馳浩

このスポーツ振興投票制度、対象の拡大について、スポーツ議連の方ではこういうふうに整理をされておりますので、まずその点を申し上げます。 　対象とする競技の要件ですが、五つありまして、国内で幅広い人気がある、天候に影響を受けず確実に試合ができる、個人の影響が大きくならない集団スポーツである、主催者等により公正な試合の実施が担保されている、プロスポーツとして安定的に試合が実施できるであります。 　もう一つ、次に、その上で対象競技を実施する主体ですね、今、現状でいえばＪリーグでありますけれども、一、指定のための要件、二、当該実施主体が行うべき業務、三、事業計画の策定、四、役員の選任及び解任、五、文部科学大臣の監督、命令という様々な規定が

二つのレベルで申し上げたいと思うんですが、トップアスリートの障害者に関しては、ここはナショナルトレーニングセンターにおいても受け入れてやりましょうと、平成二十八年度予算においても、これは実施設計費を付けて整備をすることとなっております。これが一つ目です。 　二つ目が、まさしく日常的に障害者がスポーツを楽しむことのできる環境整備となれば、どう考えてもハードとソフトの基盤的な環境整備は必要なわけですよ。そのときに、公立ですよね、市立とか県立とか町村立、この公立の体育館などで、運動施設などで障害者を排除するような動きがあることは、実際には使えないというふうな規定が多うございますが、これは私はとんでもないことだとまず思っています。じゃ、そ

三点に分けてお答えいたしますが、まず、熊本県内の公立小中学校の耐震化率九八・五％と、おおむね完了しておりました。震度七クラスの地震二回を含む八百回を超える余震が続く中で今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ていないということは耐震化の成果であると、そう思っています。 　しかし、これほどの大規模な地震が繰り返しかつ長期間続くと、天井やガラスの破損など、建物の一部の破損が生じるのは避けられないということで、当面は、避難所としての機能確保や学校再開へ向けて瓦れきや破片などの除去、立入禁止の措置、こういった安全確保などを行って、児童生徒等の安全に万全を期しているところであります。 　そこで、今後、震災があっても避難所として円滑な利用が行える

私も、これまでのＪＳＣの取組とそれに対する文科省としての指導ということについてはまず一定の評価をしておりますが、問題意識は柴田委員と同様に持っております。 　実は、四月半ばに抜き打ちで視察に行ってまいりました。全ての階、また全ての机を回ってまいりまして、職員の皆さんにもお声掛けをしながら、業務の遂行に感謝を申し上げるとともに、ちょっと意地悪な質問ですが、どこから来たのとか聞いてみましたら、いわゆるプロパーの職員ばかりではなく、体協から来ていますとか、ＪＯＣからとか、あるいは外部から来ていますとか、また施設の中にはラグビーのワールドカップの組織委員会も入っておりますので、なかなか組織としての一体感に欠ける嫌いがあるんだなということを

ＪＳＣ本部の移転については、ＪＳＣが入居しない選択肢も含め、検討していくとの下村博文前文部科学大臣の国会答弁を踏まえ、ＪＳＣ内に総務担当理事を責任者とする本部事務所移転検討タスクフォースを設置し、検討を進めております。タスクフォースでは、代々木競技場などのＪＳＣの所有施設の活用、賃貸事務所への入居、現在使用している仮設の事務所への入居の継続など、ＪＳＣが日本青年館ビルに入居しない選択肢も含め、コスト、規制、物理的な面から検討していると承知をしております。今後、ＪＳＣでは、タスクフォースの検討結果を受けて方針を定め、文部科学省と協議を行った上で平成二十九年度概算要求までに移転先を理事長が決定する予定であります。 　文科省としても、Ｊ

文科省では平成二十七年度から国際情報戦略強化事業を実施して、ＩＦなどの役員ポスト獲得や国際スポーツ人材の育成支援を進めております。 　具体的には、ＮＦが実施する国際競技大会や国際会議などの機会を利用した役員選挙活動に対する支援、ＮＦの若手人材のＩＦ事務局等への派遣や長期的人材育成を念頭に置いた関係機関間の連携などを行っております。特にＩＦの役員選挙支援においては、立候補を予定しているＮＦ、ＪＯＣ、ＪＳＣ、外務省など関係団体及び関係省庁等との連携を図るため、当事業の一環として四半期ごとに会議を開催し、最新の情報を共有しております。 　二〇二〇年東京大会に向けて、ＩＦ役員の増加、国際的人材の育成を始めとしたスポーツ界の国際化推進のた

