馳浩

おはようございます。 　出資に関しましては、国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないこと、民間企業等への技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象としております。 　一方、委員御指摘のように、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものでありまして、このことも踏まえ、法律をお認めいただいた場合に、文科省としては、指定国立大学法人による出資の実績を踏まえ、全ての大学を対象として出資対象範囲を同様に拡大することを

教育において個人の個性や興味、関心が重んじられ、それが伸長されることは重要であります。同時に、その土台として、十分な知識、技能、それらを基盤にして、答えが一つに定まらない問題にみずから解を見出していく思考力、判断力、表現力、また、これらのもとになる、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度から成る学力の三要素が重要であり、大学入学者選抜、大学教育を含め、教育活動全体を通じてその育成を図る必要があります。 　このため、文科省では、本年三月に学校教育法施行規則を改正し、全ての大学において、その教育理念を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の、三つの方針を一体的に策定、公表することとしたほか

文科省では、平成十八年度より、女性研究者の確保や活躍促進に向けて、研究活動と出産、育児等との両立を可能とする環境整備を行う大学や公的研究機関への支援、あるいは、出産、育児から研究に復帰する優秀な研究者への支援などの取り組みを実施しております。 　また、環境整備に対する支援については、これまでの取り組みから、大学等における組織全体としての取り組みになっていないことや、他機関への取り組みの普及が不十分などの課題も見られたことから、機関としての目標、計画の設定、公表を求めるとともに、他の機関を牽引するすぐれた取り組みを支援するなど、改善を図ってきております。 　こうした取り組みを通じて、大学における女性研究者の割合は、平成十八年の約二

通告がなかったので正確を期することはできませんが、恐らく明治時代なのではないかなと思われます。

まず、経緯も含めて申し上げたいと思います。 　平成十六年に実施された国立大学の法人化は、国の組織の一部であった位置づけを抜本的に見直し、自律的な環境のもとですぐれた教育や特色ある研究に積極的に取り組む国立大学の活性化を目的としたものでありました。 　そして、国立大学は、全体として、世界最高水準の研究教育の実施、重要な学問分野の継承発展、計画的な人材養成、全国的な高等教育の機会均等の確保、地域の活性化への貢献など、多様な機能を有しており、法人化後の国立大学において、これらの機能を伸ばすために、その強み、特色、社会的な役割に応じた機能強化を進めてきたところであります。 　今回の改正は、指定国立大学法人制度を創設することで、国際的な

国立大学法人の持つ公的性質を踏まえ、業務の膨張への歯どめに留意しなければならないことや、民間企業などへの技術的支援や教育プログラムの提供を事業として実施していくためには大学内に質の高い研究成果が豊富に存在することが必要であることを受けて、指定国立大学法人のみを対象とするということにしました。 　一方、実は、出資対象範囲の拡大については、大学の研究成果を事業化し、社会における普及、活用を促進するという意義を有するものでありますから、このことも踏まえて、法律をお認めいただいた場合には、文科省としては、指定国立大学法人による出資の実績を踏まえて、全ての大学を対象として出資対象範囲を同様に拡大することを検討していきたいと思っております。

まず、指定国立大学法人でありますから、どのように指定するのかという指定方法についてと、それに当たっての審査のあり方について、当然審査するわけですから、その基準とか、それに対する評価、その評価方法や基準、これについてちょっと簡単に説明させていただきます。 　まず、指定方法については、この法案をお認めいただいた後に、文科大臣が国立大学法人評価委員会の意見を聞きながら指定の基準をまとめる予定です。 　この基準の公表の後、各大学から申請を受け付けて審査を行います。 　審査に関しましては、研究力、国際協調、社会連携が国内トップレベルにあることを前提条件としながら、その上で、各大学に教育研究の卓越性及び社会への貢献の観点からの世界の有力大

当然チャレンジの機会はあります。

指定国立大学法人の指定の効果については、中期目標期間ごとに指定を行うのではなくて、一旦指定を受ければ中期目標期間を超えて継続するものとし、文科大臣が、改正法案第三十四条の四第四項の規定に基づいて、当該指定国立大学法人の指定の事由がなくなったことをもって指定を取り消すことがない限り、指定国立大学法人であり続けることとなります。 　指定の取り消しについては、原則として、国立大学法人の中期目標期間、これは六年間ですが、その終了時において検討することとし、法人法第三十一条の二第一項第三号の規定に基づく「中期目標の期間における業務の実績」に関する評価、これは確定評価でありますが、ここにおいて、外国人委員を含む国立大学法人評価委員会から、中期

