憲法第九十五条では、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」とされております。 今回の法案による改正後のＪＳＣ法附則第八条の十における都道府県に負担を求める規定については、一つの地方公共団体のみに適用される規定ではありません。将来、他の地方公共団体にも適用され得ることから、憲法第九十五条の住民投票は不要であると考えており、御指摘は当たらないものと考えております。 なお、仮に、今後、国際的な規模のスポーツ競技会の招致などのため、地域の発展に特に資するスポーツ施設の整備をＪＳＣが行うこととなった
先ほど高橋次長が答弁をさせていただいたのは、今、きょう、今日現在はありません。今後、このオリンピック・パラリンピックの大会を契機に、各スポーツ団体において世界的な規模の競技会を招致する機運が生まれる場合には、一般法としてこの法律が適用される可能性があるということを、先ほども私が申し上げたとおりであります。 きょう、今、この段階では、まさしくその対象となるのは東京都の新国立競技場のみであります。
今回の新国立競技場を建設するという計画の経緯の中において、例えば日本サッカー協会もワールドカップ招致について言及をされておられますし、ほかの競技団体においても世界的な競技会の開催について言及をしておられます。例えば陸上競技連盟などもその一つであります。 したがって、一般法としてお示しをすることの方が、私は、政府としての責任を果たしているもの、このように考えております。
最終的には文部科学大臣が決めるとなっております。
今般の法律をつくるに当たっては、昨年十二月に、私と舛添都知事と、そして遠藤大臣、新国立競技場をどうするか、その財源をどうするかということで、三者において事前の協議の上、合意をした。その上で、法律を準備し、こうして提示をしておるわけであります。したがって、当然、都知事だけではなく都議会のやはり了解も今後しっかりと得られることになると思います。 改めて申し上げますけれども、文科大臣が決めることができるというこの条文を、私自身は、金科玉条のように捉えてはいけないと思っております。当然、地方自治体との合意を踏まえて今後対応すべきものである、こういうふうに考えております。
まさしく国と自治体の信義則に基づいて、最終的に文部科学大臣が決めるべきものと考えております。
新国立競技場の整備に当たっては、施設利用者の安全、安心を確保するために、業務要求水準書において、スタンドからの避難については、災害に備え、十分な安全性とすぐれた防災設備の整備を行う、緊急時の観客の避難安全性について確認する等の規定を置いております。 これを踏まえ、災害発生時の観客の避難経路について、大成建設等共同企業体の技術提案書においては、観客席から外部まで十五分以内で避難できるよう座席の配置等を行うこと、各階ごとに専用の避難階段を置き、十分な広さの踊り場を設けるなど、安全でスムーズな避難を実現すること、車椅子利用者が安全に避難するため、十二台の非常用エレベーター等を設けることなどが記載されております。 また、避難場所につ
新国立競技場の整備に当たっては、業務要求水準書において、地域の防災性向上の観点から、東京都帰宅困難者対策条例などを踏まえ、防災機能を整備するとしたことを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書では、防災備蓄倉庫を約四百五十平米整備することとしております。 また、委員御指摘の毛布や食料などの備蓄については、新国立競技場を含む明治神宮外苑地区は東京都が避難場所に指定していることから、今後、ＪＳＣと関係自治体とが協議を行い、必要な物資や機能を整備することとなると承知しております。
従前の国立競技場においては、医師、看護師等は配置しておりませんでした。スポーツ大会などの開催の都度、それぞれの主催者が医療従事者を確保し、けがや急病などの応急処置を行うとともに、症状に応じて救急車の要請等を行ってきたと聞いております。 新国立競技場においては、従前の国立競技場の約三倍の床面積の医務室を設置することとしており、これまでと同様に、大会などの主催者が医療従事者を確保して必要な対応を行うこととなります。
医療従事者の確保は大会等の主催者の責任において行うこととなっております。どのような医療従事者を確保するかについては、当該主催者の判断によるものと考えられます。 なお、日本体育協会が加盟団体と連携して実施している公認スポーツ指導者育成制度により、アスリートの障害予防、治療などに当たる公認スポーツドクター、現在五千六百五十六名おります。歯科口腔領域の障害予防、治療等に当たる公認スポーツデンティストが養成されているところであります。公認スポーツデンティスト認定者数は現在まだ六十七名であり、日体協においては毎年のように認定研修をしておられます。 こうした有資格者が広く活躍できる環境の整備にも努めてまいりたいと思います。
ことし一月に発効した、世界ドーピング防止機構の禁止表に禁止物質として追加されたメルドニウムについて、ＷＡＤＡから、競技者が一月一日以降に摂取したと明らかに認められない場合であり、かつ、三月一日より前のドーピング検査で一マイクログラム以下の検出量である場合はドーピング違反の対象にならないと発表されたことは承知しております。 シャラポワ選手など、これまでメルドニウムの使用によってドーピング違反となった選手への対応については、ＷＡＤＡからの通知及びＷＡＤＡ認定分析機関による分析結果を踏まえ、ドーピング検査の主体である国際テニス連盟、その他国際競技連盟及び関係国のアンチドーピング機関によって適切に決定されるものと思われます。
スポーツファーマシストは、日本アンチ・ドーピング機構が実施する基礎講習会と実務講習会の二種類の講習会を受講し、受講後の試験で所定の成績をおさめた場合に認定されるものであります。認定は四年間有効であり、三年目もしくは四年目に基礎講習会を受講した後、試験で所定の成績をおさめた場合に認定更新が行われます。 ＪＡＤＡにおいては、平成二十一年から認定を開始しており、平成二十八年四月一日現在、日本全国で六千九百四十九名が認定されていると聞いております。現在、ＪＡＤＡにおいて、スポーツファーマシストのさらなる増員を計画中であると聞いております。 文科省としても、薬剤師や競技者への周知等について必要な支援を行ってまいります。また、競技者が必
