影響が出ないよう、特定金額の上限割合を、売上金額の五％から一〇％に引き上げることとあわせて、くじの収益のうち国庫納付に充てる金額の割合を、現在の三分の一から四分の一に引き下げることとしております。また、今回の法律改正とあわせて省令改正を行い、くじの運営費を二十億円削減する予定であります。 これらの措置により、助成金の総額は現行とほぼ同額を維持す
高校時代にハンドボール部のキャプテンを務めていた委員には大変関心の高い、また国民の皆さんにとっても重要なポイントだと思います。 我が国で国際競技大会を開催することは、単に国際競技力の向上のみならず、広く国民のスポーツへの関心を高めるほか、国際親善、地域振興などに大きな意義を有するものであると考えております。 二〇二〇年に向けては、二〇一九年に全国十二都市でラグビーワールドカップ二〇一九、また、木原委員の御地元である熊本県内の四カ所から五カ所を会場として女子ハンドボール世界選手権の開催を予定しております。 各自治体を初めとした日本国内のスポーツに対する期待や機運は高まってきております。スポーツ庁としても、こうした機運をさら
まず、くじの運営経費について詳しく申し上げます。 一、くじの売上金額に応じて必要となる販売手数料等に八十六億円、二、売り上げの状況に応じて裁量的に発注する広告宣伝費が四十九億円、三、くじの発売などのために必要となる情報システム経費に三十六億円、四、顧客対応のためのコールセンターの運営などの業務に四十億円、まず、平成二十六年度実績でこのように構成をされております。 今回の法改正に伴い、これらの運営経費のうち、広告宣伝費について約十五億円程度、業務経費のうち、ｔｏｔｏの理念を周知するための広報費について約四億円程度、その他の経費について約一億円程度の計二十億円を削減する予定であります。 日本スポーツ振興センターにおいては、組
本当に、今回の事案については、先ほど高橋次長からも事情を説明いたしましたが、やはり助成を期待している皆さん方や、なかんずく国民の皆さんにとって看過できる問題ではない、こういう認識で私もおります。 今後二度とこのようなことがないように、万が一こういうことが起きそうだ、そういうことすらもないように厳しくＪＳＣに対して指導していきたいと思いますし、万が一の場合には厳罰に処していきたいと思います。
トップアスリートについてのデュアルキャリア事業といったことは、今、高橋次長が申し上げたとおりで、スポーツ庁においてやっていただきますが、そもそも、我が国には、横文字ではなくて、文武両道という考え方がありまして、これはやはり小中高校の段階から、トップアスリートを目指している選手や児童生徒ばかりではなく、誰もがスポーツ、運動も楽しみ、勉強もしっかりし、同時に生涯の人生設計をするということは当然のこととして取り組めるようにならなければいけないと思っています。 加えて、特に、スポーツクラブや、強いと言われている部活動の指導者が、スポーツ指導一辺倒で、勉強なんかしなくたって何とかなるんだと間違った意識を植えつけることもある、このように聞い
委員御指摘のとおりでありまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりますということを最初に宣言させていただきます。 そして、具体的に、地方公共団体、スポーツ団体、スポーツ産業、観光産業などが一体となって地域活性化を推進する組織である地域スポーツコミッションなどへの支援を通じて、スポーツを目的とした旅行の推進や地域スポーツの活性化にも取り組んでいくこととしております。 そもそも、スポーツ基本法を制定した際に、する、見る、支えるといったいわゆるスポーツ権を規定した上で、国民が享受すべき一つの権利としてこれを国としても支えていく、こういうふうな、スポーツに対する価値観の政策的な意味づけをしたものでありますので、その趣旨にのっとって、
リオデジャネイロ・オリンピックが終わりました後、ことしの十月に、東京と京都でスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催し、文化プログラムのキックオフイベントとしているところであります。これも前大臣の下村博文大臣から私も受け継いでいるところでありますが、このキックオフイベントにおきましては、いわゆる障害者に対する文化プログラムの共有また支援、こういったこともテーマとして盛り込んでいるところであります。 委員御指摘のとおり、今までも文科省では、障害者のすぐれた芸術活動に対する支援や、映画制作支援事業における字幕、音声ガイドの製作への支援など多岐にわたる芸術鑑賞活動の支援の充実に取り組んでまいりました。 今後とも、文化プログラムを
文科省では、平成二十八年度にオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を行うこととしております。 この事業を通じて、オリパラと表現させていただきますが、二〇二〇年のオリパラまで、委員御指摘のような子供たち、児童養護施設にいたり一人親家庭であったり、より厳しい環境に置かれている児童生徒に対して、実際にオリンピック選手、パラリンピック選手と交流をしたり、また競技体験をしたり、そのことを通じて一体感を醸成していくことがやはり必要だと思っています。 そういえば私もオリンピアンでありましたので、できれば私もこういった事業を通じて全国の児童養護施設などを訪問して、激励するとともに、またオリンピック、パラリンピックの価値観とい
下村前大臣の答弁を踏まえて、現在、文科省では、高校生などに係る給付の範囲の見直しに向けて、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正を含む必要な検討を行っているところでありますが、ちょっと詳しく申し上げます。 まず一つ目は、高校生などに係る給付の範囲を変更するためには、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正が必要であること、二つ目として、給付範囲の変更による給付件数の増加に伴い、所要の措置が必要となり得ること、これはいわゆる掛金増額の検討などであります。 こういう検討条項があるということで、若干の時間を要していることは事実でありますが、速やかに取り組みたいと思います。
まず、情報公開の重要性や、その間の経緯の説明、透明性が重要であるということの認識を持った上で、答弁をさせていただきます。 従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告において、国民の理解を得るための、工事費の推移等に関する情報発信が十分でなかった、専門的知識を持ったスポークスマンが配置されておらず、広く国民に対して積極的に発信していたとは言えなかったといった問題点が指摘されております。 これらのことを教訓とし、今後、日本スポーツ振興センターが新国立競技場の整備事業を進めるに当たっては、プロセス全体について関係閣僚会議による点検を受けつつ、事業の進捗状況や、これに応じた事業費の執行状況等について定期的に公
パラリンピックの選手への支援は、現状、十分であるとは考えておりません。したがって、今後とも、今、次長の申し上げたようなことに取り組んでいきます。 一点だけ報告しますが、昨年来、鈴木スポーツ庁長官のもとで五者協議を定期的に開催しております。これは、鈴木長官とＪＯＣの竹田会長、ＪＰＣの鳥原会長、日体協の張会長、そしてＪＳＣの大東理事長、関係者がお互いによい事例などを共有し合いながら、特にパラリンピアンに対する支援、強化スタッフという、スタッフ自体がいないところもありますので、そういったところをお互いに支え合う、そのための情報共有の場、特に競技力強化に向けては、三月の五者協議の段階においても課題となって、お互いに了解をしながら進めてい