平成二十五年の法改正により、スポーツ振興投票の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものに充てる仕組みが創設されました。この特定業務の対象は、現時点では新国立競技場のみであり、それ以外の施設は想定されておりません。 　今回の法改正は、特定業務のうち地域の発展に特に資するものについて都道府県が負担する根拠規定を創設するものであります。改正後は、政令において新国立競技場を対象とすることを予定しておりますが、このことについては、国と東京都の事務的な協議の実施、昨年十二月の私、遠藤大臣、舛添都知事による意見交換、また、都

極めて重要なポイントだと思っております。 　私も実は東京オリンピックの招致本部長を自民党の本部においてさせていただいたときにその効果の大きさが分かりましたし、同時に、二〇一八年から二〇二二年まで北東アジアにおいて世界的な競技会が毎年のように行われます。二〇一八年に平昌冬季オリンピック、二〇一九年にラグビーワールドカップが日本で開催され、二〇二〇年にオリパラ東京大会、二〇二一年には関西を中心にしてワールドマスターズ、そして二〇二二年には北京で冬季オリパラ大会と。こういうスポーツ安全保障の観点からも、我々はスポーツを通じて相互理解、そして融和を、そして地域の平和を希求していくというこの姿勢においてスポーツ・フォー・トゥモロー事業も展開

独立行政法人日本スポーツ振興センター法に新設する附則第八条の十第一項においては、特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担すると規定しております。 　このように、都道府県の負担割合の上限を三分の一としているのは、国道や都市公園の新設などの国の直轄事業では都道府県の負担率を三分の一としており、この水準を超えて都道府県に負担を求める特段の理由はないためであります。 　なお、関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の割合を二対一対一とし、分担対象経費である千五百八十一億円の四分の一に当たる三百九十五億円を東京都が

関係閣僚会議で決定した財源スキームにおいては、国、東京都、スポーツ振興くじが分担する経費をスタジアム本体の整備費等である千五百八十一億円程度と設定し、それぞれの負担割合を二対一対一と定めております。 　これらの経費については、消費税率が引き上げられた場合や、賃金又は物価の大幅な変動に伴い公共工事標準請負契約約款に準じた規定により請負代金が増額された場合において追加負担が生じたときは、さきに述べた二対一対一の割合でそれぞれ負担することになっております。これ以外の要因で工事費に追加負担が生じることは想定されておりません。 　したがって、関係閣僚会議で決定した財源スキームが分担対象とする経費について、東京都の負担割合が四分の一を超える

二〇二〇年の東京大会後に八万席に改修することについては、まず現時点で決定されたものではありません。仮にそうした改修が特定業務の範囲に位置付けられたとしても、今回の改正法案では、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、ＪＳＣと当該都道府県とが協議して定めるとされておりますので、東京都から了解がいただけない内容について負担を求めることは現実的ではないと考えております。

平成二十五年の法改正により、スポーツ振興投票の売上金額の一部を国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものに充てる仕組みが創設されました。この特定業務の対象は現時点では新国立競技場のみであり、それ以外の施設は想定されておりません。 　今回の法改正は、特定業務のうち地域の発展に特に資するものについて都道府県が負担する根拠規定を創設するものであります。秩父宮ラグビー場を含む神宮外苑地区については、東京都と秩父宮ラグビー場を所有するＪＳＣなどの地権者において再整備に向けた協議を進めておりますが、現時点においてその整備の在り方について、そ

私は、長いお付き合いの中で何度も森会長とはぶつかっておりますので、そのことを踏まえながら今の委員の御指摘にお答えしたいと思いますけれども。 　委員も、恐らくいろんな局面局面において直接森会長とお話をしたり意見交換をしたりしながら今申し上げたようなことをおっしゃっているのではないと思います。報道を通じて、あるいは一方的な評価を踏まえて、今おっしゃったようなお考えを構築されてお話をされているのではないのかなと思っています。 　私も遠藤大臣も、週に一度ないしは二週間に一度ぐらいは直接意見交換をしながら問題点をまず共有をし、そしてどうしていけばよいのかという建設的な議論をしながら進んでいるということをまず事実関係をお伝えいたしますが、そ

