馳浩

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の両案につきまして、提案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案について御説明申し上げます。 　我が国においては、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を控え、ドーピングのないクリーンな大会を実現するべく、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備が急務となっております。 　ドーピン

この法案は、第四条から第七条までに責務規定等を置いてございます。ドーピングの防止を推進する上で一番重要な役割を担うのはスポーツ選手本人であるところ、スポーツ選手の責務の実質は、まさにドーピングを行わないことであると言えます。 　そこで、御指摘のとおり、日本国内におきましてもスポーツにおけるドーピングは許されないという合意ができているところでありますが、ドーピング行為の禁止規定を置いて、確認的にドーピングが違法であることを明確化したところであります。

現行法において、例えば行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第八条第一項及び第二項では、本人の同意なく情報共有を行う場合が限定列挙してございます。 　この法案第十五条第二項も、こうした現行法を前提に置いて法令上の定めを設けるものであります。すなわち、第十五条第二項の規定によりまして、法令に基づく場合として本人の同意なく情報の提供を求めることができるようになるものもありますが、提供を受けることができる範囲は、ドーピングの防止というこの法律の目的を達成するために真に必要な範囲での限定的なものとなっております。 　なお、同項に基づいて、本人の同意なく情報の提供を求めることができるようになるもの以外にもドーピングの防止のために重要

この法案の第十五条第一項では、スポーツにおけるドーピングに関する情報の共有を図ると規定しているところ、この法案第二条第三項では、スポーツにおけるドーピングとは、禁止物質の国際競技大会等出場スポーツ選手に対する使用その他の国際競技大会等出場スポーツ選手の競技に関する能力を不当に向上させると認められる行為、禁止物質の使用等の目的でこれに用いられる薬品その他の物品を所持する行為、ドーピングの検査を妨げる行為その他の国際規約に違反する行為として文科省令で定める行為をいうと定義をしております。 　したがって、本法案第十五条に言う情報の共有とは、具体的には、例えば国際競技大会等出場スポーツ選手の禁止物質の使用の情報などを共有することがこれに当

まず、この法案の第十五条に言う情報の共有等については、ドーピング防止活動を推進し、もってスポーツを行う者の心身の健全な発達及びスポーツの発展に寄与するという本法案の目的に必要な範囲に限って行われるものであります。また、この同条第二項におきましても、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときに限って規定しております。 　次に、対象となる情報については、スポーツにおけるドーピングに関する情報と定めているところ、スポーツにおけるドーピングについては第二条第三項において明確に定義を置いております。加えて、情報を共有する機関、いわゆるセンター、ＪＡＤＡ、ＷＡＤＡ等についても第十五条に限定的に列挙されております。 　以上のとおり、議

スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の一部を改正する法律案の両起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　まず、スポーツにおけるドーピングの防止活動の推進に関する法律案の起草案について御説明申し上げます。 　我が国においては、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会及び平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を控え、ドーピングのないクリーンな大会を実現するべく、スポーツにおけるドーピングの検査体制の整備が急務となって

アスリートの人権保障については、アンチドーピング法は、スポーツ基本法前文のスポーツ権の趣旨にのっとっていることと、この法律第三条第一項において、ドーピング防止活動は、スポーツにおける公正性及びスポーツを行う者の心身の健康保持増進が確保されることを旨として推進されなければならないとしていることから、アスリートファーストに配慮した人権保障が図られるものと考えております。 　なぜ恒久法になったかについてですが、立法の過程でドーピング違法化の規定を盛り込むこととなりました。時限立法では、二〇二一年以降、合法となり、整合性を欠くからであります。二〇二一年以降も、ドーピング防止の教育、啓発、研究、国際協力、検査体制充実など、継続的な取組が必要

おはようございます。 　質問の機会をいただきました、また、この法案について取り扱いを決めていただきました永岡委員長、また与野党の上川、長島両筆頭に心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。また、立法チームで大変な御指導をいただいた河村会長を初め笠委員、富田委員、また共産党の畑野さんにも、きょう、お礼を申し上げたいと思います。 　まず最初に、我が国の教育に関する法律で、不登校児童生徒という文言を規定した法律はあるのかないのか、また、第十三条に規定されておりますけれども、休養の必要性を認めたというふうな文言で、いわゆる学校に出席をしないということを認めることになりますが、こういう規定はこれまでの我が国の法律にあるのかどうかを藤

