馳浩

実際に、平成二十八年度要保護児童生徒援助費補助金における新入学児童生徒学用品等の予算単価、小学校二万四百七十円、中学校二万三千五百五十円と、実際、平成二十六年度子供の学習費調査の結果による保護者が支出した額で、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品等におけるおおむね相当する経費と考えられる額は、これ小学校一年生が五万三千六百九十七円、中学校一年生が五万八千六百三円、これは確かに無作為抽出の調査の結果の数値でありますが、これを比べても、やはり半分以上違うわけですね。したがって、やっぱり乖離がある状況を認めざるを得ませんし、これに関しては、やはり必要な調査を行った上で必要な改善策を考える必要があると、そのように思っております。

したがって、私も先ほど必要な調査実態を踏まえて必要なやっぱり見直しが必要だと、こういうふうに答弁したところであります。できれば、委員、是非こういう答弁をするときには財務省も呼んでいただいて、やはり私どもは、多分私を応援するために、今、今日質問していただいていると思うのでありますが、やっぱり財政当局とも現状を踏まえて協議しなければいけないということ。 　もう一つは、確かに自治体においてはランドセルなども中古品を提供したらどうかと、こういう議論もあるんですが、これはやはり私たち教育に携わる者の見方からすれば、スタート地点においてどういう、やっぱり新品のものを与えて、それは気持ちも新たにスタートさせるということが必要だと思っておりますし

十分議事録にも載っておりますので、今後とも、私たちも財政当局との交渉の中で、実態を踏まえた、その上で必要な調査を踏まえた必要な支援策、額についての協議をすべきと、こういうふうに考えております。 　私もこの事件覚えておりまして、本当に痛ましいことであり、我が家族でも夫婦で話し合ったことを覚えております。やはりこういう観点もあるからこそ、教育と福祉との連携を取るためにも、スクールソーシャルワーカーの配置などもやりながら、教育と福祉の関係性をもっと連携を持って、事前にやはり察知をして、アウトリーチのような形で支援していくという基本的な考え方を共有すべきだなと、こういうふうに思っております。

先ほども蓮舫委員にも申し上げましたが、基本的には民間同士の契約事項でありますし、また、その成果物についても守秘義務が掛かっておるという現状でありますから、まずＪＯＣにしろ、また竹田さんにしろ、調査チームを踏まえてしっかりとその疑惑には答えてほしいと思っております。 　私自身、招致に関わっていた者からすれば、御指摘をされている世界陸上選手権のタイミングというのは、もう最大の実は山場でもあったということを考えれば、私はここに対してやっぱりコンサルを通じて必要な情報を得て、その情報に基づいて招致活動を展開するということを考えれば、私はその金額云々よりも、それだけの必要性に迫られていたということは私は理解をすることはできます。ただ、今ほど

お答えいたします。 　幼稚園においては、質の高い幼児教育を提供するとともに、家庭における子育ての支援も行っておりまして、非常に重要な役割を担っております。こういう幼稚園の役割を踏まえながら、支援の拡充を図っていく必要があると考えております。 　それで、御指摘の幼児教育無償化につきましては、安倍政権になって以降、幼稚園就園奨励費補助の予算を約二倍とするなど、着実にその取組の充実を図ってきております。また、今般の待機児童問題におきましても、幼稚園がこれまで培ってきた知見を生かして積極的な役割を担っていただくことが重要でありまして、文科省におきましては、各都道府県に対する通知の発出や公立、私立の幼稚園団体に対する要請等も行っております

ただいまの公立学校施設の不適切な維持管理について及び独立行政法人日本スポーツ振興センターによる不適正な契約事務等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。

おはようございます。 　結論から最初に申し上げて、ちょっと解説をしますが、不断の見直し、改善という方向は、石田委員御指摘のとおりだと思いますので、それは改めて取り組むということはまず申し上げさせていただきたいと思います。 　ただ、学習指導要領を見直して、そして教育振興基本計画に基づいて現場で展開していこうとすると、どうしても、教科書の執筆、検定、採択、そして現場に供給をしていく、この間はやはり法律に基づいてのプロセスがございます。その上で、例えば小学校一年生さえやればいいとか、中学校三年生さえやればいいというものではありません。やはり、学校教育法の第一条項というのは幼稚園から始まっておりますので、幼小中高、連動を持たせて、児童生

