御指摘の通知においては、ゼロトレランス方式を参考として示した上で、同時に、生徒指導に当たっては、個々の児童生徒の状況に応じて、問題行動の背景や程度、それぞれの児童生徒が抱える問題などをきめ細かく把握し、そして対応するように求めているところであります。 また、生徒指導は、一人一人の児童生徒の個性を踏まえて行われることが必要であり、そのためには、教員が児童生徒を共感的に理解し、信頼関係を築きながら指導に当たる必要があります。 なお、現在、府中町教育委員会に設置された第三者委員会において、事実関係の正確な究明と事態の全容解明が進められているところであります。 当該学校の調査報告書においては、規律維持を求める余り、抑えつける指導
問題行動を起こす児童生徒に対しては、その問題行動がどういう背景であり、実際にどういうことであるかということをしっかりと把握した上で、毅然とした対応をとり、粘り強く指導することは、児童生徒の規範意識を醸成し、校内規律を維持するために必要なことだと考えております。 同時に、生徒指導に当たっては、一貫した方針と教職員間の共通理解のもとで、そして情報共有のもとで、児童生徒の個々の状況に応じたきめ細やかな対応をとることが必要であります。そのためにも、適切な児童生徒理解、これを基本に、学校全体が組織的に対応することが重要であると考えております。 いずれにしても、文科省としては、府中町教育委員会が現在実施中の調査の結果なども踏まえつつ、生
委員は、現場の実態を、報告を受けたり事情を聞きながら、こうして質問しておられます。私自身がその場に居合わせていないという立場から、ちょっと言葉を選びながら申し上げたいと思いますが、根本的なことは、子供が学校に行きたくなくなるような人間関係を教師と児童生徒の間でつくることがないように配慮する必要があります。したがって、必要な指導は、なぜするのかということをかんで含めて指導するとともに、本人が素直に教職員の指導を受け入れることができるような環境というか空気づくりをする、これが本来の教職員の指導力というものであります。したがって、私は、今一般論でしか申し上げることはできませんが、まさしく子供たちに、また保護者に対して、不信感あるいは恨みな
一つ、資料を抜粋しながら申し上げさせていただきます。十二年前でありますが、平成十六年の厚生労働白書によりますと、日本人の健康の状況について、国際比較に見るデータが出ております。ここには、「健康の到達度と均一性、人権の尊重と利用者への配慮の到達度と均一性、費用負担の公正さ等から評価した保健医療システムの総合目標達成度」について、「我が国は当時の加盟百九十一か国中一位」となっております。 こうした評価は、明治以来の大学での取り組みに始まり、その後の医学医療の発展に対応した医学教育の充実によるものと考えております。 文科省としては、例えば昭和四十八年の無医大県解消構想などを踏まえ、長年、医師が全国的に養成される体制の整備にも努めて
大学の医学部附属病院について申し上げますが、教育、研究、診療の三つの機能を適切に発揮することが必要であると考えております。 特に、最近の傾向として、国立大学の附属病院において診療時間が増加傾向にあり、教育研究時間が減少傾向にあるとの意見があることは承知しております。 文科省としても、各機能がバランスよく確保できるように、適切な環境の整備に努めてまいりたいと思います。
医学部は、社会のニーズに応じた教育研究を行い、医療の発展に貢献するという重要な役割を担っていると認識しております。 文科省としては、教育面での支援として、医学教育モデル・コア・カリキュラムを適時改訂し、研究面での機能強化として、研究マインドを持った次世代医療人材の養成拠点の形成や、大学附属病院における人材養成機能強化を支援する事業を実施しているところであります。 こういった取り組みを通じて、今後とも、教育、研究、臨床面における質の向上に向けた支援を行ってまいりたいと思います。
まず、医学部の新設については、東北は震災からの復興のための特例、特区は国家戦略特区法に基づき国際的な医療人材を育成するための特例ということで、それぞれ一校に限り認めているものでありまして、医師の需給を踏まえた従来の医学部とは趣旨が違います。 一方、医学部の定員については、閣議決定を踏まえ、近年は地域の医師確保のための定員増等も進めるなど、これまで適切に定員管理を行ってきたと考えております。 将来の医師需給については、現在、厚労省において検討が進められているところでありまして、その結果も踏まえ、適切に対応したいと思います。