提出者の河村建夫議員にお聞きしたいと思います。 　そもそもこの法律が必要とされたという社会的背景や立法の事実、このことについてお答えをいただきたいと思います。

そこで、法律第二条第三号の「不登校児童生徒」の定義についてお伺いしたいと思います。 　ここには、「学校における集団の生活に関する心理的な負担」と表現をされております。この表現だけを読むと、ともすると、不登校の原因は児童生徒の側にあると強調され過ぎている嫌いがある、こういう解釈ができます。 　私は、そうではないと思っているんです。そもそも、学校の空気、教職員の言動、友人関係、あるいは、個人的な問題に入りますけれども、ＬＧＢＴの問題やいじめの問題等々、さまざまな要因があると思われますが、法律の条文でこういうふうに規定されますと、一方的に、児童生徒が学校に行かないのがよくないんだ、こう現場の教育委員会や学校長なども解釈しがちであります

そこで、この法案の肝となる部分は第三条の理念のところでありまして、松野大臣にお伺いをしたいと思います。 　実は、立法の過程で、自民党の部会で、この第三条第一号は当初ありませんでした。しかし、当時、松野委員は、強く、そもそも学校の体制をしっかりと整備すべきであると主張されて、その上で、原案の修正という形でこの理念の第一号が入ったという経緯があります。 　であるとすれば、松野大臣の思いも含めて、どのような学校の体制整備、環境整備、法律の条文によりますと、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるような環境の確保が図られるようにするために、こうなっております。確保でありますから、ここは、文科大臣は法案成立後に大きな

大臣がこうして明確におっしゃっていただきましたが、肝心の予算づけをするのは財務省であります。 　きょうは財務省の三木大臣政務官が来ていると思いますけれども、改めて問いたいと思います。 　予算折衝の中でよく財務省はエビデンスと言いますが、財務省が考えているエビデンスとは何か、具体的におっしゃっていただきたいと思います。

教育環境の整備とおっしゃいましたね。 　では、三木政務官にお伺いしますけれども、例えば、三木政務官の地元の中学校の体育館が耐震、防災上の課題がある、つり天井の改修をしなければいけない、予算づけが必要だ。もしその予算づけが可能となれば、恐らく、学校長だけでなく保護者、子供たちも非常に安心すると思いますし、自分の地域で教育環境がそのように整備されれば、三木さんも安心すると思います。 　その安心感というのはエビデンスという数値で表現できるんですか。

このエビデンスと財務省がおっしゃる問題については、今後、委員会があれば、毎回のように三木政務官をお招きして徹底して議論したいと思いますので、委員の皆様にも御協力をお願いしたいと思います。 　さて、法の第十四条に入ります、夜間中学校における就学の機会。 　松野大臣にお伺いいたします。夜間中学校は四十七都道府県に一つずつつくる必要があるとお考えでしょうか。

設置に向けた取り組みを促進するためにも、法の第十五条で協議会の設置は都道府県の責務になっていて、国はどのようにひな形を示して指導していくか、そのことの具体性が必要だと思っています。 　したがって、文科省としては、全都道府県の教育委員会にアンケートをして、またこの協議会の持ち方について指針を示して促していくという明確な姿勢を示す必要があると思いますが、この点について、藤原局長にお伺いしたいと思います。

時間ですので、これが最後の質問になりますが、この夜間中学校には、いわゆる学齢期の生徒は含まれるのかどうか。実は、形式卒業生が含まれるということは昨年通知で出していただいておりますが、この法案にもかかわります不登校の児童生徒の現状を考えれば、夜間中学校においても学齢期の児童生徒も対象にしてもよいのではないかと思いますが、このことを最後に藤原局長にお伺いして、終わります。

終わります。

お疲れさまです。 　御指摘の啓発教材は、様々な健康課題について最新の情報を提供することにより、効果的な保健学習及び保健指導が行えることを目的として作成されております。平成二十年度に作成し、毎年更新を行っておりましたが、時代の進展に合わせ、平成二十七年度、大幅な見直しを行いました。 　この教材について一部の団体から、啓発教材全体に対する御意見、個別の項目に対する説明や記述が不十分との御指摘、イラストが不適切などの御指摘があったことは承知しております。 　文科省においては、その指摘を受け、情報提供元の関係省庁に対し記載内容及び出典について確認を求めるとともに、学識経験者や教育関係者で構成する啓発教材作成のための有識者会議においても

国語です。体育じゃありません。

神本委員の御指摘は、やはりそういうふうに御指摘もできると、私もそう思います。まあ早いうちに産んだ方がいいよ、どうという、そういうふうな印象を与えることは私は間違いないと思っています。 　したがって、こういう資料を提示する場合には、関係省庁ともきちんと確認をした上でするべきものだと、こういうふうに思っておりますので、毎年改訂ということになっておりますので、今後はきちんと、これは間違ったものを使わないように、改訂したものをお配りをしたいと思います。失礼いたしました。