独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容の概要について御説明

堀内議員から四つ質問がございました。 　最初に、スポーツ振興くじについてお尋ねがありました。 　スポーツ振興くじによる助成は、地域のスポーツ施設の整備やスポーツ団体の各種事業への助成など、スポーツ振興に重要な役割を果たしてきました。このことを踏まえ、本法案では、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限の引上げに併せて国庫納付に係る割合を引き下げることなどにより、スポーツ団体等への助成財源が減少しないようにしているところであります。 　また、この改正に併せてスポーツ振興くじの運営費も削減しますが、広告宣伝の見直しなど効率的な運営に努めるとともに、本年四月から新たに百円ＢＩＧを販売するなど売上げの拡大に取り組んでいると

大島議員から八つ質問がありました。 　最初に、新国立競技場整備計画に係る反省点についてお尋ねがありました。 　従前の整備計画について、検証委員会の報告書は、プロジェクトの推進体制や情報発信の在り方などの問題点を指摘しており、教訓として重く受け止めております。これを踏まえ、実施主体のＪＳＣにおいては、プロジェクトマネジャーや専門性を有する広報担当者の設置に加え、運営点検会議による法人運営の外部評価など経営改革を図ったところであります。 　政府としても、ＪＳＣの整備プロセスを点検し、透明性を確保して国民の理解を得ながら、新国立競技場の整備を着実に進めてまいります。 　次に、スポーツ振興くじの運営についてのお尋ねであります。 　

おはようございます。よろしくお願いします。 　九州各県の教育委員会からは、国指定文化財等の被害について、四月十九日時点で、熊本県四十四件、大分県十五件、福岡県十一件、長崎県五件、宮崎県二件、佐賀県一件の計七十八件の被害が報告されております。 　熊本城については、国指定文化財として特別史跡の熊本城跡、重要文化財の長塀、平やぐらなど、十四の建造物があるところ、石垣の崩落及び十三の建造物の被害が報告されております。また、阿蘇神社については、重要文化財として六棟の建造物が指定されているところ、楼門が全壊したほか、いずれの建造物にも被害が報告されております。 　国指定文化財の修理事業については、原則的に所有者または管理団体が行うこととし

ちょうど昨日、ＮＧＯ団体のヒューマン・ライツ・ウオッチ代表とお会いをしてお話を伺いました。 　文部科学省としては、昨年の四月三十日に通知を発出しておりますし、ことしの四月一日に必要な資料を既に発表し、またホームページでもオープンにしておるところであります。 　改めて、学校教育においても、まずは理解の促進、そして個別への対応、こういったことで、ＬＧＢＴの問題、文科省としては、今、ＳＯＧＩ、いわゆる性的指向と性的自認の問題ということで、まず理解が進むように進めているところであります。

昨年十二月に関係閣僚会議により決定された財源スキームにおいて、新国立競技場の整備に係る財源負担については、国の負担、スポーツ振興くじの特定金額、東京都の負担の負担割合を二対一対一としているため、単純に計算すると、スポーツ振興くじの特定金額の負担額は三百九十五億円となります。 　しかしながら、特定金額の一部は国庫納付金の減少を財源として生み出されていることから、財源スキームでは、特定金額のうち国庫納付金の減少見合い分の額である四百三十二億円を国の負担として計上しているところであります。 　このため、スポーツ振興くじの負担額と国庫納付金の減少見合い分の金額を合計すると、スポーツ振興くじの売り上げによる特定金額が実質的に負担する金額は

新国立競技場等の整備については、平成二十三年の閣議了解において、多様な財源の確保に努めることとされております。これを踏まえ、昨年十二月に関係閣僚会議で決定した財源スキームでは、特定金額による国庫納付減少分も合わせ、分担対象経費千五百八十一億円の半分である七百九十一億円を国が負担することとしており、国として相応の責任を果たしていると考えております。 　また、スポーツ振興くじの収益の一部を新国立競技場の整備に充てることについては平成二十五年の議員立法により創設されたものでありますが、スポーツ振興くじの収益が、今回の法改正による新国立競技場の整備も含め、日本のスポーツ振興のために有効に活用されていることについて、くじの購入者等に対し、さ