総体的に四十人学級ということが厳しい状況であるという認識は、まず持っております。 同時に、私も、時代でいえば四十人から四十五人ぐらいいた小中高校の中で、やはり多くの、競い合う、またいざというときには助けてくれる仲間がいたというふうな、集団の重要性といったこともこれはまた認識しているところであります。 ただ、先ほど畑野委員がおっしゃったように、一九九一年、あの時代から四半世紀たって、発達障害児などの特別な支援を必要とする児童生徒の激増、また日本語教育を必要とする児童生徒の激増、また校内の暴力等の事案で、教職員が生徒指導、いわゆる生活指導に教育的な配慮、時間を要する現状を見ると、私は、やはり十分な、教職員の定数というよりも、教職
教育基本法第一条においても、また学校教育法においても、また学習指導要領においても、生活指導、いわゆる生徒指導ですね、これは教員の、授業と並ぶ中核的な業務と言って差し支えないというよりも、生徒指導の業務をすることによって全人格的な教育を完成させるために大きな役割を果たしている、こういうふうに表現をした方がふさわしいのかなと思います。
最初に済みません。私も、実は委員と同じような問題意識を持っておりまして、党におりますときには幼児教育振興法の必要性といったものを訴えてきたものであります。 つまり、幼稚園であろうと保育所であろうと認定こども園であろうと、どの施設においても、また家庭においてすらも、全ての幼児、子供において十分な保育環境そして教育の環境が整えられている必要があるという認識で取り組んできております。 この待機児童の問題についても、文科省とすれば、幼稚園における一時預かり事業等について加算をするなどの支援をすることを決めておりますけれども、当然、厚労省や内閣府と連携をとりながら、情報を共有しながら、同時に、我々、人事のたすきがけもやったりしながら一
子ども・子育て支援新制度は、私も実は議員のときには自公民の立法チームに入っておりましたので、そのころからの経緯も踏まえながら、今聞いておりました。 昨年この制度が始まりまして、一番よかったことは、基礎自治体の方で就学前の乳児や幼児に対応する部署が一元化をされてきたということが言えると思います。子供課という言い方をしたり幼児課という言い方をしたり、私は、基礎自治体において、行っている施設にかかわらず、地域の子供はきちんと一体的に行政的な対応をしましょうということをまずとっていただくようになったというのはいいと思います。 また、加えて、昨年、地教行法も改正されて、御存じのように、総合教育会議が教育長と首長のもとで編成されるように
おおさか維新の主張されるいわゆる教育無償化というのは、まず憲法改正というふうな切り口から入っておられますので、これはやはり、なかなか現実的な、憲法改正、はい、教育の無償化という論の進め方は、ちょっと乱暴だなということをまず申し上げた上で、現状において、やはりできる限り親の負担あるいは子供たちの負担なしに、どの子供も希望を持てば高等教育を受けられる環境づくりをすることが重要だと思っています。 今政権におられる安倍総理は、そうはいっても、まずは幼児教育の無償化、それも段階的な無償化、その上で、高等教育に当たっては意欲と能力のある方が進学を諦めなくていいような体制づくりが必要だということで、極めて前向きといいますか、段階的な無償化に向
バイオ医薬品は、低分子化合物による医薬品に比べて高い治療効果等が期待されており、我が国発の革新的なバイオ医薬品の創出を目指した研究開発を推進していくことが重要と認識しております。 文科省においては、平成二十六年度より、大学における研究開発を推進する革新的バイオ医薬品創出基盤技術開発事業を実施しております。この事業においては、バイオシミラーの製造、品質管理の自動化にもつながるシステムの開発を実施しているところであります。 関係府省等と連携して、バイオシミラーを含め、いち早い、革新的なバイオ医薬品の創出を目指した研究開発に、引き続き着実に、前向きに取り組んでまいります。 以上です。
端的に言えば、票固めのための情報収集であります。 票を最終的に入れていただくのは九月七日の日でありますので、そのときにＩＯＣ委員の皆さんがやはり日本だなと確信を持って一票を投じてもらえるような、票を固めるためにはその事前の情報収集が必要でありますから、そのためにはこのブラック・タイディング社がベストというふうに判断をＪＯＣとしてされたと思います。 そして、その要因は、私もよく存じておりますが、五つの要因が当時絡み合っておりました。 一つには、二〇二〇年、何とか東京でやってほしいけれども、イスタンブールもマドリッドも強い。 二つ目は、オリンピックの中核競技として残るにはどの競技がよいのかというふうな選挙もありました。私
