文部科学省が実施している児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、不登校児童生徒を、一年度間に連続又は断続して三十日以上欠席した児童生徒のうち、病気、経済的な理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にある者としております。不登校児童生徒への支援に関する最終報告書案においても同じ考え方が取られております。 不登校についての捉え方を一定程度明確化しておくことは、長期欠席者の学習機会の保障や支援を図っていく上で必要であると考えております。
児童の権利に関する条約第三回日本政府報告審査後の児童の権利委員会の最終見解に、「高度に競争的な学校環境が、就学年齢にある児童の間で、いじめ、精神障害、不登校、中途退学、自殺を助長している可能性があることを懸念する。」との記載や、「極端に競争的な環境による悪影響を回避することを目的とし、学校及び教育制度を見直すことを勧告する。」との記載があることは承知をしております。 不登校については、様々な背景や要因が複雑に関連しているものとも認識をしております。不登校に関する調査研究協力者会議においては、不登校をめぐる様々な状況を踏まえ、専門的な見地から検討いただいているものと受け止めております。その報告を待ち、文部科学省としては、児童の権利
今年の一月にいわゆる馳プランという形で、中教審の答申を踏まえて、学校の在り方について、また地域との連携、協働の在り方について一つの方針をお示しをいたしました。その中では、やっぱり教職員の資質向上についてという分野や、あるいはコミュニティ・スクールという形で地域との連携、協働という分野や、何よりもチーム学校という観点で、余りにも多忙な教職員の業務改善に向けての教職員の定数の改善に向けてなど、総体的に中教審からいただいた答申を踏まえた今後の在り方というものについてお示しをしているところであります。 この不登校、いわゆる不登校児童生徒の問題についても、様々な要因があって不登校になっている、あるいは保護者との関係においても不登校になって
議員立法の件に関しましては、神本委員にも適切な御指導をいただいたことを改めてお礼申し上げたいと思います。 文科省としては、現実に不登校の児童生徒がいるわけですから、この法案に基づいての施策がレッテル貼りになってはいけないということはもう当然であります。その上で、実態を踏まえて、学習支援と一定の経済的支援が必要であると、こういう認識の下に施策を展開してまいりたいと思います。
はい、そのように考えておりますし、今回のように裏金疑惑というふうに表現をして報道されることは、私も招致に関わった一員として大変胸を痛めているところであります。
まず、二つの点できちんと事実関係を報告したいと思います。 票読みで負けているというふうな情報が入ってきたのは、招致委員会の、多分コンサルがそれぞれある中で情報が寄せられた、その情報を分析をして、今どのようなＩＯＣ委員に対する働きかけや招致の盛り上げを高めていくのかと、そういう中から、最大はやはり汚染水の問題でありました。 もう三つございまして、九月七日から始まるＩＯＣ総会においては三つの選挙が行われると。一つは次期ＩＯＣ会長を選ぶ選挙、これには六名の立候補者がおりました。次にやっぱり関心のあったのは、オリンピックの中核競技としてどの競技が最終的に残るのかという問題で、私自身はレスリング協会の当時副会長をしておりまして、レスリ
これは、コンサルによって寄せられた情報に基づいて、招致委員会のいわゆる分析チームが、どのように誠意を持って対応していくかという中で最終的に練り上げられたストーリーであったというふうに承知をしております。 また、ちょっと詳しく申し上げますが、この流れに入るに当たって、困難な事案を直接答えないで、話をほかのところに持っていくという作戦も考えようと思えば考えられました。つまり、これは福島の問題であって、そこから二百キロ以上離れている東京には大きな影響はないという言い方をする、そういう考え方もありました。 と同時に、もう一つは、いや、そうではないと、これは国際的な関心もあり、我が国としても誠実に対処しているというふうに、問題を直視し
最終的に、やはり総理がどのような表現をして、そしてどのように目の前にいるＩＯＣの委員全員に、また報道を通じて全世界の皆さん方に我が国としての姿勢を示すのかということが大きなやっぱり焦点になっておりました。 当時、たまたま私も、その二年前でしたか、放射性廃棄物特措法を、これ議員立法で実は作成したわけでありますが、その議員立法チームの座長は鴨下先生でありましたが、私は事務局長のような形で、当時の民主党、そして公明党、そして自由民主党、三党で法案を練り上げる中においての一つのまとめ役のような仕事をさせていただいておりました。 私は、やっぱりきちんとしたモニタリング、そしてそのモニタリングに基づいた公表とか、あるいは放射性廃棄物に対
お話は承りました。 以上です。
おはようございます。 まず、熊本の震災で犠牲になられた方々、被災者に改めてお見舞い申し上げたいと思います。 先週、五月十六日で全ての学校が再開をしたことは皆さん方の御支援のたまものであり、御礼申し上げます。 課題を四点申し上げます。 一点目は、子供たちの心のケアであります。これはスクールカウンセラー等の配置などで配慮したいと思います。二点目は、休校で遅れた学習の支援など、教育環境の整備であります。通学手段の確保、学校給食の再開、教員の加配、奨学金の臨時的な採用の決定などであります。三点目は、学校施設の復旧であります。学校施設の復旧は防災機能の強化も含めて検討がされる必要があると考えています。四点目は、文化財の復旧であ
成果については、三点申し上げたいと思います。一つ目は、各国の教育を取り巻く事情はそれぞれ違いますが、教育の根幹となる理念についてＧ７として共有できたことがよかったこと、二点目は、日本の教育改革が世界に貢献できると確信するとともに、教育分野で国際的な連帯、連携が重要だと再認識できたこと、三点目は、来年のサミット議長国のイタリアにおいて教育大臣会合を開催することが合意され、教育分野でのＧ７の協力関係を継続的なものにすることができたことであります。 課題といえば、今回、倉敷宣言をまとめたわけでありますが、まとめただけでは意味がないのでありまして、これをいかに実践をするか、これは各国の課題として確認をし合いました。我々も、平成二十九年度
