まず、二〇二〇年のオリパラ東京大会を招致するに当たって復興オリンピックという位置付けを高く掲げております。したがって、東日本大震災の被災地に向けてもそうですが、今般の熊本を中心とする震災の被災地に向けてスポーツ界挙げてやっぱり復興に向けての取組をお願いしたいと思いますし、目前に控えておりますリオデジャネイロのオリンピック・パラリンピックの大会に向けましても、代表となった選手諸君には熊本の被災地に対して強い思いを向けながら大会に臨んでいただき、大会が終わった後も被災地を訪問していただくように、そして勇気付けていただくことをお願いしたいと思っております。 また、相次ぐスポーツ界の不祥事に際しましては大変遺憾な状況であるということを申
未利用国有地、結構いい場所に持っているんですね。そして、スポーツが地域活性化に資するということを考えると、やっぱり公共交通機関の近くにあるような未利用国有地は有効に活用できる可能性を秘めているということをまず申し上げたいと思います。 そこで、御指摘の未利用国有地については、身近なスポーツ施設の整備を行っている地方公共団体が、用地確保に当たって財務省に相談するなど、未利用国有地の処分のルールに基づいてスポーツ施設の整備に活用することは、スポーツ施設の整備を推進する方法の一つとして有力な方法として考えられます。 スポーツ庁としては、地方公共団体からのニーズを踏まえて対応していきますし、また、学校施設環境改善交付金やスポーツ振興く
今までは、こういった財源の確保等については超党派のスポーツ議連を通じて様々な提案をいただいて実現してきた経緯もありますので、スポーツ議員連盟の動向も踏まえて対応したいと思います。
まず、昨年度から実施しております競技力向上事業においては、平成二十八年度予算において八十七億円を計上し、選手強化費の充実を図るとともに、各競技におけるＫＰＩの達成状況の評価を通じてＰＤＣＡサイクルを強化することによって、更に戦略性を持った選手強化に取り組んでいるところであります。 また、ハイパフォーマンスサポート事業では、リオ大会においてメダル獲得が期待される競技をターゲットとして、アスリート支援や研究開発においてスポーツ医科学、情報などを活用しながら、多方面から専門的かつ高度な支援を実施しております。 さらに、トップレベル競技者の強化活動拠点であるナショナルトレーニングセンターについては、二〇二〇年東京大会に向けた利用者の
医学教育においては、卒業までに学生が身に付けておくべき必須の能力の到達目標を提示した医学教育モデル・コア・カリキュラムの中で、的確な薬物療法を行うための基本的な考え方を学ぶことが盛り込まれております。 ドーピングについては、スポーツ医学に関する教育の中で、幾つかの医学部において、例えばスポーツと医学の科目を設け、ドーピングの問題点について指摘できるといった行動目標を掲げた教育が実施されていると承知しております。 文科省としては、アンチドーピングに関する教育の充実について医学部長会議などにおいて周知してきているところでありますが、今後も引き続き要請してまいりたいと思います。
「もんじゅ」に係る平成二十六年度の決算額については、運転維持費が百八十二億円であります。また、そのほかに「もんじゅ」に関連する経費として、固定資産税十二億円及び人件費約三十億円を支出しております。なお、人件費は原子力機構の全職員数に占める「もんじゅ」の職員数の割合から案分した概算の金額となります。
エネルギー基本計画においては核燃料サイクル政策の推進を定めておりまして、「もんじゅ」は核燃料サイクルに関する研究開発において重要な施設であります。 今回の原子力規制委員会からの勧告も安全規制の観点からなされたものであり、「もんじゅ」そのものを廃炉にすべきとの指摘ではないと理解しております。文科省としては、勧告を発出される状況に至ったことを重く受け止め、これまでの課題の総括、「もんじゅ」の在り方の検討、具体的な運営主体の検討という三段階で検討を進めることといたしました。 昨年十二月に私の下に有識者による「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、委員にはこれまで「もんじゅ」の現地を視察いただきつつ、七回にわたる会議で大変精力的に