つまり、モスクワの世界陸上競技大会、これに集まってくるＩＯＣ委員が、個人的な人間関係において、どういうことに関心があり、そして、どういうふうにその関心に対して答えてあげたらいいのかということについての情報収集をするに当たってベストなコンサルがこのブラック・タイディング社であったというふうに招致委員会の方で判断されたのだということであります。 したがって、汚染水の問題について詳しい、詳しくないというよりも、ＩＯＣ委員の皆さん方が、当時、本当に汚染水の問題は大丈夫なのか、東京オリンピック・パラリンピック大会を開催するまでに政府としても、また日本の国全体としても十分に対応できるのかどうか、こういうふうな関心があったということであります
ちょっと言葉尻を捉えるような言い方でお話しされたので。 そうではなくてということを先ほど申し上げたのであって、ＩＯＣ委員の関心事項が、先ほど申し上げた四点にはありました。したがって、ＩＯＣ委員の皆さんがどのようなレベルの懸念事項を持っておられて、その懸念事項に対してどのように対応したらよいのかという情報を得るには、御指摘のブラック・タイディング社に業務を委託した方が情報収集をしやすいということであります。 パーソナルな情報を収集しやすいというふうな意味で申し上げているのであって、関心を持っておられる事項が、原子力発電所の問題や汚染水の問題に対してより深い認識を持っているかどうかではなくて、ＩＯＣ委員がどういうことに関心がある
一言で言えば人間関係の問題であります。この人から関心事項について十分に情報を聞き出すことができるようなコンサルを招致委員会の方で選ばれたということでありまして、私が申し上げたのは、実際にモスクワ大会のときの最大の関心事項は、汚染水の問題や、先ほど申し上げた三つの問題であったということであります。
確かに公明党の皆さん御支援いただいたおかげで熊本県も耐震化は進んでおりましたが、非構造部材については残念ながらまだ六〇・一％にとどまるような状況でありました。 したがって、今後長引く余震の問題もございますが、天井材あるいはガラス等の非構造部材の破損、落下等の被害により一部の施設が避難所として使用できなかったということが一つの課題になっておりますので、今後、十分な機能を果たせるような、被害を低減するための非構造部材の耐震対策やトイレの洋式化、空調設備の設置などの防災機能の強化に努めてまいりたいと思います。 また、この非構造部材の耐震対策については、重要だという意識は秋野委員と同様でありますので、今後、被災地などともよく相談しな
防災科学技術研究所は被災地の支援や調査のために発災の翌日から職員を派遣しておりまして、本日、五月十七日までに熊本県に延べ五十一名、本日も十一名の職員を派遣しております。 これまでの現地での取組に加え、今後の復旧復興に向けて、被災市町村における罹災証明書の発行や被災者台帳の管理などを簡易かつ迅速に行うことができるシステムの導入や利用に関する支援を進めております。このシステムを用いた罹災証明書の発行が、菊陽町、嘉島町、阿蘇市、南小国町、美里町、玉名市、大津町、甲佐町で行われておりまして、本日より熊本市でも発行開始の予定であります。 罹災証明書の発行が集中する期間においては、自治体に財政的な負担を掛けることのない形で、防災科学技術
秋野委員から大変熱い思いを寄せていただいて、ありがとうございます。やっぱり、こういう文化財に対する愛情を持った県民の皆さんの思いに応えていかなければいけないと考えております。 五月十二日に四者によるプロジェクトチームをスタートさせました。熊本市、熊本県、国交省、そして文化庁であります。技術的な課題はありますけれども、これはもう十年、二十年掛かっても必ず元に戻すと、その決意で取り組みます。
この地震調査研究推進本部というのは、全国の主要な活断層の調査を行いまして、その調査結果を活用し、長期的な地震の発生確率や規模などの評価を行っておりますし、また、その評価結果を公表しております。さらに、自治体を対象とした説明の機会を設けるなどして、国民の意識の向上や自治体の防災・減災対策への活用促進に努めております。 今回の熊本の地震を踏まえまして、今後の地震活動の長期評価に活用することを目的に、布田川断層帯及び日奈久断層帯について重点的な再調査を実施する予定であります。 これまでしっかりと対応し、評価報告もしておるということであります。
