馳浩

文科省としては、建築点検の義務付けがない公立学校についても、点検の実施状況について調査を行うことにより建築点検の実施を促してまいりたいと思います。

決算検査において公表された市町村については、現在、フォローアップ調査の集計、分析を行っているところであります。その分析結果を踏まえ、維持管理の徹底に向けた要請を再度学校設置者に行った上で、改めて点検、是正状況の調査を実施し、その結果については来年度を目途に公表します。 　また、維持管理を徹底させるためには、まずは建築点検の確実な実施が必要であることから、今後、会計検査院が調査を行わなかった公立小中学校も含めて建築点検の実施状況について悉皆調査を行い、この調査を通じて建築点検の実施を促してまいりたいと思います。

国立学校などについても公立小中学校と同様に施設の維持管理を適切に行っていくことは重要であります。昨年十月に大学などの設置者に対しても建築点検の確実な実施を依頼しているところであります。 　今後、国立学校などについても建築点検の実施状況を調査するとともに、点検の実施及び是正が必要とされた事項の是正について促してまいりたいと思います。

公立学校施設については、近年、老朽化が大きな課題となっております。改築同等の教育環境を確保できる長寿命化改修の導入などによりまして工事費を抑えるとともに、事業費の平準化を図りつつ、計画的に老朽化対策を進める必要があります。 　このため、平成二十五年三月には学校施設の老朽化対策について通知し、地方公共団体において施設の長寿命化等、老朽化対策に計画的、効率的に取り組むよう要請しております。また、長寿命化改修を含めた公立学校等施設整備に係る予算として、平成二十七年度補正予算で三百八十八億円、平成二十八年度予算で七百九億円の合わせて約一千百億円の予算を確保したところであります。 　今後とも、委員御指摘のように、地方の声にも十分耳を傾けな

文科省としては、「もんじゅ」について勧告を受ける状況に至ったことを大変重大なことと受け止めております。これまでの課題の総括、「もんじゅ」の在り方の検討、具体的な運営主体の検討という三段階で検討を進めることといたしました。 　昨年十二月には、私の下に有識者による「もんじゅ」の在り方に関する検討会を設け、委員にはこれまで「もんじゅ」の現地を視察いただきつつ、七回にわたる会議で大変精力的に議論をいただいておりまして、現在は取りまとめに向けて議論を深めているところであります。 　文科省としては、検討会での議論を踏まえ、可能な限り速やかに課題が解決されるように、前面に立って対応を進めてまいりたいと思います。

まず、基本的にいずれの指摘についても真摯に対応すべきと考えております。そこで、行政事業レビューにおける指摘を踏まえて具体的に申し上げます。 　開栄丸については、維持管理経費を最低限に絞り込み、平成二十八年度予算に約六億円を減額して計上するとともに、平成二十八年二月二十四日に、原子力機構から原燃輸送に対し使用の終了に係る通知を行いました。ＲＥＴＦについては、利活用検討に係る予算約二・一億円の平成二十八年度予算への計上を見送りました。電源立地地域対策交付金等については、交付規則を文科省ホームページにて公開するとともに、成果指標の見直しを開始したところであります。 　また、落札率の問題等、自民党の行革本部の行政事業レビューで指摘をされ

おはようございます。 　特定業務とは、ＪＳＣ法附則第八条の三の規定により、ＪＳＣが行う業務のうち、「国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備等であって緊急に行う必要があるものとして文部科学大臣が財務大臣と協議して定める業務」とされております。 　現在、文部科学大臣決定において、国立霞ケ丘競技場の整備等に必要な業務として、本体整備に係る業務、周辺整備に係る業務、これらの整備に関連して必要な業務が定められております。

昨年九月の検証委員会の報告書においては、従前の整備計画に係る責任の所在について、多くの関係者が真摯にその仕事に取り組んできており、個別の関係者に責任を求めることは適切ではないとした上で、結果として、本プロジェクトに求められる適切な組織体制を整備することができなかったＪＳＣ、ひいてはその組織の長たる理事長に責任の一面がある。ＪＳＣの主務官庁である文部科学省についても同様に、その組織の長たる文部科学大臣及び事務方の最上位たる事務次官は、関係部局の責任を明確にし、本プロジェクトに対応することができる組織体制を整備すべきであったと指摘しております。 　この報告を重く受け止め、下村前文部科学大臣については大臣俸給の六か月分、山中前事務次官に

任期満了前に河野前理事長に対し、下村前大臣から退任を求めた事実はございません。 　なお、平成二十七年九月二十四日に新国立競技場整備計画経緯検証委員会による検証報告書が取りまとめられたことを踏まえ、下村前大臣が河野前理事長と面談し、理事長の任期満了に伴い交代いただく旨お伝えしたと承知しております。

独立行政法人の役員の退職金は、総務大臣が決定した算定ルール等に基づき、当該法人の業務実績評価に応じて決定される業績勘案率により算定されることとなっております。 　ＪＳＣ前理事長は任期満了により平成二十七年九月に退職しましたが、この業績勘案率は本年八月を目途に行われる業務実績評価の確定後に決定されることから、これを待って支払うこととなります。

