そもそも、ｔｏｔｏが導入された背景には、国の財政健全化の流れの中で、大変厳しい国家財政において、しかしながら、スポーツ基本法にも示されているように、こういう国際大会に対する国の支援の必要性も求められているところから、ある意味では苦渋の決断でｔｏｔｏの制度を導入したところもございます。 したがって、こういう国会審議もそうですし、私たちは発言する場面がございますので、ｔｏｔｏの収益に頼らざるを得ない国家的な財政状況もありますし、同時に、スポーツ振興を通じて、国際大会などを開催することによって、その成果を享受できるのもやはり国民自身でありますし、そういったことを丁寧に説明していく必要があると思っています。あらゆる場面を通じて、ｔｏｔｏ
そもそも法律にかかわる問題ですし、パーセンテージを規定するのはこういう立法によってすることでありますから、まず基本的には、この特例期間というものをしっかりと対応していくということが政府としての責任でありますし、委員御指摘のように、時々において、売り上げが上がるときもあれば、残念ながら売り上げが下がるときもあるわけでありまして、そのことを想定しながら、その時々で最善の判断を下していく、それが政府の責任だと考えております。
まず、バドミントンの日本代表選手による違法賭博行為の疑い、このことが発覚をして、所属であるＮＴＴ東日本において調査がされ、その結果が日本バドミントン協会に報告され、その上で処分が下された、こういうふうに承知しておりますし、私自身も、事案の重要性を踏まえて、オリンピックに派遣するにふさわしくないと考えております。まず、これが事実関係に基づく一点目、大変残念なことであります。 同時に、私もそうでしたが、スポーツ選手にとって、スポーツは勝つために頑張っているところもありますが、メダルよりも大切なことはまさしくルールを守るということでありますし、同時に、スポーツを通じて得られる社会的な効果、こういったことを多くの国民が、また関係者が期待
郡委員お尋ねの、新国立競技場整備事業における蚊が媒介する感染症のリスク評価については、ＪＳＣの技術提案等審査委員会が、大成建設等企業共同体の技術提案書に係る審査の過程において、蚊の発生等による衛生面の課題を確認したと承知をしております。 その部分をちょっと読み上げさせていただきます。確認事項として、こういうふうな表現をしております。 「「せせらぎ」の計画について、水の汚れ、子供の水遊び、蚊の発生など衛生上、起伏ある地面や濡れた路面での転倒など安全上、水循環システムの電気代やメンテナンス費用などランニングコスト上、それぞれの課題の解決策を具体的にお示しください。」このように指摘をしています。 それに対する回答として、申し上
新国立競技場整備事業の業務要求水準書においては、座席空調設備の設置は盛り込んでおりません。 熱中症対策等の暑さ対策として、観客席の観戦環境、フィールドの競技環境の向上等のため、通風等の採涼に配慮した計画とするとしております。
ＩＰＣのアクセシビリティーガイドにおいては、車椅子席は会場のさまざまなエリアに組み込むこと、同伴者席は同じ割合で車椅子席の横に提供することなどと規定されております。 ちなみに、英文でちょっと読みます。「アクセシブル シーティング シュッド ビー インテグレーテッド イントゥー イーチ オブ ザ ディファレント エリアズ オブ ザ シアター アリーナ オア ベニュー」、こういうふうな表現をされております。したがって、委員御指摘のように、垂直方向の均等な配置とは、具体的には規定はされておりません。 このＩＰＣのガイドラインを踏まえた上で、新国立競技場整備事業の業務要求基準書では、「ユニバーサルデザインに関する性能」として、ＩＰＣ
基本的には、国立ということでありますから日本スポーツ振興センターが担うべきものと考えておりますし、日本スポーツ振興センターを所管しているのは私、文部科学大臣であります。
そのとおりであります。
財源の問題については、政府内でも大変、ある意味でいえば苦渋の決断をしたところでありますし、この条項については、当然東京都の意思を尊重しながら判断をする、そういうふうな思いで規定したものでありまして、改めて、やはり都民に対しても、国民に対しても丁寧な説明が必要だと思っております。 もう一点、申し上げさせていただきたいんですが、そもそも、このスポーツ振興投票制度、ｔｏｔｏ法というのは、超党派のスポーツ議員連盟において、残念ながら、なかなか財政状況が厳しい我が国の財政においてスポーツ振興にかかわる予算を確保できない中で、ある意味でいえば苦渋の決断で、諸外国の事例も参考としながら、超党派で制度設計をし、共産党さんにはもちろん反対をされま
ＪＳＣにおいては、組織体制や業務内容の見直し、広告宣伝方法の工夫など、運営費の効率的な削減に取り組むとともに、本年四月から新商品である百円ＢＩＧの販売を開始するなど、売り上げの維持向上の取り組みをしていくところであります。このほか、対象競技の拡大については、超党派のスポーツ議員連盟における議論の動向を注視しているところであります。 文科省としては、今後とも、これらのＪＳＣの取り組みや売上金額の状況についてしっかりと把握をし、安定的な財源が確保できるように努めてまいりたいと思います。
昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、本体工事などの分担対象経費千五百八十一億円について、国、東京都、スポーツ振興くじが二対一対一の割合で負担することといたしました。 あわせて、これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金または物価の大幅な変動に伴い、公共工事標準請負約款に準じた規定により請負代金が増額された場合に、追加負担が生じたときには同様の割合で負担することとしております。 また、スポーツ振興くじについては、さきに政府参考人から述べましたとおり、新国立競技場の整備により国際的なスポーツ競技会の招致や開催が円滑になされるようになることから、その費用の一部を負担するとともに、追加費用が生じたと