これまでも議論してまいりました。一億総活躍国民会議において最終的にまた判断されることと、また当然、来年度の予算編成に向けての議論ということもございます。 今までも、改めて申し上げますけれども、同世代の税の負担の公平性、分配の在り方という観点と、財源、対象をどうするか、給付の在り方をどうするかと、こういう観点から、私はやはり、特に低所得の世帯や児童養護施設のお子さんなどは中学生のときにもう大学進学を諦めざるを得ない状況のお子さんがいらっしゃるではありませんかと、ここにやはり着目すべきではありませんかということでの議論を私は進めてまいりましたが、これは政府全体の中で議論をした上で判断すべきものと思っております。 引き続き関係各省
災害復旧事業としては、被災施設を原形に復旧することが原則です。 これまでも、耐震性がなかった被災施設については、耐震改修促進法を踏まえて、原形復旧が著しく不適当な場合は、耐震性の確保を図るための経費も災害復旧費の対象としております。また、公立学校施設の備蓄倉庫の整備、トイレの洋式化など防災機能の強化については、現行の制度では実施できないことから、これとは別に、既存の国庫補助制度で対応してきておりますので、今後とも、これらによって引き続き支援してまいりたいと思います。 また、私立学校につきましても、復旧に要する工事費の二分の一を国庫補助となっておりますけれども、さらに日本私立学校振興・共済事業団の長期低金利の貸付制度などを活用
歴史的な町並みをこうやって指定して、また保存していくということの重要性というのは国ももちろん理解しておりますし、そして、それをふだん支援するということと災害のときに支援するということは当然分けて考える必要があると思っております。多分、そういうことを前提の御質問だと思います。 現状だけちょっと報告いたしますが、災害のときの取り組みとして、東日本大震災のときと同様に、官民連携で、寄附金も活用しながら、文化財レスキュー、ドクターを被災地に派遣しております。そして、指定、未指定にかかわらず、まず技術的な指導を行うように、これは今現在、地元と相談をしております。 それを受けて、今後は、国交省などの関係省庁と、また関係自治体とともに連携
報道がありましてから私も大変びっくりいたしまして、事実関係については、招致委員会、しかしながら当時の招致委員会はもう解散しておりますので、そこの理事長であった竹田さん、ＪＯＣの今は会長でございますけれども、その方々、また、スポーツ庁としては、何か大変重大な事案ではないかということで、当時の担当しておられた水野さんと、また招致委員会事務局の樋口さん、この方々に直接お会いをして確認をし、そして、当面いただいている情報について今からお伝えしたいと思いますし、きょうは参考人としても竹田さんをお呼びでありますので、ぜひ事実関係をお聞きしていただきたいと思います。 実は、私も、当時八月に、招致の最終段階に入りまして、一番最終的な票読み、また
今回の事案は、フランスの捜査当局が指摘をしたことから始まったというふうに認識しておりますから、私も大臣の立場で、ある意味では、そういう指摘を受けた以上は、きちんとフランスの捜査当局に協力をしなさいというふうな指示はもう出しておりますので、それを踏まえて、どのようにそのお金が使われたのかといったことも、フランス捜査当局との、関係捜査機関との調査によって明らかにされるべきものだと考えております。
木原議員から、児童生徒の心のケアへの取り組み及び教員加配についてお尋ねがありました。 被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整えることが必要と考えており、スクールカウンセラー等の追加配置について、被災地域の教育委員会及び臨床心理士会等と連携しながら対応します。 なお、緊急的にスクールカウンセラーを配置する経費については、現在、被災地域の教育委員会からの要望額を確認しているところですが、全額国庫負担とすることを予定しております。 教職員定数の加配措置については、緊急の教員加配について、熊本県教育委員会より四十五人、大分県教育委員会より五人分の要望があり、それぞれ要望どおり、加配の内示を行いました。 被災した
