馳浩

国立大学については、全八十六の国立大学法人が、社会や産業構造の変化が非常に厳しい中で、それぞれの強み、特色、社会的役割を踏まえて、どのように機能を強化していくのかという議論をここ数年続けてきております。その中で、卓越した研究拠点として国際的に貢献をしていきたいという大学群が一定程度存在しているということが制度設計の基礎となっております。 　また、制度設計の詳細について検討するために文科省に設置した特定研究大学制度検討のための有識者会議においては、国立大学の学長経験者、私立大学関係者、国立大学法人制度に関する有識者などの参画も得て、議論を行っていただきました。 　その中で、我が国の大学が有する課題、大学が国内外から優秀な学生、教員

国立大学は、我が国の高等教育や学術研究を牽引する重要な役割を有しているという認識を持っております。 　現在、学術研究、基礎研究の推進も含め、機能強化のための大規模な改革を進めております。国立大学の機能を十分に発揮させるためには、また、教員が安心して教育研究活動を行えるようにするためにも、基盤的経費の安定的な確保が必要であります。このため、国立大学法人の第三期中期目標期間初年度である平成二十八年度予算では、国立大学法人運営費交付金を対前年度同額の一兆九百四十五億円を確保したところであります。 　文科省としては、引き続き、国立大学の機能強化のため、基盤的経費の確保に努めてまいりたいと思います。

今まで局長が申し上げてきたのは、ある意味では予算面から指定して頑張ってもらおうということでありましたが、今回は、これは制度面からの支援ということが一番の肝であるというふうに認識をしております。である以上は、自主的に上がってくる構想などをしっかりと評価機関で評価をした上で、その上でまた支援をしていく。自主的な努力ではありますけれども、サジェスチョンもしたりしながら支援をしていくということが重要だと思っています。 　当然、高等教育機関として、やはり世界的な成果を上げていただくことも重要ですし、また、継続して研究を維持する研究者を育成していただくことも重要でありますから、こういった観点からの、まさしくスーパーな人材を育成する、この方針に

大学間の統合は、大学の教育研究の特性を踏まえつつ、各設置者の主体的な判断により行われるものであります。 　これまでの事例に鑑みると、大学が既存の資源を有効に活用し、教育研究分野の幅の広がりを確保したり、スケールメリットを生かして経営基盤の強化を図ったりする上で一定の効果を持つものと考えております。 　公立大学は、制度上、地方公共団体が大学のミッションを定めて設置及び管理するものであることから、大学の統合についても、設置する地方自治体が主体的に判断することが適当と考えております。

さきに成立しましたＪＳＣ法の改正によりまして、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限割合を五％から一〇％に引き上げるなどによりまして、新国立競技場の本体などの整備に係る財源の確保が可能となりました。 　一方、新国立競技場の竣工は平成三十一年十一月を予定していることから、それまでに確保できない費用については、工事の進捗状況に応じ、ＪＳＣにおいて長期借入や債券発行を行うなどにより必要な財源を確保していくことになると想定しております。 　これら長期借入等は、改正後のＪＳＣ法附則第八条の七及び平成二十六年三月の大臣決定により特定業務に位置づけられており、利息等については特定業務勘定から支出することになりますが、その財源につ

簡潔に言えば、附帯決議を守っていくべく努力をしなければいけないというまず決意であります。 　二点目は、本当に財政審の建議についてはけしからぬともちろん思っておりまして、ことしは何とか昨年並みに維持をいたしましたが、来年以降もやはりこの運営費交付金は守っていかなければいけない、重要な、大切な予算の項目である、こういう認識を持っております。

まず、リーマン・ショック後に、一部の私立大学においてデリバティブ取引による資産運用で多額の損失を計上した経緯があることは承知しております。 　原因は、例えば、資産運用を、理事会での審議を経ずに担当役員が単独で決定していたケース、資産運用のルールや方針を法人として定めないまま場当たり的に運用したケース、公認会計士や監査法人からの指摘や助言を軽視していたケースなど、総じて法人としてのガバナンスに問題があったということが当時の文科省内の調査委員会から指摘されております。 　私立大学がどのような資産運用を行うかは各学校法人の責任において決められるべきでありますが、この一連の出来事は、資産運用に当たって責任ある意思決定と適正な執行管理を可