実は、四月十八日から学校施設の応急危険度判定を開始したばかりと伺っております。 こうした中で、今後、二次被害防止のため、学校設置者がみずからの責任として被害等の状況を適切に把握し、避難者等の利用に際し安全性の確保に万全を期していくことが重要である、こういうふうに認識をしておりまして、四月十七日、熊本県教育委員会から文科省に対し応急危険度判定士派遣の正式要請があったことから、この県の要請を受けまして、四月十九日に文科省として三名派遣したところであります。 今後、応急危険度判定を着実に行うことで、専門家による安全性の確認をしっかり進めるとともに、必要な建物については復旧事業等に取り組んでまいりたいと思います。 また、多くが休
答弁が不十分で申しわけございませんでした。 通学路の安全確保については、学校設置者において、道路の陥没、地割れなどの危険箇所の把握に努めること、学校再開の折には必要に応じ通学路の変更を検討するなど、児童生徒の安全確保に万全を期すように要請をしてまいりたいと思いますし、こういう観点からも、道路管理者やあるいは警察等と情報を共有しながら、その危険度をやはりきちんと評価をした上で、その上で学校設置者の方から指示が出るように促してまいりたいと思います。
今回のバドミントンのトップ選手の違法賭博問題については、言語道断の行為であるということをまず申し上げなければいけないと思います。 その上で、所属のＮＴＴ東日本からの調査、処分、それを受けて日本バドミントン協会からの処分がなされたものと思っておりますし、さらに、この状況を報告を受けたＪＯＣにおいて適切な判断をされたもの、まずそれを認識しております。 その上で申し上げたいんですけれども、そもそも、オリンピック代表として送り出す、この派遣業務というのはＪＯＣの業務でありまして、ＪＯＣが派遣にふさわしくないという判断を最終的にされたことは正しいと思います。と同時に、ここで終わっては教育的な意味もないと私は思っておりまして、彼らが今後
御指摘ありがとうございます。 オリンピック・パラリンピックさえ無事に終わればそれでよいというものでは全くありませんで、今の委員御指摘の点は極めて重要なポイントです。 例えば、青年海外協力隊で海外でスポーツ指導をしてきたような人材が地域においてコーディネーターの役割を果たす、それも、やはりきちんとした収入を得て働くことができることは大いに地域活性化に役立ちますし、そういう人材を育成するという目標を持って地方自治体と連携しながらやっていくこと、そして、先ほども委員おっしゃっていただきましたけれども、地域と学校の連携協働事業というのは、これは今、馳プランとしても、実際に社会教育法の改正等も含めて法案も準備をして、体制を整えていこう
いわゆる民主党政権の事業仕分けでばっさりとやられたというのは一つの事実でありますが、それはそれとしても、いいことをやっているんですよ。 情報収集というのは、ネットワークをつくって、日本のＪＩＳＳなどと海外の、例えばフランスのＩＮＳＥＰなどと提携をして、交流事業、特に情報戦略など、非常によい成果を上げてきておりますし、それを我が国のスポーツ行政、スポーツ庁の指針などに生かしていただいておりますので、やはり、事業を絞ることは必要ではありますが、ロンドンを拠点としながらも、ヨーロッパ全体のスポーツ関係者と連携をとり、我が国の競技力強化だけではなくて、これは本音で言いますけれども、本音といいますか、本当の狙いを一つ言いますけれども、外交
地方財政法第十二条第一項においては、「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外、国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」と規定されております。 同法の解釈として、本項の「法律又は政令で定めるものを除く外、」という適用除外に係る規定が設けられたのは、地方公共団体が処理する権限を有しない事務のうち、住民の利益を増進するものについては地方公共団体が負担することもやむを得ないと考えられる場合があるとの考えによるものと承知しております。 本法案において都道府県に負担を義務づけることとなる費用は、「地域の発展に特に資するものとして政令で
なかなか、ここはやはり丁寧に解釈をしていった方がいいと思います。 二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック大会を招致したのは日本ではありません、東京都が招致をしたものであります。そして、その東京都が招致の際にＩＯＣに対してお示しをした招致計画の中に明確に位置づけられておりましたのが、国立競技場を新しく、ザハ・ハディドさんの案ではありましたが、こういうふうな位置づけをして、オリンピックを開催する準備をいたします、そういう計画を持って、ＩＯＣの総会において、最終的に、選挙の上、投票の上、東京都がオリンピックを招致したものでありますから、したがって、東京都民にとりまして、新国立競技場はまさしく利益に資するものだと私は考えられると思って
なかなか御納得いただけていないようでありますが、そもそも、オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の招致に手を挙げたのは東京都であります。そして、こういう国際競技大会を招致する場合には、当然、開会式、閉会式そして陸上競技場等、こういった施設を備えていなければなりません。これは御理解いただけると思います。 しかしながら、東京都が招致計画においてお示しをすることのできる、いわゆるＩＯＣの規定に準拠するような競技場といったものは、自前でつくるか、あるものを活用するか、どちらかの選択肢になるわけであります。そうすると、自前でつくるよりも、五十年前に建設をされた国立競技場を活用することの方が、ある意味でいえば、東京都のオリンピックを開
旧国立競技場の建設については、まさしく国が負担をして建設したものであります。 同時に、私たちは政治の場におる者として、また、私も文科省の行政を担当する者として、国の財政状況を考えた場合になかなか厳しい状況にあることは、まず言うまでもありません。 スポーツ振興予算の財源の確保については、非常に長い、数十年の経緯のある中で、スポーツ振興投票制度を議員立法でスポーツ議員連盟につくっていただいて、今日のスポーツ振興予算に資し、また地方自治体のスポーツ施設の建設に支援をするということの体制をとらせていただいたわけであります。 本当に、全額、国で全部やれればよいというような、財政当局との交渉ができればよいのでありますが、ここは、スポ
