高井亮太郎

私どもといたしましては、ただいまの問題の発電所はあくまで両社協力の形において完成をしたいというふうに考えております。もちろん法律的な観点から参りますれば、この水利権を移転したことは不法であると考えますから、われわれとしてはわれわれの方に返してもらいたい。これがもちろん第一案であります。しかしながら大乗的な見地に立つて、前々からの方針もあることでありますから、協力して完成するということを考えているわけであります。

ただいまの福島県知事の御答弁は、まことにもつて意外な暴論であると私は存じます。東京電力にこの水利権が現存しているということは事実でありまして、もしも無効ならば、これを取消す必要がないのであります。閣議を経て、正当な国家的手続を経て取消す。ないものを何で取消す必要がありますか。ここをお考えになれば明瞭であると存じます。 　なお先ほど内ヶ崎さんから一応のお請がありましたが、前にすでに答弁をいたしましたけれども、一応の意味は、これは当時公益事業委員会の方針といたしまして、奥只見は大資本による大規模開発が必要である。従つて一会社のみに独占させるべきでなく、今後の開発形態については慎重検討を要するということが、ただいま内ケ崎さんの言われたと

先ほどからの片岡さんのお話でありますが、要領を申上げますれば、御説のように、只今の料金にはいわゆる現行の統一賃金が入つておりますので、各会社ともそれは払えるし、又払わなければなるまいと思いますけれども、ここで非常な、支出の中の、最も重要な、大きな人件費を二割なら二割上げるということになりますると、何かからしぼり出した余裕とか、偶発的な余裕とかを使わなければならないわけでありますので、さような場合に、調節する分もやはり全会社同一率になるとまでは揃い切れぬ、実態からいたしまして……ということなのであります。 　それから業績のしわを従業員に転嫁することになるではないか、これはなかなか由々しき御質問だと思うのでありますが、さような気持はあ

最初の御質問の只今の労働条件、これはお説の通りやはりいろいろな争議もありましたし、いろいろな経過を経まして、結局は労使双方が協定をいたした形であるということは事実でございます。ただだんだん賃金自体も上がりまして、或る水準には達しておるという状態でありますので、やはりその労働条件のほうも、只今の日本の状態といたしましての社会水準をおおむね目途といたしまして規制をしたいというふうに考えておるわけであります。 　それから上期の豊水のお話でありますが、お話のように只今規定がございまして、特に予定よりも石炭を焚かなかつた分というようなものは、そのおおむね七割見当を渇水準備金として金縛りに取扱うという規定がございます。これはやはり非常な渇水が

ちよつとお許しを願いまして片岡さんのさつきの御質問に一こと附加さして頂きたいと思います。豊水の場合には賞与とかさようなものをあげられるかというお話に関連しまして、只今なおストライキ続行中でありまして決まりませんけれども、或る妥結を若し見たとしまする場合には、殊に今期におきましては、十月に遡りまして基準賃金の増額をやることになるのじやないかと思います。まとまればでございますが。その場合には今期としては、その増加支払ですね、十月に遡つて十月以後賃金が増すということがありますれば、その支出分だけは、当然には予期し得なかつた非常な大きな支出が出ますのですから、若し今期の場合に対して申上げますならば、やはりその他の支出である賞与とか、さような

第一の労働の質と量でありますが、電気事業には非常に特殊な技術と高級な頭の働きが必要であるということは事実でございます。ですから職種を皆分けて申上げなければならんわけでありますが、今それだけの御用意はございませんけれども、決してほかに比してたやすい、勉強の要らんものであるということを申上げているのでなくて、中にはいろいろな、算盤もありますし、店の番をしておる人もあります。いろいろなものがあるわけです。そのような場合には、非常に高級な学問が必要なのが勿論相当多数いるわけであります。それから中くらいな人もおり、その中くらいな人が発電所のところを番をしておると言えば悪いですが、運転をしているわけでありまして、中には、分ければ、割合まあぼんや

それは会社によつていろいろ事情が違うと思いまするが、大体のお話は、先づ時間延長その他労働条件の是正からも一部分は捻出をしたい。それから会社の中でいろいろな合理化をやりまして、それはロスの軽減もありましようし、擅用の防止もありましようし、いろいろな購入費の節約もありましようし、場合によれば、筆墨費の節約も必要であると思います。徹底的に合理化をいたしまして、何とか捻出をしたい。幸いにして売上げが割合に余計あるというようなことがあれば、そのほうも又或いは幾分振当てなければなるまいというふうに、いろいろな点から捻出をいたしまして、何とかしてやつて行こう。これにはどの会社もその数学的にぴつたりした振合いはできかねると思うのでありますが、要する