石田委員のおっしゃることもわかりますが、実は、倉敷宣言をＧ７教育大臣会合でまとめましたが、やはり基礎教育の段階から英語等を通じて、他国の言語を通じて異文化理解を進める重要性ということについて理解したところであります。 　実は、安倍政権に政権交代してからもそうですが、恐らく民主党政権のときもそうだったと思いますが、グローバル人材ということは、まずはコミュニケーション能力、相手を理解しようとする力、それについては、基本的な英語力の活用ということについて理解を得ながら進めてきたものでありますから、私としては、やはり、まだ柔軟な思考力のある小学校の早い段階から英語教育に親しむことが必要だと思います。 　ただ、中高それぞれにおいてレベルは

制度的な違いであります。 　イギリスは、ナショナルカリキュラムについて言うと、各教科の授業時数も決まっておりません。現場の裁量の大きい、緩やかな規定となっておりまして、教科書は自由発行となっておりまして、検定もございません。といった中で、恐らく今回のプログラミング教育の導入に当たっても速やかになされたのではないかと思います。我が国の制度は先ほど申し上げたとおりであります。 　したがって、今後の展開についても、やはり既にプログラミング教育を義務教育段階から進めた方がよいという提言もいただいておりますので、それをいかに速やかにしていくことができるか、より一層早く導入できるように努力したいと思います。

同感であります。 　同時に、やはり自治体の首長、これは義務教育の設置者でありますから、まだまだ理解が進んでいない面もありますので、こういう団体を通じて、やはりＩＣＴ教育、タブレットの配付ということがいかに重要であるか。さらに、これは発達障害児を含め、障害児の教材としても有効に活用されております。 　したがって、我々とすれば、総務省や経産省とも連携しながら、そのための予算確保というのをやはりしっかりしていかなければいけないので、また委員の方も御支援いただきたいんですが、現場の子供たちにとっても、またアクティブラーニングを推進していく教師の側にとっても非常に有効であるという認識を持っておりますので、今後さらに推進していきたいと思いま

今ほどの石田委員の御指摘というのは、ぜひ経済財政諮問会議の委員の皆さんにも、財務省の主計局の諸君にもしっかりと聞かせてやりたいぐらいの思いで拝聴いたしておりました。 　もとより文科省が主導的に、実際にそういった環境整備をしたときにどのような効果が上がっていくのかという、確かにエビデンスを持つ手法を持ちながら、必要な計画性と、教職員の配置にしてもそうですが、またそれを支えてくださる、チーム学校という言い方を今与党でもしておりますが、外部の人材との連携、協働、こういった形で進めていく必要があると思っておりますし、そうすることによって、教職員の皆さんにも、昔は悪い意味でいわゆる教育村という言い方をしましたが、そうではない、本来の専門性を

一言で申し上げれば、残念でありますが、しかし、諦めてはいけないというのが私の率直な思いであります。 　国会の運営というのは、各政党の御主張もありますし、また、衆議院、参議院の連携もあります、国会の会期といったものもある中で、一面、ガラス細工のように積み上げるものだというふうに思っております。 　私の二十一年間の議員生活で、二十五本を超える議員立法に、特に超党派の議員立法に携わってまいりましたが、それぞれの方々や、国会議員の背景にある現場の声といったものがございますので、できる限りその声を踏まえて対応すべきと思っております。 　今回の法案については、国会に提出をされたということは承知しておりますが、残された会期の短い中で、やはり

今回の熊本を中心とした地震で言えることは、耐震化が進んでいたわけでありますから、一切崩れることがなかった、崩落することはなかった、これは国民の皆さんにも感謝したいと思います。御支援のおかげです。 　ただ、非構造部材については、まだ耐震化が六四・五％までしか進んでいない。公明党の皆さんにも、現地に入った報告、懸念をいただいております。政策としていただいておりまして、本当に感謝申し上げます。 　今後は、やはり一〇〇％に近づけていく、そのための計画的な予算措置を求めていく、これは大きな課題であろうと思いますので、今後とも御支援よろしくお願いします。