今の段階から補正について申し上げるべきではありませんが、非常に我々文科省としても取組を進めてきた結果、今まで以上に執行状況も上がっておりますので、また、その重要性については委員御指摘のとおり理解をしておりますので、改めて、まず平成二十九年度予算の獲得に向けて財務省と前向きに交渉できるように取り組んでいきたいと思います。
文科省では、ウィッツ青山学園高校の事案を契機として、昨年末、広域通信制高校に関する緊急タスクフォースを立ち上げて改善方策等について検討を進め、三月三十日、広域通信制高校に関する集中改革プログラムを取りまとめたところであります。 このプログラムでは、広域通信制高校の質の確保、向上に向けた対策として、一、高校通信教育の質確保、向上のためのガイドラインの策定、二、ガイドライン策定後の約二年間を広域通信制高校の質向上に向けた集中点検期間と位置付けて、サポート校も含めた徹底した実態把握、点検調査の実施、三、全国的に展開する広域通信制高校への指導、監督、評価の仕組みの検討、四、国、所轄庁、各学校における情報公開の積極的な推進等に取り組むこと
平成二十六年度のスポーツ関連予算額は二百五十五億円であります。また、スポーツ庁が創設されて初めての予算となる平成二十八年度のスポーツ関連予算額は三百二十四億円であります。厳しい財政状況の中、対前年度三十四億円増、スポーツ庁創設前の平成二十六年度予算額に対しては六十九億円増となっております。 平成二十八年度予算の主なものとしては、二〇二〇年東京オリパラ大会に向けた選手強化活動を始め、スポーツによる健康増進、スポーツによる地域社会の活性化、子供の体力向上などのスポーツ振興に係る経費を充実したところであります。 スポーツ庁においては、引き続き、スポーツ施策の総合的な推進に取り組んでまいりたいと思います。
まず最初の点でありますが、これは厚労省と連携して、やはりガイドラインを作って進めていくことが重要だと考えております。平成二十七年度予算でも、スポーツを通じた健康長寿社会の創生、また新規予算では、スポーツ医科学等を活用した健康増進プロジェクトと、こういうふうにございますので、やっぱり両省連携をしながら、ガイドラインを作って、生涯スポーツを推進する、そのためには、やっぱり関係省庁もそうですが、地域においても、例えば施設として学校や民間や、先ほど申し上げたように未利用施設の活用を進めていくことができるようにする、同時に、スポーツ関係者と福祉医療関係者、また介護に関する関係者が連携をする、こういったことが重要だと考えております。 二点目
まず、このスポーツ振興投票制度につきましては、超党派のスポーツ議連で、共産党の方にももちろん議論に参加をしていただいて、当然、当然と言っちゃいけないですけどね、最後は共産党の皆さんには反対をいただいておりますけれども、議論には加わっていただいて、スポーツ振興予算の確保についての必要性ということについてはまず御理解をいただいているのは、これはまあ事実であります。 その上で、実は最初は勝敗を予想できる予想系のくじでスタートいたしましたが、なかなか売上げが伸びず、これ実は当時の遠藤副大臣の発案の下でＢＩＧ、非予想系を導入し、非常に売上げを今現在一千百億円まで伸ばすことができるようになりまして、実はこのうち非予想系のＢＩＧの売上げの方が
重要な指摘だと思いますし、中教審でも議論をしておって、三月に中間報告を出させていただいたところであります。 私も新たな職業技能教育機関という位置付けの場合に気を付けることが幾つかあると思うんですが、本当にその専門的な職業教育をした場合の単位の認定の在り方と、その方が国内だけでなく国内外においてその資格がどのように評価をされるものか、もちろんその学校としての評価の在り方、こういったところをやはり注視しておかないと、理念だけが先走るのではなく、やはり学校制度としての位置付けを、特に高等教育機関として、社会はそこを出た人に対する信頼を持ってもらうわけでありますから、そこら辺はちょっときっちりと詰めた上で、理念的には大島委員のおっしゃる
四月五日の記者会見において私から、最初から奨学金を給付するよりも、大学での学業の状況などを考慮した上で返還を免除するという方法の方が理屈に合っているのではないかと、こういう意見を述べました。 また、給付型奨学金とは、必ず返す必要がある貸与型奨学金といわゆる対になるものであります。返還免除型は、一旦貸与し、一定の条件を満たした場合に返還を免除するものであります。実質的な給付的支援の在り方の一つと考えられます。その際、返還免除されることがある程度予見可能であることが必要であると考えております。 いずれにせよ、給付型奨学金については、財源の確保や給付の在り方など、導入に向けて更なる検討が必要であると考えております。このため、四月八
