高井亮太郎

電源開発に伴います増加利益の調整に関して、参考人として意見を申し述べよということでございまするが、簡単に要旨を申し述べます。 　資源の乏しいわが国といたしまして貴重な水力電源の開発に当りましては、他の発電所に対する影響をも考えあわせて当該河川全体の発電水力のなるべく有効完全な利用を確保する方針によって推進するということは、資源活用上当然の要請であると存じます。従いまして特に大規模な水力開発に当りましてダムや貯水池などを設置し、または改良いたしまする際に、その地点単独の経済のみならず、その河川の他の発電施設の効用を増加することを考慮しまして技術的、経済的の総合計画が立てられるような場合におきましては、その達成せられやすいように、電源

ただいまの御質問でありますが、何か論理の矛盾がありはせぬか、一体どういうつもりなのかと、こういうお話のようであります。それは私からも、また太田垣社長からも実例でもって述べられておりますが、実際問題として下流増――あるいは上流増のこともあるかもしれませんが、さようなものの扱いというものは技術的、経済的に非常に複雑になる、これはお認め願えると思うのであります。そこでこのものの性質がやるべきことであるということがはっきりしておる。それで公益事業たる電気事業者相互でもって法定をして第何条のこの規則によるものであるというので扱うのに適当しない事実であると私ども考えますので、これは当事者の良識ある協議によってやっていくべきものであるということを

ただいまの御質問でございますが、私は下流増の利益を負担すべきであるということは、それによって破れたりあるいはこれを破ろうとしておるわけでは全然ありません。これはあくまで負担をしていかなければ、やはり大局的に見ては電源開発の促進に寄与しない方法だと思いますので、これはあくまで負担すべきものだと存じます。ただこれを立法化いたしましても、先ほど来述べておりますように、非常に複雑、多岐な関係がありまして、もし非常にしゃくし定木的な規定というものができた場合には、逆に非常な弊害を及ぼすおそれがある、法律で簡単に現わせるようなことは非常にむずかしい、従いまして事実をよく知っておる電気事業者同士でもって話をしてこれをまとめていくべきものであるとい

お答え申し上げます。ただいまどうすることが妥当であるというようなことをお前たちはいっておるけれども、もし法制を立てる、あるいは立てなければならない場合ありといたしまして、そして第六条の二というものをどう思うか、こういう御質問と思いますが、立法をいたすことに反対もありましょうし賛成もありましょう。しかしながら立法府の大勢によりまして立法をする場合に、もし六条の二の原案を出したらどうであるかというお話でありますが、この六条の二の精神は、先ほど来申し上げますように納得さるべき精神であると私は考えます。従いましてどうしても書くという過程に立ちまするならば、その表現は妥当なものであると私は考えます。

ただいまの御質問にお答えいたします前に小笠さんからの御質問に対する先ほどの返事が不完全でありましたから、補正をさしていただきたいと思います。第六条の二といわれたとき、第六条の二の一項というふうにぴんと頭に響きましたが、第六条の二というのは一、二、三、四とずっと続いているわけであります。その第六条の二の第一項の精神ですね、これは妥当なものである。ただ「工事の費用の一部」と、これは工事費の方になっておりまして、年経費の案ではないようでありますが、私は法律家でもありませんし、非常に詳しく研究したわけではありませんが、工事費でいくか年経費でいくかというようなことには、これは研究すべき問題があると思います。この第六条の二に掲げてあります精神、

それは電気事業者相互で解決できるということに考えておりますことが一つと、それから法定なり基準なりというものを作るといたしましても、この事件の本質からいたしまして、適当な文句でもって簡単に記載し得るようなことはむずかしいし、またそれによって非常な弊害も出るおそれがあるということに考えますので、私は事業者相互でもって話し合って、実態に即して解決した方がよろしいと考えるということを申し上げます。