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいります。 　　　　—————————————

二つお答えしたいと思います。 　昨年十一月末に義家副大臣を座長とする次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースを設置して検討し、先般、四月二十一日に中間まとめを発表したところであります。やはり実態を踏まえて適切に対応するという方針を取りたいと思います。 　もう一点ですが、ちょっと細かくなりますが、平成十六年度と平成二十六年度で、通級により指導を受けているいわゆる障害のある児童生徒数の数の推移、比べてみますと、平成十六年度が三万六千人で平成二十六年度が八万四千人であります、二・三倍に増えております。それから、日本語指導が必要な外国人児童生徒数を同様に比べてみますと、平成十六年度が二万一千人で平成二十六年度が三万四千人、一・六倍

井原委員におかれましては、幼児教育振興法のプロジェクトチーム事務局長、私の後に引き継いでいただきました。国策として幼児教育を振興していくべきだという高い理想の下に、立法についてまた是非とも御検討をお願いしたいと思います。 　そこで、予算についてですが、平成二十七、二十八年度の当初予算においては、消費税率が据え置かれる中にあっても、保育士などの受皿拡大に対応した〇・七兆円ベースの必要額をしっかりと確保したところであります。御指摘のありました更なる質の向上を実施するための〇・三兆円超の財源確保については、各年度の予算編成過程において引き続き検討していくこととなっております。 　また、幼児教育無償化については、家庭の経済状況に左右され

実は文科省も、厚労省、内閣府と連名で各都道府県に対しまして通知を発出いたしました。内容を二点申し上げます。 　まず、ゼロ歳児から二歳児については、一時預かり事業の定期利用を可能とするとともに、幼稚園における長時間預かり保育運営費支援事業及び小規模保育事業について実施要件を柔軟化することとしております。もう一点は、就労家庭の三歳児等については、一時預かり事業、これ幼稚園型でありますが、長時間の預かりを行った場合の加算を増額することと示しております。 　引き続き、幼稚園において待機児童の受入れが円滑に行われるように、関係自治体また事業者に、周知また助言などに努めてまいりたいと思います。

給付型奨学金の制度の導入については、重要性を認識しております。 　やはり、四ポイントはしっかりと議論が必要でありまして、同世代での税の負担と分配の公平性という観点、財源の確保、対象者の選定、給付の在り方。やっぱり制度設計する以上は、そして恒久政策には恒久財源を準備をするという政府としての責任がございますので、こういう観点において、給付型奨学金制度が創設できないものかと検討をしておりますし、今、義家副大臣の下でプロジェクトチームで議論をしていただいているところでもあります。 　また、与党、自由民主党や公明党からも具体的な案をいただいておりますので、これは財務省ともコミュニケーションをしっかり取りながら検討を進めてまいりたいと思いま

まず、いじめ対策防止の法律ができた経緯を少し申し上げて、また、局長からも実態を報告させていただきます。 　実は当時、大津市で起こった中学校二年生自殺事件がございました。そのときに、保護者にとって学校側からの報告、また教育委員会による調査の報告が実態と違っていた、何か隠しているのではないかという問題意識を持って市長が第三者の調査委員会を設置されて、その調査委員会の結果を受けて、やはり学校の報告、教育委員会の報告が実態と違っていたと。これがいわゆる社会的にも大問題となって、当時、与党案、野党案それぞれいじめ防止対策の法案が出されましたが、最終的に、当時私、取りまとめの座長をさせていただきましたが、一本化をして委員長提案として法律が成立

改めて秋田県の取組、参考にさせていただきます。 　今現在、国の方では、ネットいじめのうち、特にＳＮＳ上のメッセージのやり取りなど第三者が閲覧できない態様のものについて、学校ネットパトロールのような従来の取組では対応が困難な面があると認識しておりまして、インターネットを通じたものか否かにかかわらず、いじめの問題の根本的な解決のために、児童生徒にいじめは決して許されないものであることを理解させ、児童生徒一人一人に規範意識や自己肯定感、社会性、思いやりの心などの人間性を育むことが重要であると伝えております。 　また、文科省では、ネットいじめに関する調査研究を行っております。例えば、ＬＩＮＥ上のトラブルについて、児童生徒が専門家や教育委

