まず、この事業においては、学生の語学レベルの向上のための取組について、達成目標を掲げて推進することを求めております。各大学で外国語力基準とそれを満たす学生数の目標を定めて、それを達成するための様々な取組を実施していただくことになっております。 例えば、京都大学では、平成三十五年度までに全学生の五〇％がＴＯＥＦＬｉＢＴ八十点以上又はＩＥＬＴＳ六・〇以上に到達する目標を定めております。筑波大学では、日本人学生と外国人留学生が共にコミュニケーション能力を身に付けるグローバルコミュニケーション教育センターを設置しております。各大学でそれぞれ指標を持って取り組んでいるのをまず報告します。 また、教員について、国際通用性を見据えた採用と
私は、物を考える力、これは国語の授業を通じてもっともっと強化していかなければいけないのと同時に、やはりコミュニケーション能力は、このグローバル社会において、やはり話したり聞いたりディスカッションしたり、最終的に、この指定国立大学法人制度は国際社会においてというわけでありますから、論文を書く力、まさしくリーディングもライティングも身に付けてもらわなければいけない。発達段階に応じて必要な能力がありますから、それは徹底してやります。 だけれども、原点というか、物を感じたり考えたり発想したりする原点は、日本語能力、なかんずく国語の能力を身に付けないと、それはやっぱり、薄っぺらい中身を幾らぺらぺら英語でしゃべっても、本質的な高等教育におけ
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
大臣という立場で個別の事案についてお答えする立場にはないと申し上げた上で、一応、著作権法を申し上げますが、第二条第一項第一号にこういうふうに書いてございます。「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」こういうふうに定義をされております。これに該当するものであれば著作物になる、こういうことであります。
おはようございます。 小中学校における特別支援学級については、一学級を八人で編制することを標準としております。二以上の学年の児童生徒数の合計が八人以下である場合、複数の学年の児童生徒を同一学級に編制することとしております。 全国の実態の詳細を網羅的に把握しているわけではありませんが、三学年以上の複数の学年にわたる学級編制が行われている例があることは承知しておりますし、今ほど委員御指摘の、複数のというよりも四、五の学年にわたるクラスを抱えている教師の負担は当然重いだろうなということは想像できます。
二つの御指摘がありましたので、分けてお答えいたします。 現在、特別支援学校や特別支援学級、通級による指導等に係る調査により毎年度全国の実態について把握を行っておりますが、特別支援学級の複式学級数についての詳細な実態についての調査は行っておりません。障害のある児童生徒の実態に応じて、例えば交流及び共同学習など様々な方法により教育が行われているほか、加配教員の配置、特別支援教育支援員の配置、介助員の配置など様々な形態があることから、一律の調査を行うことは考えておりません。 文科省としては、教育委員会からのヒアリングなどを通じて対応しているところであります。こうした方策によって、今後とも実態の把握に努めてまいりたいと思います。
特別支援学校は、対象とする障害種に応じた多様な施設設備の整備が必要とされることなどから、設置者の責任において児童生徒の状況や地域の実情等を考慮した上で適切に判断すべきものであるため、設置に当たっての基準は設けていないところであります。 教室不足については、文科省において毎年度調査を実施し、各自治体における教室不足の解消のための計画的な取組を促す通知を発出しております。また、平成二十六年度からは、新たに廃校施設や余裕教室等の既存施設を活用した特別支援学校の建物の整備に係る補助制度を創設したところであります。 特別支援教育に係る環境の改善は極めて重要であり、文科省としても引き続き教室不足の解消に取り組んでまいりたいと思います。
大変私が心苦しい思いで答弁していることを御理解いただいているとは思いますが、やはり障害の種別に応じてより適切な施設の設置が望ましいと思っておりますが、御理解いただけると思いますが、毎年のように子供たちの状況というのが変わっていくものでありますから、すぐに臨機応変に対応することがなかなか難しい中で各設置者である教育委員会において判断をいただいているところであります。 通っているお子さんや、また御両親、保護者の皆さんがやはりより良いと思っていただけるような環境を提供する、そういった必要はもちろんあると考えております。
このままでいいとは思いません。 以上です。
この奨学金の質問をいただくときには是非財務省の政務も呼んでいただければ、私も大いに論争したいところであり、水岡委員と考えているところはほぼ私は同じだと私自身は思っております。 あのときも申し上げたと思いますが、やはり税金というか公的資金の使われ方として、同年代で働いておられる方、そして納税をされている方との税の分配の在り方、この公平性についての考え方が一つ、対象者をどのようにやっぱり考えるかというのが一つ、それから財源をそれによってどのように捻出をするのかというのも一つ、そして給付の在り方についてということで、全体を俯瞰しながらの制度設計について考える必要があると思っています。 実は文科省においても、何としても、一億総活躍と
私、先ほどちょっと申し上げたように、一億総活躍プランという文脈で考えるべきではないかと発言をしたのは、今ほど水岡委員が御指摘していただいた趣旨で発言したつもりであります。 したがって、いわゆる誰もが排除されない、同時に、高等教育に当たっては、確かに義務教育ではありませんが、意欲と能力のある者がやはり進学を可能となるような体制を整える、そのための経済的な支援といったものは、個人もそうですが、その卒業した後に社会全体に還元されるというふうな趣旨、これはもう、文科省の政策研究所だったかな、やっぱり高等教育を経た人とそうでない方の社会的便益について二・四倍の差があるということも、これは調査の結果、報告もされているところでありますから、社