私も、視察に参りましたとき、子供たちみずからが、被災者の皆さん方とともに作業にいそしんでいる、また高齢者を支えている、あるいは、就学前のちっちゃい子と遊んであげている、お互いにサッカーをしたりゲームをしたり、その姿に非常に感動を覚えました。 　また、学習指導要領においても、みずから進んで自主的にこういったボランティア活動をすることを奨励していることも事実であります。 　私も、委員の御指摘により、調べてみました。そうすると、日本教育新聞社とか、国立青少年教育振興機構とか、日本フィランソロピー協会など、独自に顕彰制度をしているところを文科省として後援しておりましたので、改めて、今回の震災を通じてというのではなくて、そういう子供たちの

二つの段階があるかなと思っています。 　この問題が先週発覚したのは、フランスの捜査当局によるＷＡＤＡの資料の開示に基づく指摘でありましたので、私は、まずその時点でこういうことを申し上げました、フランスの捜査当局については全面的に協力をしてほしいと。こういった形で疑惑というふうな表現をされたり、あるいは、不正があったのではないかとか裏金が渡ったのではないかというふうな言われ方をすることは、私も招致にかかわっていた一員として耐えられない表現であります。そこで、まずは一つの段階は、フランスの捜査当局に協力をしてほしい、これは一つの指示を出しました。 　二つ目が、今の、やはり守秘義務の問題であります。これもやはり国際的な信頼関係のもとで

二つお答えしたいと思います。 　本当に非常に重要な段階にあったということはまず申し上げましたが、加えて、汚染水の問題とともに、当時、ブエノスアイレスのＩＯＣ総会では、実は三つの選挙が行われることになっておりました。 　一点目は、ＩＯＣの会長選挙です。もう一点は、中核競技としてどの競技が残るかという選挙です。そしてもう一つが、二〇二〇年の開催会場をどこにするかということで、この三つの選挙に当たって、我々日本の招致委員会がどのような情報をもとに判断し、働きかけをするのか、そして、より日本が開催都市としてふさわしいと思ってもらえるようなストーリーをつくっていくための核心に触れる情報はどのようにして入手すべきか、そのためのコミュニケーシ

十二カ国に計五十八日間、訪問をさせていただきました。 　そして、国際会議の場面など、あるいはホテルのロビー、深夜のバーなどで、お会いできる限り、顔を見かけたら、下手な英語ではありましたが、やはり直接話をしないと話を聞いてもらえないんですね。 　遠藤さんはこの後お話しいただくと思いますけれども、私の場合には、ちゃんとスポーツ基本法という法律があって、我が国がどういうふうにスポーツに取り組んでいくのかとか、一番関心の高かったのは、子供たちのスポーツに取り組む環境、学校教育において体育の授業がどのように行われていて、その指導者はどうかとか、また、政治家でもありますので、経済界の反応はどうか、こういった周辺の情報をやはり直接聞いていただ

正式な私の当時の立場は自由民主党二〇二〇年オリパラ招致本部長ということで、当時、三月ぐらいでしたかに、いわゆる総裁直属として、僕は、ロビー活動は日本は今までも弱い、二〇一六年のことは御承知のことかと思いますが、やはり政治の側からも、特に私は実はオリンピック選手でありますし、また日本レスリング協会の副会長もしておりましたので、そこそこの人脈がございましたので、そういう観点から、活動してほしいと言われました。 　国会議員の中にオリンピック選手は五名おりまして、麻生太郎さん、私、橋本聖子さん、堀井学さん、谷亮子さん。この中で、やはり総理とすれば、自由民主党の、私は当時十八年の経験もありましたし、福島の問題については放射性廃棄物処理の法案

おっしゃるとおりだと思っているんですよ。私も、先週、疑惑として指摘された、これは、こんな疑惑を抱えてとんでもない、したがって、やはり事実関係はフランス捜査当局にちゃんと協力をしてほしいと。ただ、捜査当局に協力するということは、同時に、説明責任を果たしていくに当たって、捜査中というのはなかなか情報が外に開示できないという問題もありますから、そのバランスをとりながら、契約書等、守秘義務があったりするものですから、法律に基づいて適時適切に、やはりまず疑惑を晴らすための協力をしっかりしてほしい、こういう指示を出したところであります。 　私も、実際自分がかかわっていた招致に対してこういうことを言われることは極めて残念に思っておりますので、そ

間違いありません。