ＪＳＣに対しては、平成二十三年度決算検査報告において、スポーツ振興投票等業務に係る契約について是正改善を図る必要がある旨の処置要求があり、翌二十四年度決算検査報告において所要の改善がされた旨が報告されたところであります。また、二十六年度決算検査報告においては、契約に係る業務が会計規則等に違反していて不当と指摘されており、このように繰り返し会計検査院からの指摘を受けたことは誠に遺憾であり、大変重大な問題であると受け止めております。 　こういった指摘を踏まえたＪＳＣの改善策については今ほど大東理事長から答弁があったとおりでありますけれども、文科省としても、会計手続におけるチェック体制が万全であるか、規則を遵守する意識の徹底が図られてい

これまでのＪＳＣの行ったことに関しては、本当に大変な問題であり、重大なことであるという意識は私も持っております。 　今ほど大東理事長からお示しをしたとおりでありますが、下村前文部科学大臣からもＪＳＣに対して業務の改善を指示しております。私としても、下村前大臣から引き継いだ改善状況を踏まえた上で、今後とも、やはり常に大東理事長とも緊密に連携を取りながら、改革が着実に行われているかどうかを折に触れてチェックをする必要があると思っています。 　先般、四月中でありますが、抜き打ちで視察にも行ってまいりました。職員も、プロパーの職員ばかりではなく出向の職員等もおるものでありますから、やはり組織としてちょっと一体感に欠けるのかなという印象も

おはようございます。 　昨日、私も塩崎大臣とともに一日視察に行ってまいりました。 　まず、地震により犠牲になられた方々また被災された皆さんにお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。文科省は関係省庁挙げて全力で復旧復興に力を尽くしてまいります。 　まず、具体的に、これまで現地対策本部及び市町村に審議官を始めとした延べ六名のリエゾンを派遣し、学校施設の当面の使用可否を調査するため、応急危険度判定士を中心に延べ二十一名の職員を派遣しております。また、熊本城を始めとする文化財の被害状況の把握などを行うために、延べ十一名の文化財調査官などを熊本県及び大分県に派遣をしております。 　昨日は私は、熊本市立の小学校、それから熊本大学、そ

学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、地域のコミュニティー施設や災害発生時の避難所として、高齢者も含めた地域の方々に広く活用される場でもあります。これまでも、災害に強い学校施設の在り方について取りまとめ、トイレ対策の重要性についても周知してまいりました。 　一方、今般の熊本地震におきましても、身近で重要な避難所として地域の方々に活用されておりますが、発災直後は断水に伴いトイレが使用できなかったり、水道復旧後も和式のトイレが大半を占める学校では高齢者の方などが苦労されていると現地の職員からも報告を受けております。 　したがって、学校が避難所として被災者の生活の場であるということを前提に置いて、日頃からやはり万が一の場

文部科学省では、平成二十三年度に学校のトイレ改善の取組事例集を取りまとめて、トイレ発、明るく元気な学校づくりとして、良い取組をまず発信をしております。その中では、ハード面、それから維持管理の在り方、そして教育面においての取組を一体的にお示しをいたしております。このハード面が一番重要なポイントであると思っておりまして、改修工事の実施ということで取り組んできております。ところが、実はこれまでは学校施設に関しましては耐震化を最優先で取り組んでまいりましたので、いわゆる老朽化対策であったり学校のトイレの改修であったり空調設備あるいは給食施設の改善などは残念ながら後回しになってきたというのが現実であります。 　そのためには、これまでも復興特

公立学校において医療的ケアを必要とする児童生徒は、平成二十七年度の調査結果によりますと、特別支援学校では八千百四十三人、公立小中学校では八百三十九人となっており、増加傾向にあります。このような子供たちに対して教育の充実を図るための環境整備は重要であると考えております。 　文科省としては、医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費を特別支援学校について補助してきたところでありますが、平成二十八年度からはこれを小中学校にも拡大し、予算積算上の人数を三百二十九名から一千人に拡充したところであります。また、障害のある幼児、児童、生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員の配置に必要な経費についても、配置実績を踏まえ