馳浩

指定国立大学法人制度の創設は、我が国の高等教育全体の改革を牽引し、国際的な競争環境の中でその存在感を発揮する大学の創成を目的としたものであります。地方の高等教育機会の確保と均衡ある発展の観点については、別途必要な施策を講じていきたいと考えております。 　全国に配置された国立大学は、地域で活躍する人材の育成や大学を核とした地域産業の活性化など、地方創生の観点からもその果たす役割は極めて重要であると考えております。 　このため、地方の国立大学の強み、特色を支援するため、平成二十八年度予算において運営費交付金の配分方法の見直しを行い、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進といった枠組みを新たに設けて重点支援を開始したところであります

委員と私の考えていることはほぼ同じでありまして、まず昨年の通知については、私も大臣に就任した後に、あの文章はもう三十二点だと、赤点が三十点としてですね。 　いわゆる、言いたかったことは、教職課程のゼロ免は、これは今後廃止の方向でと。同時に、人文分野で固定化するのではなくて、各領域融合、あるいは新しい領域をやっぱり開発していくことが時代に求められることであるのでという趣旨であって、今はむしろ文理融合型の方が最先端を行っている大学なんですよ、世界的に見ても。 　したがって、理工系さえよければ、医学系さえよくて、いわゆる金を稼いでくるから伸ばしていくんだというふうな評価をされましたが、全くそのような意図はありませんし、あの文章について

申し上げたいと思います。 　国立大学の場合には約五万九千人で三百二十億円の予算措置、私立大学の場合には約四万五千人で八十六億円という予算措置であります。 　これが大きいか少ないかというのは、実は私も小さな胸を痛めておるようなところでありまして、この奨学金の問題とともに授業料の減免についてもやっぱりできるだけ拡充していくべきと、こういうふうに考えております。

奨学金のときにもこういうふうな話申し上げたと思いますが、いわゆる財源の安定的な確保、対象者をどうするかと。同年代で働いて税金を納めておられる方と、逆に、これは授業料減免ですから、公的資金から支援を受ける、同年代でありながら相反する立場になってしまうということで、税の再分配という考え方からどうかという、これ総合的なやっぱり検討は必要だと思っておりますが。 　しかし、私ども文科省の国立教育政策研究所の調査によりましても、大学進学をし、その後、やはり生涯賃金であるとかあるいは失業給付金の少なさとかを考えれば、一定程度、高等教育を卒業して社会に出て、社会に貢献しているということが数字的にも表れているわけでありますから、したがって、ここの部

恐らくその時々の社会の経済状況といったものも背景にあると思いますし、当然少子化の中で、選択肢として、大学院、博士課程ですね、修士から博士課程に進学した方がよいか、あるいは早く社会に出て稼いだ方がよいか、また、博士課程の場合にはやっぱり専門的な研究開発力を身に付けているわけでありますから、企業が逆にほっておかなくて、是非スカウトしたいということで、マッチングの結果そうなってしまったか、いろいろ私は変数も踏まえて分析すべきところだと思います。 　とはいいつつも、少子化とはいいつつも、やはり修士課程修了、博士課程へ進学していく者が減りつつあるのはこれ事実でありますから、やはりここを食い止める一つのメッセージあるいは政策といったことについ

最終的にはそのようなイメージを私も持っております。したがって、最初は数校ほどから始めて、その取組が良い取組である、なるほどということでどんどん良い計画を立てて、事業計画を立てて、評価を受けて、外部からの資金も集めながら、そしてスタートアップしていこうと、そういうことを考えれば、最終的に私は十校程度、指定国立大学ということになることが望ましいと考えておりますし、そういう目標を持たなければいけないと思っています。

まず、最初に申し上げたように、トップ百に十校を目標としようと、この目標をまず立てることは必要です。しかし、最初は数校から始めますというふうに考えていただければ、これは那谷屋委員の御質問にも答えたところでありますけれども、地方の大学に対する支援は地方の大学に対する特色ある教育、研究に対する支援として別途やっていきますし、この指定国立大学については、当初数校ほどから始めていこうとしていますし、特別な予算というよりもスタートアップするための予算措置というふうな検討でありますので、何か地方の国立大学の予算をはつって特別の大学にだけ持っていくという、そういうものではないということをまずお伝えしたいと思いますし、とりわけ、地方創生の観点から、地

地方創生の観点と地方の国立大学の役割の重要性というのは、私も強く認識をいたしておりますし、その観点で文科省内においても取組を更に進めたいと思います。 　たまたま、私、選挙区である石川県金沢市には、日本版ＣＣＲＣのモデルとなっておりますシェア金沢という施設がございます。地元の私立の大学や県立の大学やそして金沢大学とも連携をして、いわゆる人材あるいは指導者の交流を含めてシェア金沢の運営等に大変な御尽力もいただいております。 　私は、改めて、町づくりをしていくときに、そういう方向性を持った核となる施設、それに特に地方の国立大学、地方の高等教育機関が関わっていく、当然そこには、新たな価値観を生み出し、同時に住み続けることに喜びと誇りを感

我が国の大学の研究力向上に当たっては、大学の部局間の目標や情報の共有、リソースの流動性が少なく、融合分野や新領域の開拓が進みにくいという課題が指摘されております。 　指定国立大学法人に関しては、国内最高水準の研究力を生かし、分野融合、新領域の開拓を進め、既存の学問分野にとらわれず、独自性のある新しい価値を創造すること等を期待しております。このため、各大学は、自らが伍していきたいと考える海外大学の取組を参考とし、世界の有力大学の状況を分析した上で、自らの研究力の向上に向けての取組を中期目標において明確に示すことが必要となります。 　また、このような目標設定の下で、分野融合、新領域の開拓を進めていくため、研究費や人員の配置や大学院の