お答え申し上げます。第一に昨年の六、七月ごろでしたか、料金を当分上げないようにがんばって、大体ここ当分上げないでもがんばり切れそうであるという発表は、どういう形でありましたか、とにかくいろいろなところでお話をいたしました。それは何と申しましても公益事業ができるだけのサービスをできるだけ安い料金をもってやっていく義務がある。一方において経営が成り立たぬような低率料金であるならば、やはり結局は拡張がうまくいかなくて需用家に御迷惑も及ぶから、ここに妥当な線というものはあるけれども、とにかくなるべく料金を上げないでやっていくべきであると私どもは考えておる次第であります。戦後だんだんインフレが終息いたしまして、他の物価がかなり安定して参ってお

水火調整金は電力各社間の融通のきめ方について連合会において何か基本的な方針ありや、こういう御質問だと思いますが、水火調整金は御承知のように再編成の際に各会社間の電力料金の地域差が余りに甚だしくならないために、当分の間古い水力に対して一定の金を出し、火力を焚くほうに対して若干の調整金を出したという制度でございまして、各会社間において協議をいたしまして、この認可を当局にして頂く。若しも協議が整わなければ、たしか通産大臣がこれを命令でしたか、決定することができるという法文になつておると存じます。連合会におきましてはこの水火調整金の扱いを当分の間過当な地域差が料金に出ないようにというその根本方針に副つて相協議いたしまして、そしてこれを契約い

大綱につきましてはすでにいろいろ御説明がございましたので、当社の立場を簡単に申上げます。 　改訂の理由でありまするが、これも従来の各社と大同小異でありまするが、東電の電力需給上の問題点は、需用の増加が著しく平均年間一割を超えておりますので、この旺盛な需用に対処いたしまするために当社の直接工事といたしましては管内としてすでに比較的乏しくなつておりまする水力地点の開発を急ぎますることと、新鋭高能率の火力設備の増設に力をいたすという点でございます。初め当社の五カ年計画といたしましては、水力二十七万キロ、火力約四十五万キロ、併せて七十二万キロワツトの建設の予定でございましたが、この電力需給の逼迫の状態に応じまして、豊洲と申しまする埋立地に

簡単に補足さして頂きます。藤田さんからの第四問でありますが、開発の進んだ所も進まん所も何か似たようにして、資本費の取扱いというものが何かルーズになつているのじやないかというようなお尋ねでありますので、それは今までに発電所なり変電所が幾らできた、それから二十九年度内にはどこに何が何日にできると、従つてそのできたときから先の利子なり償却はオペレーシヨンに入る、それまでは建設利息として入るということが、個々別々に扱つた内容で申請がしてあるのでございますから、それを御了承願いたいということと、それから第一問の通産当局との間云々ということは、私どもが申請書をお持ちしまして、結局お願いに上つたとき、時期も非常に悪いし、内容は見なければわからん、

あとで文書にしまして……。

只今水火調整金に対しましても御質問がございましたが、先ほど申しましたように、法の精神に従いまして、連合会の中で相談をいたしまして、御認可を受けているわけでありますが、ただ方針といたしましては、先ほど申し遅れましたが、水火調整金は漸減の方針をとるということまでは一致いたしております。いつ幾らになるかは別といたしまして。従いまして、一向減らないというお話でございまするが、この四月から初めの値いの二割五分に相当する分量だけは実際において減少する約束をいたしましてあるわけでございます。 　それからなお水力がたくさんできると調整金でも取られるのじやないかというお話でありますが、これは総額がてつぺんのきまつた数でありまして、再編成当時すでにで

私は東京電力の社長高井亮太郎であります。今回の只見川問題の大体の経緯と当社の主張を簡単に申し上げます。 　第一に水利権をとりました歴史とその取消し処分及びその後の経緯について申し上げます。只見川筋の沼沢並びに只見川第二水路地点、いわゆる上田、本名両地点の水利権は、昭和四年に前の東京発電が福島県知事から許可を受けまして、東京発電が東京電燈に合併せられましたので、結局東京電燈を経まして、昨年の五月の電気事業再編成に至るまでは、関東配電が所有をいたしておつたものであります。東京電燈は昭和八年の四月に只見川各地点の工事実施認可を福島県知事に申請をいたしたのであります。ちよつとお断り申し上げますが、只見川の水利地点は、上田、本名のほか全部に

