馳浩

次に、中川正春君。

丸山初中局長、明確に答弁してください。

本日、院議をもって永年在職議員表彰の議決を賜りました。ふるさと石川県の皆様、先輩、同輩議員各位、後援会の皆様、秘書の皆様、家族など、これまで親身になって支えていただいた皆様のおかげです。本当にありがとうございました。（拍手） 　私は、専修大学卒業後、母校星稜高校の国語教師となり、ロス五輪日本代表を経験し、プロレスラーとなりました。 　三十四歳のとき、恩師、森喜朗先生にお誘いを受け、国政に挑戦することになりました。 　当選させていただいた後、その森先生から、国会議員として何か一つ得意分野を身につけなさいと御指導を受け、憲法を読み直し、第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」との条文に着目しました

おはようございます。自由民主党の馳浩です。 　本日は、こういう時節柄ではありますが、参考人の皆さんには、こうしてお出ましいただき、本当にありがとうございます。 　今ほどいただきました参考人の御意見に対して、それぞれ、私の方から懸念するところを改めてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　特に弁護士の福井健策先生は、著作権管理の問題について長年取り組んできておられますので、今のお話を伺った上でお聞きしたいと思いますが、まず一つ目は、リーチサイト規制、百十三条の二項ほかの改正案についてであります。 　今回の改正案について、この制度は実効性を持って使える制度になっているとお考えでしょうか。まず、弁護士の立場からお

専門家の立場から実効性が期待できるという御指摘でしたが、むしろ逆に権利者側の方であるＣＯＤＡの後藤さんと、また堀内さんの方からも、出版界からも、今回の改正案が実効性を持って対応できるという期待を持っておられるかどうか、お聞きしたいと思います。

ここで一点、先ほども福井先生も御懸念だったと思いますが、海外サーバーにおける対応ですね。やはり手続に時間がかかってしまう。また、一人一人の権利者は、残念ながら法的な背景を持ち得ていないわけでありますから、どこにどう対応を求めていくのか。また、警察等の対応も海外との連携が求められると思っています。 　ここら辺の実効性を高めるという意味で、今後どういうふうな施策が期待されると思うか、福井先生にお聞きしたいと思います。

次に、第三十条の一項四号、三十条の二、ダウンロードの違法化についてこの改正案で定めておりますが、この課題点を挙げるとすれば那辺にあるのか、このことについて福井参考人にお伺いしたいと思います。

三点目としての質問をいたしますが、いわゆるポストコロナ時代の著作権制度として、いわゆる正規版を今後流通促進させていくことこそが、本来、権利者や権利者団体の利益につながり、それが好循環として創作者の意欲につながっていくもの、こういうふうに考えております。 　私も、この著作権法改正は、当選以来二十五年間、大体十回以上、法改正に取り組ませていただきました。なかなか、どんどん片仮名が出てくるので覚え切れませんし、条文も、片仮名を使えばいいのに日本語が多過ぎてよく理解できないところも正直ありますが。 　ただ、今後、まさしく、ポストコロナということは、オンライン社会、デジタル社会に応えていくためには著作権の正当な管理が行われていかなければな

そこで、その権利者不明問題でありまして、文化庁の利用裁定制度は本当に使いやすいものになっているのかどうか。制度はあるものの、使い勝手が悪ければ、権利者不明問題のところがいわゆるボトルネックになってしまいます。この辺についてのお考えや今後の課題等があれば、福井先生にお伺いしたいと思います。

事後の請求制度をとるとして、その事後の請求制度で全て丸くおさまると考えてよろしいんですか、福井先生。

五点目。またコロナ問題に関連しますけれども、実は、オンライン教育の必要性が高まっておりまして、先日は、今年度の補償金をゼロとするということで、広くオンライン講義に著作物を利用できるという三十五条改正が前倒しで施行されました。この制度について御意見があれば伺いたい。福井先生に質問いたします。

実は、私ども、与野党協力してＧＩＧＡスクール構想を推進してまいりましたが、教育における権利の利用に当たって、本当に今回の英断は権利者団体に心から敬意を表するものでありますが、これを放置しておいてはなりません。 　改めて、ここは一つの政治課題があるということを私からも申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、浮島智子君。

次に、山本和嘉子君。

自由民主党の馳浩です。 　新型コロナウイルス感染症対策について、まずお伺いをいたします。 　全国の小中高校、特別支援学校の臨時休校要請の総理判断は、感染拡大防止対策として評価します。この要請の出口、つまり学校再開に向けて、今ほど城井委員からも御指摘がありましたので、城井委員への答弁も踏まえまして申し上げます。 　専門的な知見、各地域の様子、事情、部分的な解除については合理的な対応が必要、こういう三点を大臣は申しました。であるならば、やはり専門家会議との意見交換や、その際、学校再開に至るまでの意思決定を議事録として十分に残しておく必要がある、このように考えておりますが、文科省の見解を伺います。

そこで、学校給食の問題についても城井委員の方から御指摘がありましたので、私からは、貧困家庭の児童生徒への支援、この点についてお聞きをしたいと思います。

やはり、総理の要請を受けて、文科大臣が責任を持って対応すると言う以上は、こういうふうな表現をした方がいいと思うんですよ。一人一人の児童生徒の実情に応じて、貧困家庭へのいわゆる給食問題についても対応すると。その国の指示があれば、地方自治体も、それはそうなんだなと、一人一人の実情に応じて、残念ながら一日に給食しか食事がない子供だっているじゃないですか。そのことをわかった上でそういう指示を出すのが必要だということを強くまず要請しておきます。（発言する者あり）不規則発言は抑えて。今からしゃべるから。 　改めて、私は、そういう要請をむしろ文科省が責任を持って出さないと、教育委員会の方も、お任せ主義ではどうしたらいいのかなと迷ってしまいますか

次に、本日の報道では、選抜出場の磐城高校、福島県ですね、二十一世紀枠ですが、野球部が部活動をしにくいとの話がありました。つまり、許可が出ないということであります。 　春の選抜大会に向けて部活動として練習することは認められるのかどうか、お答えください。

否定するものではないということは、裏読みをすると、できるということでよいと思います。私学はどんどんやっている、公立はできない、こういう空気が広がっているので、ここも具体的に問合せがあったらきちんとお答えすべきだと思っています。 　次に、多数の観客が集まるスポーツ、文化行事の主催団体に対しても、中止、延期、規模縮小の対応をとるように要請しております。施設のキャンセル料やチケット委託販売のキャンセル手数料など、主催者は大きな損害を受けます。具体的にどう補償するのか、質問いたします。

具体的に申し上げると、手数料、払戻し手数料、チケット印刷代は主催者負担、丸々赤をかぶるのが主催者なんですよ。プロであろうとアマチュアであろうと、スポーツであろうと文化団体であろうと、その具体的な一件一件に対応しないと業者は全部潰れてしまいますよ。その緊張感を申し上げております。 　改めて、この私の指摘を踏まえての対応をもう一度述べてください。