指定国立大学法人制度は、世界の有力大学と伍して競う国立大学の形成を目的としております。海外の有力大学の業務運営に係る知見を有し、世界最高水準に照らした指定、中期目標、中期計画の策定、評価がなされるよう担保することが必要でありますから、そのような観点で、海外大学の業務運営の状況やガバナンスの仕組み等について知見を有する者を国内外から幅広く集められるようにという観点で、外国人を委員として任命することができるとするものでありますし、あくまで参考とするわけであります。

私も平野委員と同様の考えを持っておりますが、まずはスタート、指定国立大学法人制度をスタートさせて、指定された大学の取り組みを踏まえた上で、最終的に全大学に拡大していきたいと考えています。

こういった資産運用について、実は、地方大学も含めて各国立大学からの要望を踏まえてこの制度をしたということをまず最初に申し上げておきたいと思います。 　具体的には、それぞれの大学の有する資産の状況等によって異なってくるものとは考えられますが、土地などの貸し付けによる対価の獲得や、寄附金等の運用による運用益の獲得が見込まれますし、こうした資金は、使い道を自律的に設定できて、柔軟に活用できるものでありますから、各大学の強み、特色を生かした取り組みを後押しする財務基盤の強化が図られていくもの、こういうふうに期待をしております。 　一方、国立大学は、現在、機能強化のための大規模な改革を進めております。国立大学の機能を十分に発揮させるために

間接経費の問題については着目しておりますので、実態を踏まえて適切に対応していきたいと思います。

ちょっと大きい話だと思いますので、幾つか所感を踏まえて申し上げさせていただきたいと思います。 　このゴールデンウイーク中にベトナムとインドに、視察ということで、当地の、日本の大学と連携をしている大学を視察し、お話も伺い、期待も伺ってまいりました。 　やはり、競争的な環境にあるということと同時に、大学同士の連携と、研究者、教員、学生レベルの交流をより活発化させていくことが、ベトナムやインドに限らず我が国にとっても、そして、その結果得られる知見が経済的な有益な効果をもたらし、特に環境案件などは地域の発展に、また地球温暖化対策などに貢献することになりますから、非常に大きな意味での効果をもたらすということの認識を改めていたしました。

新たに任命する外国人については、委員会の本体以外の委員として追加的に参画していただくことを想定しております。 　また、その外国人委員の人選に当たりましては、世界最高水準の研究・人材育成拠点の形成、運営といった観点から的確な意見ができる方に参画いただけるように、各方面からの御意見も踏まえて取り組んでまいりたいと思っています。

やはり、財務基盤の健全化ということも必要でありますから、十分に、提出していただく資料等を拝見した上で、また評価委員会の意見も踏まえた上で認定という形をとりたいと思います。

運営費交付金を初めとして基盤的経費はきっちりと確保すべき、これは政府の責任だと思っています。 　その上で、今般の法案にありますような規制緩和によって努力をされた分は、その分を自分たちの大学の人件費に使うとか、また新たな研究成果のための費用に使うとか、そういうふうにしていただくことが、私は、そういうあり方が健全な国立大学法人としてのやはり財務体質だと思っています。頑張ります。

国立大学法人の中期目標については、国立大学法人法第三十条第三項において、文科大臣は中期目標を定め、またはこれを変更しようとするときは、あらかじめ国立大学法人等の意見を聞くこととされております。 　また、国立大学法人法附帯決議において、実際上の作成主体が法人であるとされているところでありまして、指定国立大学法人についてもこれを変更するものではありません。

指定国立大学法人の指定を受けようとする法人には、申請に当たって、人材育成・獲得、研究力強化、国際協働、社会連携、ガバナンスの強化、財務基盤の強化の、六つの観点についての目標設定や構想の提出を求めることとしておりまして、指定された場合は、これらの内容について各法人の中期目標に反映することとなります。こうした指定や中期目標への反映の手順においては、現在の国立大学法人の中期目標の作成プロセスと同様のものとすることを考えています。 　指定は、各法人の主体的意思による申請に基づくものであります。法人の意に反して文科大臣が一方的に中期目標を変更することは考えておりません。したがって、法人の自主性を侵害するものではありません。 　　　　〔山本

昨年、学校教育法が改正され、ガバナンスの改革がなされたところであります。特に学長選考においては、意向投票が学長を選ぶための実質的な選挙として機能して、票読みや教員間のさまざまな働きかけなど、国立大学のリーダーを選ぶにはふさわしくない行為が行われてはならないと考えております。 　指定国立大学法人制度に申請する大学においては、意向投票の実施の有無は各大学の判断であります。大学をリードしていくにふさわしい者が学長選考会議において主体的に選考されるよう、大学人としての見識を十分発揮されることを期待したいと思います。