時間がかかりまして相済みませんが、この処分に対しまするわれわれの主張でありまするが、結論といたしまして、これは不法なる当社の財産権の侵害である、河川法第二十条によりまして、水利権の取消しをなし得る場合が規定せられておるのでありまするが、このうちの公益上の必要あるときということによるものらしいのでありますが、この見地から当社を取消して、東北電力に許されるということは納得ができない。政府といたされましても、このように他会社の現存する地点に、その水利権の調整を行わずして、新出願者に水利権の設定をするということはいほとんど前例のない、まつたつく異例のことであるということを言つておられるのであります。 　なおきわめて大局的に申し上げまして、

お説の通り、東京電力は水利権を持ち、東北電力へ便宜上調査資料が帰属したということは事実でございますので、そのこと自体、両者の協力によつてこの大開発をやる大方針なのであるから、その辺はごちやごちや言わずしてこの処置はとられたということは、松永前委員長代理の言われた通りであります。やがてさような会社ができたならば、その会社に調査資料は移るのである。水利権が東京電力にあるのでありまするから、調査資料を東京電力に移すということも当然考えられます。その点はあまりむずかしいことを言わずして、日本発送電の東北支店が日発時代に相当な調査をやつておるという関係もあるから、さようなことになつたのであります。もちろん日本発送電で調査したことがもとでありま

それは東京電力が資料によりまして東京電力の出願として申請をやり直したのであります。先ほど来水利権が二十四年前にとつてある、それは開発方式が新式と違うというようなお話がありましたが、これはわれわれの先輩が関東地方に対する需用ににらみ合せまして、将来さらに計画を直して行くならば、この大地帯になる非常にりつぱな電源地帯であるということで、水利権をとつてありますので、これはもちろん時勢に従つて設計変更をしてまで水利を許していただくつもりであつたのであります。日本発送電会社法の施行以来さようなことは配電会社ではできないことになつておりまして、この水利権を受継いでおるところは失効しないように、期限が来たら願書の出し直しとか、失効しないように非常

かように解釈をされますことは非常に不当であります。これはわれわれ技術陣の持つておつた資料でありまして、劣るものとは全然考えておりません。しこうして水利権を持つておるものが設計変更をしてその工事を出願をするということはあたりまえなことでありまして、何らおかしいところはないのであります。そのことが問題になるということは実に不可思議なることであろうと思います。むしろただいま水利権のあるものを正当な理由なくして、公益事業委員会が七月三十一日になくなるその直前において閣議をやりまして、公益事業委員会消滅まで秘密にこれを処理いたしまして、八月の初めにいろいろな準備をするというような処理こそはなはだ不可思議である、何かこのような――これはあとにな

これは冒頭に陳述申し上げました通り、この本名、上田というものを切り離しておることでなく、全体の只見川としてはつきりした方針がきまるように、公益事業委員会としてもＯＣＩをわざわざ呼ばれ、あるいは国庫の金を出し、調査が進んでおるわけでありますから、そのきまるのを期待いたしまして、特に東京電力が現地で特別のことをやつてはおりません、前の資料があるだけであります。

前段のことはお説の通りです。民主主義の時代におきまして、地元の方の協力が必要だということは非常にごもつともなことと思います。従いまして私どもそれに全力を尽さなければならないのでありますが、ただいま申されるように、福島県の中で、只見川のことにつきまして、東京電力に対して地元の方は総じてやはりいい感じをお持ちになつておらないということは事実だと思います。しかしながら、これはもし私どもやるといたしましても、さらに努力せんければならぬと思うのでありますけれども、さらにもう少し大局的にお考えが願えないでございましようか。このような一地方的でなく、日本的の電源をやるような場合に、もしも地方民がわが県の電気はわが県で使えとか、わが地区の電気はわが

問題の水利権は、昨年の五月一日確実に東京電力に引継がれたと考えております。もしこれを一応というならば、資料の引継ぎもまた一応でありまして、新たなる協力したる会社をつくるというような場合には、水利権も出す、資料も出す、協力してやろうじやないかというような精神から言われることでありましたならば、資料も、水利権もさようでありますが、法律上的確に東京電力に引継いであります。