新たな専門医の仕組みは、専門医の質を高め、良質な医療が提供されることを目的としていて、これまでの学会ごとの自主的な基準に委ねられていた専門医の認定を統一的に行うものであります。 こうした卒後の専門性向上の取り組みを視野に入れて、卒前の学部教育や大学院教育のあり方を検討することが課題であると認識しております。 文科省では、このような専門医の仕組みを含め、医師国家試験、臨床研修、生涯教育との一貫性を見据えた新たな医学教育モデル・コア・カリキュラムの検討を行っております。 各大学においても、これらを踏まえた教育の充実を期待したいと思います。
今般の熊本地震により被害を受けた学校施設は計八百十六件と報告を受けております。 文科省では、耐震改修促進法に基づいて、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性を低くし、建築物の倒壊等の被害から生命身体及び財産を保護するため、耐震化を進めてきたところであります。その結果は今御承知のとおりでありますが、今般、震度七クラスの地震二回を含む九百回を超える余震が続く中、今なお校舎や体育館の倒壊が一棟も出ていないことは、これは耐震化の成果であると考えております。 ただ、天井やガラスなど建物の一部に破損が生じるなど、物的な被害の報告も受けておりますので、今後とも、構造体及び非構造部材の耐震対策に努めてまいります。
このたび政府から提出いたしました国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の知的基盤として全国に配置される国立大学は、新たな価値を生み出す知の創出と、それを担う人材の育成を通じ、複雑かつ高度化する社会の課題の解決やイノベーションの創出に貢献し、我が国社会の豊かさや国際競争力の向上に大きく寄与するものであります。 一方で、今日、大学間の国際的な競争が熾烈さをきわめる中、諸外国との人材獲得競争におくれをとることなく、我が国におけるイノベーションの創出や社会的課題への対応を主導する人材を育成できるよう、世界最高水準の教育研究拠点の形成などを含め、我が国の国立大学の教育研究
使用済燃料の直接処分に関する研究についてのお尋ねでありますが、使用済燃料の直接処分に関する研究については文部科学省と経済産業省が連携して取り組んでおります。具体的には、使用済燃料が核分裂を継続的に起こさないようにする対策や、発熱量が大きい廃棄体を封入する容器などを検討し、直接処分の実現可能性について調査研究を進めております。 今後とも、エネルギー基本計画の方針にのっとり、経済産業省と連携しつつ、必要な取組を行ってまいります。 次に、国際研究拠点としての「もんじゅ」の活用期間、今後の研究開発予算の見通しについてのお尋ねでありますが、エネルギー基本計画において、核燃料サイクルの推進は、資源の有効利用や放射性廃棄物の減容、有害度低
この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。 この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります
従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告書において、一、コスト増を招いた集団的意思決定システムの弊害、二、国家的プロジェクトであるにもかかわらず既存の組織で対応したプロジェクト推進体制の問題、三、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されました。これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。 これらを受け、ＪＳＣにおいては、事
文科省においては、今年度から障害児、障害者が身近でかつ安心して安全にスポーツができる場として想定される特別支援学校などを有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する特別支援学校等を活用した障害児、障害者のスポーツ活動実践事業を実施することとしております。 具体的には、放課後や休日に在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。 このほか、平成二十八年度予算においては障害者スポーツ関係予算を前年度比約一・四倍に拡充しており、地域における障害者スポーツ普及促進に関す