道徳教育の観点で、一つ革新的なことを申し上げたいと思います。 実は、昨年来準備のためにヨーロッパを回ってまいりました際に、各国の大臣の懸念事項はテロの問題でありました。それも、ホームグローン・テロリストの課題がありました。その上で、やはり今般、シリア等から中東の情勢不安も含めまして数千人、数万人という難民そして移民が入ってくる、こういう方々といかに相互理解を深めていくかと。そのためには、やはり子供たちの年代からの教育の果たす役割が必要で、そこにおいて、相互理解のためには、基本的な母国語の教育とともに共通言語の教育も必要ですし、何よりも社会生活を行っていく上で、シチズンシップエデュケーションという言い方をしておりましたが、むしろヨ
赤池委員御指摘の論点というのは、私自身も恐らく一億総活躍社会の文脈の中で、教育と福祉が連携する分野も必要だということで、例えば今朝も、第九次提言が教育再生実行会議から出されましたが、そういったことを含めて印象としてお持ちなんだろうと思いますし、その分野にやはり力を入れていることも一つの事実でありますが、基本的なことをしっかりと申し上げたいと思います。 改正教育基本法において、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家、社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成を期して行うものとされております。この目的の実現のために、教育の基本理念として、知徳体の調和が取れ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した個人、公共の精神を尊び、国家、社会
基本的には、税金が一切投入されていない民間活動として、その結果としての成果がまずオリンピック招致に結び付いたわけでありますが、その経緯について疑惑が掛けられているというわけでありますから、まず当事者である招致委員会、しかし招致委員会はもう解散しているので、当時理事長だった竹田現在のＪＯＣの会長、そして事務方として自ら調査チームを立ち上げてされるというわけでありますから、私はそのことの報告を待ちたいと思っております。
蓮舫委員のおっしゃっていることは全くそのとおりだと思いますし、私も招致に関わった一員として、こういう疑惑を掛けられたままということは大変承服し難い気持ちがあります。 同時に、これは契約に基づいた行為に対しての疑惑でありますから、まず当事者が、また当事者に関係した者が事実関係をまず明らかにすることが重要であり、法と証拠に基づいて、まず自らその疑惑をそうではないということを証明する必要があると思っています。 その報告を受けて、改めて、特にスポーツ、国際スポーツにおけるこういう疑惑に対して、我が国はそういったことは一切しておりませんし、それに許さないんだという声明を出す意味はあると思っています。
大変、大島委員の御指摘について関心を持って耳を傾けておりました。 今現在は、この指導の在り方、また評価の在り方については、道徳教育の評価等の在り方の検討会、検討会の方でまず議論をしておるということはまずお伝えをいたします。同時に、やはり指導の在り方についてもいろいろと、いろんなやっぱりやり方が工夫されて私はしかるべきだと思っています。同時に、評価の在り方にこそ私も心を砕くべきだと思っています。学校教育である以上、校長の指導の下に各教職員連携した中で、やはり専門性を持っている教職員集団として、評価は評価として学校においてきちんと責任を持ってやっていただきたいと思います。同時に、道徳の教科を通じて、特別な教科を通じて、どのようにやは
第九次提言では学習塾に関する言及がなされておりますが、これは家庭の経済状況に左右されない教育機会の保障という観点から、特に公教育が本来果たすべき機能の一層の充実を求めたものであります。現に様々な面で進んでいる学校や地方自治体と学習塾を含む様々な教育関係機関等との連携を否定する趣旨では全くありません。 今後とも、今回の第九次提言を踏まえ、未来を担う子供たちのために公教育の一層の充実を図るとともに、地域の様々な関係者との連携、協働による地域とともにある学校づくりを推進していくということ、また、家庭の教育費負担の軽減にも取り組んでいくということを明確に申し上げたいと思います。
グローバル化の進展に伴い海外で学ぶ児童生徒が増加している一方で、在外教育施設における教育環境の充実が課題となっております。また、海外で学ぶ児童生徒の家庭背景も変化し、国際結婚の家庭や長期滞在者、日系人の児童生徒が増加する中、多様なニーズに応える必要性も承知しております。さらに、諸外国から我が国の教育文化に高い関心が寄せられる中、在外教育施設を我が国の教育文化の発信拠点として活用することへの期待も寄せられております。 こういう状況の下で、様々な課題に対応し、グローバル人材育成の強化に取り組むため、在外教育施設グローバル人材育成強化戦略を策定したところであります。 一、グローバル人材育成拠点としての日本人学校等の教育水準の強化、
これはもう頑張りますと一言言うしかありません。一昨年、昨年とこうして何とか増を勝ち取りましたので、今年はもっと勝ち取れるように頑張ります。 以上です。
日本語指導が必要な児童生徒数はここ十年で一・六倍となっておりまして、増加傾向にあります。文科省では、従来より、日本語指導のための教職員定数の加配措置、また、帰国外国人児童生徒に対する指導、支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを実施しております。さらに、現在、こうした児童生徒への総合的な教育支援について有識者会議において議論を深めております。夏前に取りまとめる予定の提言も踏まえて、一、学校における日本語指導体制の整備充実、二、日本語指導に携わる教員や支援員の養成や確保、三、日本語指導の内容の改善充実、四、就学の促進及び進学、就職等の支援の充実、こういうふうに目的をしっかり明確にした上で、概算要求などにも取り組んでいきたいと思いま