重ねて申し上げますが、私は、五月に発表する一億総活躍プランには、この奨学金の問題については一つのやっぱり方針を示すべきだと思って私は具体的なチームをつくって検討させております。したがって、その場で発表できればいいと思いますが、しかし、政府全体のことでありますし、当然やっぱり財務省とも調整をしなければいけません。そして、制度とする以上は安定的な財源を確保するという責任が生じますので、そのことについても詰めて、また関係者の意見も伺いながら、専門的な見地での制度設計が必要だと思っています。 したがって、私は、最終的には、五月までには一定の政治的な判断も必要なのではないかなと。幾つかのやっぱり選択肢を持つということは私の立場でも必要だと
よく数値として引き合いに出させていただきますが、ＯＥＣＤの国際教員指導環境調査、この結果によりますと、参加国平均が三十八・三時間、日本は最長ですよ、五十三・九時間、これは平均ですよね。こういったことからも、やはり教員のある部分責任感の強さもあるかとは思いますが、そもそも業務量の多さ、また対応すべき事案、様々な事案が学校で起きますので、それに丁寧に対応している結果がこういう数値になっていて、私はこれは看過できない数字なのではないかと、そういう認識は持っております。
率直な意見をというふうにおっしゃっていただきましたので、まず、先般、那谷屋委員にもお答えしたところでありますし、また局長通知も数次にわたり現場には出しておるところであります。 やはり安衛法、ちょっと簡略化して言いますが、安衛法の改正によりまして、学校現場においても教職員がストレスをどのように持っているのかということを実態についてまずやっぱり確認をした上で、それがどこからどういう要因でストレスとなっているのか、それをどうすれば解消していくことができるのか、相談する人がいるのかどうか。昨今、やっぱり子供たちのためのスクールカウンセラーという重要性は認識をし、配置も進めておりますが、私は、教職員にとってのスクールカウンセラーといいます
私も改めて今この文書全体そしてこの部分を読みながら、こういう指摘をせざるを得ないということはあってはならないことですよね。せっかく、国会において労働安全衛生法について深い議論がなされ、改正がなされ、施行されているわけでありますから、当然、教育委員会の担当である教育長はもちろん、教職員課長とか、また現場における学校長、教頭などの管理職は、その趣旨を踏まえた上で、教職員の勤務環境、そして教員というある意味での特殊性を踏まえた対応が、この労働安全衛生法に基づいて環境整備がなされるようにしていくのが私は必要だと思いますし、その認識をやっぱりきちんと持ってもらわなければいけないと思っています。 こういうふうな通知の文書をやっぱり書かざるを
必要なことだと思います。 私も教員時代、大体いつも朝一番に学校に行っておりました。私が学校に行くのはいつもは大体六時四十分ぐらいでした。帰りは大体十時前後でありまして、タイムカードを押しておりましたので、当然それは学校側が保管していると思っておりました。 ただ、私が勤務しておりましたのは私立の私学でありますので、公立の小中学校が実際にどのようになっているのか、私自身が全てを十分に把握しているわけではありませんが、基本的には勤務に入った時間、勤務を終えた時間、こういった記録といったものは勤務状況を把握する上で重要な書類だと思います。
この資料を提出いただいて、改めて私も、これ基本中の基本なんですよね、社会人として。勤務に入った、勤務を終えた、タイムカードで確認をすると。そのことによって、いわゆる超過勤務の問題であったり、また昨今、法律にもなりましたが過労死の問題等もありますが、長時間労働の問題等、これがいかに働き方と生活の在り方について大きく関わっているか。したがって、学校の教職員の問題に関して言えば、こういう現状であるということは私はあしき伝統と言わざるを得ませんというのがまず私の認識です。 同時に、きちんと、やっぱり一社会人として働いているわけでありますから、こういったことはまず管理職が管理をしておくのが当然だと、私はそう思っていますので、そういうひとつ
誰かが告発したらと言われると、あいくちを突き付けられたような思いに私はなります。 基本的に、働いているわけでありますから、何時に仕事に入って何時に仕事を終えたのかという基本的なデータを基に、同時に、管理職たる者はやっぱり様子を見ながら、教員として何か疲れ切っているのではないかとか、あるいは逆に、元気なら元気で褒めてあげればよろしいですし、こういう基本的なデータを記録を確認をしながら職場全体を把握していくのが管理職の責任であります。そのための基本的なデータといったものはやっぱりきちんと把握しておく必要があるというのが私の認識です。
いわゆる児童生徒が校舎にいる中で、そこから目を離すわけにはいかないという一つの責任感と同時に、抱えている業務が多過ぎて、つまり授業の準備であったり提出物の多さであったり部活動であったり、いわゆる校務分掌の中で寸暇を惜しんでそういった事務処理もせざるを得ないという現実が、休み時間があってもやはりのんびりと一人でお茶を飲んで休んでいるという空間もその時間もなかなか取ることができないという実態があるのだと私は想定されます。 こういうことをやっぱり踏まえた上で勤務の環境の整備については考えていかなければいけない問題だと、そう思っています。
改めてこれは基本中の基本ですね。労働基準法、労働安全衛生法等、また教育に関して言えば教育公務員特例法等ありますが、労働者として、あるいは教育の現場に、毎日目の前に児童生徒がいる中でどのように労働環境を整えるかということは、管理職と教職員が一定の合意の下で進められていく必要があると思いますし、お互いにやっぱり配慮も必要だと思っています。そのための時間の融通であったり、同時に、そういった校舎の中において教職員がいろんなことがあったときにちょっとでも休める環境があるということ、そのことをやはり、一番いいのは、四月一日から新年度が始まるときに、新しい人事で決まってそれをスタートするときに、管理職と教職員皆で合意をして進めていく。多分日によっ