私は東京電力の社長高井亮太郎であります。今回の電産争議の大体の経過と会社側の主張、立場を簡単に申し上げます。 　現行の電産の全国平均一万二千八百円の基準賃金は、御承知のように、非常にはげしい争議を経まして、昨年十二月四日妥結をいたしまして、十月に遡及されて実施を見たものでありますが、早くも今年の四月十四月に、電産は健康にして文化的なる生活を営み得る賃金の実現を念願するものといたしまして、いわゆるマーケット・バスケット方式による算定基準に基きまして、今年の四月以降約六割の増額、すなわち基準賃金平均二万五十五円に、なお都市手当六百円を加えました合計二万六百五十五円の要求をして来られたのであります。これに対しまして会社側は、電気料金の建

電気事業者として見ましたる公納金制度延長に関する諸意見を概括的に申述べたいと存じます。 　配電統合及び従来の公納金制度の性格は、先刻内田元事務官が述べられた通りでありまして、各地区の主要事業者へ群小の配電事業者を統合する件につきましては、総動員法施行前より電気事業の特質に基く平時の処置としても当局の慫慂により取り進められておつたのでありますが、更に配電統制令により推進せられまして、昭和十七年四月、九つの配電会社の設立を見たのであります。その設立に際しての出資又は譲渡資産の評価その他の大綱はいわゆる受命事業者を代表する設立委員会の協議によるものといたしましてこれを認可した建前でありまして、その評価基準は、減価償却を控除したる建設費と

先ほどの陳述にも申上げましたように、地方公共団体の單なる復元というようなことは、只今のところ考えられないのではないかと私は考えております。将来のことでありますからわかりませんけれども、私はさように考えております。

これは復元ということがあると仮定しての話だと存じますが、これは場合によつていろいろ違うと思うのでありますが、一つの電力会社の主要供給地域となつておるような都市が分れた場合とか、或いは一つの町が経営しておられたものが分れた場合にか、いろいろ場合があり得ると思います。若しも非常に需用の密な、而もその電力会社の相当部分を占めるようなところが分れたと仮定をいたしますれば、その部分は需用が密であるという方面からは電気料金が比較的に安く行くのではないかと考えられる部面もあると思います。尤もこれはその復元ということがあつた場合に、その復元されたる部分は誰から幾らで電気を買うのか、自分が発電するのか、その辺の原価が又仮定をして行かなければ全然わから

私どもは、この法案がこの通り得るとは思つておらないのであります。（笑声）

従つて、通り得るということは現在においては考えられません。

それは納めるか納めないか、或いは更に研究をいたしまして不当なる義務の強制であるということで飽くまで争いまするか、その辺は電気事業者といたしまして経営者会議を開きまして、一個人の意見でなくてもつと愼重を期さなければならないのです。大体が仮定に基く御質問でありまして、ちよつとはつきり申上げかねるというのが答えであります。

相談をいたしましたのは、松永事務所、いわゆる今、の松永事務所ができました後でございますから、二月の、日にちは覚えておりませんが、二月松永さんが再編成審議会のほうを御解任になりましたあとで事務所をお開きになつた、その又後でありまするが、たしか二月中に最初の金は行つておると覚えておりまするので、それは二月の半ば頃でないかと覚えております。要するに事務所が開設せられました後でございます。それから最後の金の参りました日時は只今覚えておりませんけれども、二月から引続きまして、九月頃に及んでおるというふうに記憶いたしております。

只今申上げましたように、要するに、二月の半ば頃であつたのでないかと覚えておりまするが、松永さんが公式の委員会の委員長をおやめになりました後であり、事務所をお開きになつた後であると覚えております。金を出そうということに相談をいたしましたのも二月の半ば頃であつたと私は考えております。日にちは記憶いたしておりません。

それは一千万円を集めようというようなことを相談をいたしたことはございません。松永事務所のできました後で、日にちは忘れましたけれども、二百万円を一定の比率によつて集めようということを相談をいたしました。それも松永事務所へ出すためにということでなしに、再編成のために私共としてはそういう金を集めようということに相談をいたしたものでありまして、当初から一千万円を集めて云々という相談はいたしたことはございませんです。従いまして、とにかく中旬か下旬かは忘れましたが、さように長い間の相談をして予定したことではございません、

関東配電は、二百万円を出します場合の比率が、たしか二百万円につきまして三十九万何千円と覚えております。その支出は勿論事業者負担金という費目に入るものとして禀議をいたしまして支出をいたしました。その金を出しまする比率は、配電のみでなくて、日発を含めましたる電気事業経営者会議の会費を出すときの配電の比率をそのまま適用いたしまして、何十何万何千……百円まで付いたかどうか忘れましたが、ぴたつと一定の公正な比率によつたものでございます。

会社の金でございまするから、これは公に扱いまするのに経理部長であるとか副社長であるとか、こういう禀議範囲は、禀議の内容によつて当然違いまするが、さような事業者分担金を出すのに対して妥当なる範囲を、会社の慣例に従つて禀議をいたしたわけでございます。

さようでございません。配電会社として再編成のために妥当なる運動をするために集めました金の中から松永事務所へ後援賛助をしたというものでございます。松永氏に献金とかという言葉は、私共は妥当でないと申上げると非常に悪いんですが、さような印象を受けるようなことは私共はいたしておりません。