文科省としては、リオデジャネイロ大会の後の本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。このフォーラムは文化プログラムのキックオフイベントでもあります。この中で障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウムや展覧会を開催することを予定しております。また、これまでも障害者の優れた芸術創造活動に対する支援や映画制作支援事業における字幕、音声ガイドの製作への支援など、障害者の芸術創造・鑑賞活動を支援しております。 文科省としては、二〇二〇年大会を契機として、文化芸術のレガシー創出の観点から行われる文化プログラムにおいてこうした取組を一層充実させ、障害の有無にかかわらずあらゆる人々が芸術創造・鑑賞活動に参
上野についてもロンドン、パリなどのような世界最高水準の芸術文化都市となることが期待されております。二〇一三年十二月に当時の文化庁長官と東京芸術大学学長が発起人となり、上野「文化の杜」新構想推進会議が発足し、昨年七月に上野を世界の文化交流の拠点としていくための新構想が求められたところであります。さらに、同年九月には構想の推進母体として関係機関による実行委員会が発足し、これまでにポータルサイトの構築、文化施設間の共通パスポートの発売、文化芸術フェスティバルの開催などに取り組んできたものと承知しております。私もパスポートを買いました。 上野は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの主要地区としても期
突然のお尋ねですので、ちょっと準備を十分にしていないということを最初に申し上げた上で、ロゴマークが昨日決まったということはまず良かったと思っています。同時に、あれは意味を持ったロゴマークであると。東京という都市や東京で行われるオリンピックとパラリンピックを通じてレガシーを創出し、それを未来につなげていき、世界にもそれを提供していくという、こういう趣旨がありますから、当然、東京都、そして組織委員会、そしてそれをバックアップする政府全体で国内外にその精神を広めていく必要があると思っています。 実は、私はまだ前の、一九六四年のときの東京オリンピックのロゴであるピンバッジをしておりますが、新しいものができ次第取り替えて、そういう意味では
まず、新国立競技場の問題については、総額幾ら掛かるのか、その財源はどこでどう調達するのか、私はこれは両者一体で進めていかなければいけなかったと、検証委員会からの反省も踏まえて、今般、遠藤大臣が座長として取りまとめられた計画になっていると、こういうふうに認識をしております。その上で、今委員御指摘のことは、捕らぬタヌキの皮算用になっちゃ駄目だよという、こういう私は御指摘と受け止めました。 そこで、スポーツ振興くじは、平成二十五年の法改正により海外の試合を対象とした通年販売や十億円くじの販売が可能となりました。それまで八百億円台で推移していた売上げは、制度改正後は、平成二十五年度は一千八十一億円、二十六年度は一千百八億円、二十七年度は
ＪＳＣによりますと、今回のコマーシャルの制作に要した費用は、タレントの出演料や撮影の費用など合計約二億三千万円とのことでありました。なお、これは四月当初からの放映を予定していたため、平成二十七年度の経費で制作いたしました。 平成二十八年度においては、広告宣伝費を約十五億円削減することとなっております。したがって、放映時間帯の工夫や広告対象者に響くメッセージで訴求することによって、限られた予算の中で効果的な広告宣伝を行っていくこととしております。 鈴木大地長官やあるいは私が一肌脱いで頑張ろうかと思ってもおりますが、さすがにタレントさんと比べるほどの知名度はございませんし、やはり工夫をしながら、経費は削減するものの、効果的な、そ
このスポーツ振興投票制度、成立いたしましたのが平成十年でございます。私も当時参議院議員当選して三年目でありました。スポーツ予算獲得のために何とか財源をということで、私が国会に入りました以前からこの財源の充実にスポーツ議員連盟が努力をしてまいりました。その中心が森喜朗さんや麻生太郎さんであります。 ただ、残念ながら、なかなか、厳しい中で議員連盟として超党派で諸外国の実例も踏まえた上でこのスポーツ振興投票制度を練り上げて国会に提出したときに、ここにおられる橋本聖子委員も大変御尽力いただきましたが、なかなか関係各省庁の御理解を得ながら進めると。どういうことかと申しますと、やはり当時、自治省には宝くじというものがありましたし、農林水産省