文部科学省から日本スポーツ振興センターに役員出向していた理事二名については、両名とも平成二十七年十月一日付けで文部科学省大臣官房付へ復帰しております。 　その二名の、あっ、経歴についてはいいですね。

ちょっと待ってください、その二名について今どこにいるかというお尋ねでございますが、ちょっと経緯を一人ずつ申し上げます。 　吉尾啓介……（発言する者あり）

吉尾啓介氏については、平成二十七年十月に文部科学省大臣官房付となり、平成二十七年十二月に辞職され、平成二十八年二月に公立大学法人国際教養大学常務理事、副学長になっておられます。 　もう一人の鬼澤佳弘さんについては、平成二十七年十月に文部科学省大臣官房付となり、平成二十八年一月に大阪大学理事となっております。

平成二十六年度実績では、くじの売上げは一千百八億円、運営費は二百十一億円でありました。その内訳は、くじの売上金額に応じて必要となる販売手数料が八十六億円、売上げの状況に応じて裁量的に発注する広告宣伝費が四十九億円、くじの発売等のために必要となる情報システム経費が三十六億円、顧客対応のためのコールセンターの運営などの業務経費が四十億円となっております。 　今回の法改正に伴い、ＪＳＣにおいてはこれらの運営費を二十億円削減することとしておりますが、その内訳は、広告宣伝費について約十五億円程度、業務経費のうちｔｏｔｏの理念を周知するための広報費について約四億円程度、その他の経費について約一億円程度を予定しております。 　ＪＳＣにおいては

スポーツ振興くじの広告宣伝費については、広告媒体をテレビＣＭとネット広告に集中するなど効率化を図ることで約十五億円程度の削減を見込んでおりますけれども、スポーツ振興くじの売上減少につながらないか、まさしく注意深く見守っていく必要があります。 　具体的には、毎回の売上げを詳しくチェックするとともに、定期的な市場調査を実施するなどにより、例えば年二回程度の十億円ＢＩＧの発売の際に集中的な広告宣伝を行いますが、これにより新規顧客の獲得が図られているかどうか、新商品である百円ＢＩＧについて、既存の顧客の合わせ買いなどにより購買単価の向上につながっているかどうか、インターネットや特約店等での販売について、熱心な顧客が継続的に購入しているかど

今回のスポーツ振興くじの運営費の削減は、スポーツ団体等への助成財源が減少しないよう行うものであります。仮に広告宣伝費等の削減によってスポーツ振興くじの売上げが大幅に減少し、助成財源が減少してしまっては本末転倒であり、是非とも避けなければならないと考えております。 　そのため、さきに答弁しましたように、まずは効率的な運営や販売促進の取組によりスポーツ振興くじの売上げの維持拡大を図ることが最優先であり、全力を尽くしますが、このような努力にもかかわらず、万が一くじの売上げの大幅な減少が見込まれる場合には、実施主体であるＪＳＣと文科省とが相談して広告宣伝の戦略等を見直すこととし、財政当局と調整の上、今回の運営費削減分の一部又は全部を復元す

今ほどまさしく私が申し上げたとおりであります。大幅に売上げが減少した場合には、財政当局とも調整をし復元措置も考えると、こういうことであります。

運営費交付金と今おっしゃいましたよね。 　財政当局と調整しながら、まさしく、くじ全体の運営に関わる問題として、売上げをやっぱり伸ばすためにはどうしたらよいのかという、まさしく、まず知恵を絞ることが必要だと思います。実はこの以前にも、大変売上げが想定よりもはるかに下回っていたときに、これは遠藤副大臣が担当されていたときでありますが、ＢＩＧを発明をして、これを導入することによって一気に売上げをＶ字回復したときもございました。 　改めて、財政当局と調整をしながら、先ほど申し上げたように復元することも検討の一つとしながら、売上げが落ちないようにいかに伸ばしてあげるかということは考えていきたいと思っています。

本年四月に文化庁に文化プログラム推進室を設置しまして、また近日中に、文化庁長官に対し助言を行う外部有識者を委嘱する予定であります。 　今後、この外部有識者の知見を生かし、組織委員会や関係省庁、地方自治体、民間団体などと協働して文化プログラムの推進に取り組んでまいりたいと思います。

新妻委員御指摘のとおりでして、オリンピック・パラリンピック教育、これはスポーツの意義や価値に対する理解を深めるとともに、共生社会への理解、国際的視野を持った人材の育成など、多様な教育的価値を持つものでありまして、その推進は重要であります。 　文科省においては、平成二十八年度予算においてオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業を計上し、全国各地に地域の教育機関、地方公共団体、体育協会、民間団体などを巻き込んだオリンピック・パラリンピック・ムーブメント推進コンソーシアムを形成することとしております。このコンソーシアムが中心となり、各地でオリンピアンやパラリンピアンとの交流活動や、またオリンピック・パラリンピックの競技体験