教育費負担軽減のための方策については、各国様々な制度があり、一概に比較することは困難であります。しかし、限られた財源の中で学生を幅広く支援し、その経済的負担軽減を図ることは極めて重要であります。 こうした状況の中で、文科省としては、大学の授業料減免や奨学金の充実などによって教育費負担軽減のための教育予算の確保に努めているところであります。
国立大学の授業料については、最近の十年間は値上げしておりません。さらに、平成二十八年度は、国立大学法人運営費交付金を対前年度同額とし、授業料標準額の引上げも行わないことといたしました。また、授業料減免についても対象者を二千人増員することとしております。 私立大学の授業料については、設置者である学校法人の責任において定めるものでありますが、国としては、平成二十八年度は、私立大学等経常費補助を対前年度同額とし、授業料減免について対象者を三千人増員することとしております。 御指摘の大学の授業料の引下げについては、必要な財源の確保そして受益者負担の在り方などから、慎重な検討が必要であると考えております。一方、文科省としては、引き続き
現在、小中学校段階では、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった連続性のある多様な学びの場が整備されている一方で、中学校卒業後の進学先は、主として高等学校の通常の学級か特別支援学校高等部に限られております。このため、一人一人の教育的ニーズに対応した適切な支援及び必要な指導を提供する観点から、本年三月の協力者会議の報告書において、高校における通級による指導の制度化が必要とされているところであります。あわせて、中学校で通級による指導が受けられず困難を抱え続けていたり、自尊感情の低下等の二次的な課題を抱える生徒にも適切な指導及び必要な支援が行われなければならないと指摘されております。 報告では、自分の学級を離れて指導を受けるこ
具体的に申し上げます。 インクルーシブ教育システムを推進するための補助事業、学習上の支援機器等の教材の研究開発、特別支援教育支援員の配置のための地方財政措置、これが今実施されております。 また、平成二十八年四月から、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所にインクルーシブ教育システム推進センターを設置し、障害の状態や特性等に応じた教材、支援機器等活用の様々な取組の情報を公開する、学校における合理的配慮の実践事例を公開する、その上で、高等学校学習指導要領において障害のある生徒等との交流及び共同学習の機会を設けることを規定し、そのための取組を推進すると、こうしているところであります。 高校における特別支援教育の推進に当たっては
本年三月の協力者会議の報告では、通級による指導の目的や内容等について生徒や保護者に説明することを前提とした上で、生徒の行動場面の観察や、生徒、保護者からの希望により対象者となる生徒が挙がってきた場合、校内委員会における検討を経て、必要に応じて教育委員会の助言を得つつ最終的な対象者を決定することが適当であると、そういう旨の記載がなされております。 その上で、通級による指導の開始の最終的な判断については、生徒や保護者と継続的に話し合う機会を十分に持ち、可能な限りその意向を尊重しつつ合意形成を図る必要があるとされています。また、合意形成に至らなかった場合においては、学校と生徒や保護者で継続的に対話を続けていく必要があるとされております
全国の公立小中学校は、約三万校ございます。この状況を踏まえて政府も、一億総活躍社会において、学校は教育の場であるとともに、地域においての生涯学習とか生涯スポーツの拠点であり、また、一旦有事あれば災害の場合の避難場所、避難所として位置付けておるわけでありますから、会計検査院からこういう指摘を受けたことはまさしく遺憾なことであり、残念であり、大臣として大変申し訳なく思っております。 そこで、文科省では、会計検査院からの指摘を踏まえて、公立学校の設置者に対し、昨年十月、改めて維持管理における点検や早期是正の必要性等の周知と点検実施を要請するための通知を発出しましたし、今年三月、維持管理の手法や事例等を示した手引の作成、周知を行ったとこ