新国立競技場におけるドーピング検査施設の整備については、業務要求水準書において、プライバシーや快適性に配慮したドーピングコントロール機能を整備すること、競技を終了した選手等がフィールドからドーピングコントロール室へスムーズにアプローチできる動線とすることなどとされております。 これを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書においては、作業室十室、トイレ五カ所、シャワー二カ所等を備えたドーピングコントロール室約百九十平米と、これに隣接してドーピング待合室約三百七十平米を整備することとされております。ちなみに、旧国立競技場におけるドーピングコントロール室は約四十七平米でありますから、格段の広さを確保している現状であります。 この
昨年十二月に関係閣僚会議が決定しました財源スキームにおいて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の負担割合を二対一対一としているため、単純に計算すると、スポーツ振興くじの特定金額の負担額は三百九十五億円となります。 しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち、この国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円も国の負担として計上しております。このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、特定金額で実質的に負担する金額は約八百三十億円となります。 平成二十六年度
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。 —————————————
今般の熊本地震で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げ、また、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 文科省関係の被害については、昨日九時時点で、人的被害については、東海大学の学生が住むアパートが倒壊し、誠に残念ながら学生三名が亡くなられました。熊本県では、児童生徒八名、教職員一名が重傷。物的被害については、学校施設などで天井、ガラスの破損、熊本城などの文化財の被害などが計六百七十件、休校となっている学校四百九十校、避難所となっている学校二百五十四校との報告を受けております。 また、文科省の対応としては、八点申し上げます。まず一点目、十四日に事務次官を本部長とする非常災害対策本部を設置しました。二点目として、厚労省の要請を受
これまでの大学改革の流れ、そして今般の取組について申し上げたいと思います。 平成十八年の教育基本法改正においては、大学について、「成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」という文言が盛り込まれました。その後、特に国立大学に関しては、各大学、学部ごとの強み、特色、社会的役割を整理するミッションの再定義を行うとともに、それを踏まえて、各大学が選択する三つの重点支援の枠組みを本年度から始まる第三期中期目標期間における運営費交付金の配分方法として設定し、各大学の改革を後押ししております。 また、指定国立大学法人には、卓越した教育研究活動を通じた社会への貢献と社会からの大学に対する理解、支援の好循環を実現することを目
国立大学を経営、運営しておられる学長を始め理事の皆さん方には、国立大学がやっぱりどのような社会的使命を帯びているのかということを改めて理解をしていただきたいと思っています。 したがって、いわゆる式典の場において国旗掲揚、国歌斉唱がなされることは私は望ましいことと考えておりますし、同時に、先般も申し上げましたが、確かに大学には学習指導要領がございませんので、それを根拠に何かを調査をするというものではありませんが、下村前大臣からもやはりお願いをしっかりと国立大学の学長の皆さん方にさせていただいた経緯もありますから、適時適切にどういう状況かということはしっかりと把握をしておきたいと思います。
今後の教職員定数等の指導体制の在り方については、昨年十一月末に義家副大臣を座長とする次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースを設置し、検討しているところであります。具体的には、新学習指導要領の実施等の教育改革、児童生徒の問題行動への適切な対応、特別支援教育、子供の貧困、教育格差への対応、チームとしての学校にふさわしい学校マネジメントの実現のために必要な教職員体制の在り方などについて議論を行っております。 私からは今月中にこのタスクフォースの中間まとめを行うように指示しており、これらも踏まえ、安倍内閣が掲げる教育再生を実行するため、学校指導体制の充実に取り組んでまいりたいと思っています。
那谷屋委員も御存じのように、民主党政権の時代に義務標準法の改正をして、まずは小学校低学年の三十五人学級ということで方針を決め、初年度のまず三十五人ということから決定をして、順次というふうな流れがあったということも存じております。 また、小学校においては、低学年、中学年、高学年という呼び方をしておりますけれども、学校に入ったばかりの新入生にとりましては一年間でクラス替えというのは現実的ではありませんで、やっぱり一年生、二年生を通じてまず学校での教育環境に慣れて、また基本的な学習習慣を学びながら、そして次の段階に移っていく、児童心理にも配慮しながら、こういうふうな対応をしているのが現場の対応であります。 そういったことを踏まえて