国立大学法人の第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算では、国立大学法人運営費交付金において三つの重点支援の枠組みを新設し、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するとともに、対前年度同額の一兆九百四十五億円を確保したところであります。 　引き続き、各国立大学が改革を着実に実行できるように、運営費交付金などの基盤的経費の確保に努めてまいりたいと思います。

今年三月に第四次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定をいたしました。計画的に整備をしていかなければいけないと考えております。 　大体、昭和四十年代、五十年代に国立大学の施設整備、一気に進めております。その後、やはり耐震化を中心に施設整備してまいりましたがゆえに、今お示しの資料のとおり、老朽化が進んで大変なことになっております。その認識は持っておりますので、計画的にこの老朽化対策を進めてまいります。

委員御指摘のとおりであります。 　我が国の大学発ベンチャーの設立件数はここ数年停滞している状況にありますが、その要因としては、第五期科学技術基本計画において、事業や経営を支える人材が十分でない状況にあり、起業しても経営で行き詰まる事例が見られること、ベンチャー企業に対する社会的信頼性や失敗に対する社会的許容度がいまだに低いことなどが挙げられております。 　このため、文科省としては、強い大学発ベンチャーを創出するため、具体的な取組として、創業前の段階から大学の革新的技術の研究開発支援と民間の事業化ノウハウを持った経営人材による事業育成とを一体的に実施し、大学発ベンチャー創出を支援する大学発新産業創出プログラムや、海外機関や企業など

ちょっと具体的なことを申し上げてよろしいでしょうか。 　国際的な拠点として指定することになりますので、教育研究面では、まず、四ポイントお伝えします、優秀な人材の獲得や育成、それから海外研究者や留学生についてであります。二点目は、研究力の更なる強化、これは分野融合や新領域の開拓についてであります。三点目は、国際協働により、より高度な人材育成拠点へと発展すること。四点目は、社会連携を進め、より高い教育研究成果で社会に貢献をすること。また、組織運営面では、ガバナンスの強化、これは学長の指導性の発揮で組織的に課題を克服していくということ。六点目が、財務基盤の強化、基盤経費確保に加えて社会からの支援を得られるかどうかと。こういった課題をやは

ここは大事なところなので、改めて私の方針をお示ししたいと思います。 　基本的に、運営費交付金を継続的にまず確保していくというのは、全国立大学に対して今までも努力を示してきましたし、昨年同様の額を今回も確保しましたので、これを引き続き取り組むということがまずベースであります。 　そして、スタートアップについては、私は、これは今回の法案を我々は提出するに当たり、政府全体として我が国の国立大学をより一層世界においても伍することのできるものにしようという、こういう目標があるわけでありますから、したがって、このスタートアップについての予算は私は別枠で要求すべきだと考えております。 　しかし、これは、文科省において、私の方針として考えてお

私はそうは思っておりません。やはり、国立大学といえども、各大学、より一層の努力をしていただきたいし、競争的な環境はやはり向上させていくためにも必要だと考えております。

私の考えていることと田村委員の考えていることはそんなに違わないと思って話を聞いているんですよ。基盤的経費を今後とも継続して安定的に確保すべきだという話は私は繰り返し申し上げていると思いますし、したがって、各大学において、改めて運営費交付金の確保プラス寄附金等の確保も含めて財源を多様に確保していってもらう努力もしてもらうと同時に、科研費等の確保もあるわけでありますから、こういう多様な財源を確保しながら、同時に競争的な環境をつくって、基礎研究の継続的な発展、このことも期待したいと思っております。 　改めて、今まで非常に、昨年まで随分と減らされてきたわけですけれども、これで一つの歯止めを掛けたと思っておりますし、この基盤的経費の確保とい

国立大学の入学式、卒業式などのいわゆる式典の場においては、国立大学が社会の多くの方に支えられていることを自覚するという観点から、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することが望ましいと考えております。 　昨年六月の国立大学法人学長等会議において、下村前大臣が各学長に対して、国旗と国歌の取扱いについて適切に御判断いただくようお願いをしているところであり、各大学の状況について適宜適切に把握してまいりたいと思います。

先般私が答弁したことは、ちょっと意がちゃんと伝わっていないようなので改めて申し上げますが、前回も申し上げましたが、学習指導要領に基づいて国旗・国歌をというようなことは高等教育、大学においてはございませんので、何かの根拠に基づいて調査をするというふうなことはするつもりはありませんという表現をいたしました。 　同時に、下村前大臣が、国立大学というのはまさしく税金を含めて多くの我が国の社会的なリソースを踏まえて存立をしているものでありますし、当然諸外国からの留学生も受け入れて、また育成をし、また卒業もさせているところでありますから、当然式典等の場において国旗掲揚、国歌斉唱などの儀礼を通じて社会全体、我が国の社会全体に対する感謝の気持ちを

先ほどから何度も答弁しておりますが、これまでの経緯を踏まえて、各大学との意思の疎通を図りながら状況を把握してまいります。

結論からいえば総合的にやっていきましょうということでありますが、まず、国公私立大学を通じて予算面で支援する施策として二つあると。一つ目としてスーパーグローバル大学創成支援、二つ目として卓越大学院ですね。国立大学に対する施策として、これは今年度から国立大学の運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを設けてきめ細かな支援を行う仕組みを導入して、教育研究活動の取組を支援すると。もう一つが今般の指定国立大学法人制度であります。 　したがって、これらは国公私立ですから、今日御審議いただいているのはいわゆる指定国立大学法人ということでありますから、全体を通じて総合的にこういった枠組みをつくり支援をしていくというふうなことで御理解をいただきたい