空本委員から非常に専門的なお立場から貴重な御意見をいただきましたけれども、今のこの事故由来のものに関しましては、六月三日に原子力安全委員会が策定したものが中心となっておりますけれども、今先生がおっしゃっていただきましたように、オンサイトの問題、オフサイトの問題、また、この事故由来でないもの、もう一度考えてみたいとは思っておりますので、またそのとき御意見を賜れればと思います。
今、江田議員からのお尋ねの件でございますけれども、本当に除染が最終的にどれだけかかるかということの前に、まず、予算を今幾ら確保しているかということですけれども、二十三年度の予備費で二千百七十九億円、そして二十三年度の三次補正予算、これは今要求している段階ですけれども、二千四百五十九億円、そして二十四年度の概算要求でも四千五百三十六億円、また、二十五年度の分としても二千三百八億円相当を想定しておりまして、合計で一兆一千四百八十二億円、今のところ要求させていただいております。
今、江田先生からお尋ねの件でございますけれども、特措法に基づきまして、原賠法の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして当該原子力事業者の負担のもとに実施されるものとするという、今御紹介ありました規定がございます。でございますので、最終的な費用に関しましては、関係原子力事業者にすべて求償するということを考えております。 そしてまた、今先生からお尋ねの具体的な求償権の範囲でございますけれども、これは、除染の取り組みがある程度進んだ段階では固まっていくものと考えておりますけれども、現段階では、基本的に、除染等を実施するために必要な費用に関しましては、全額求償していくということを考えております。
環境大臣政務官を拝命しました高山智司でございます。 横光副大臣とともに細野大臣を補佐し、環境行政に全力で取り組んでまいります。 松村委員長を始め委員各位の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。
今、橋本議員から御質問いただきまして、八月のときも、なかなか顕在化していないというか、気づかれにくかった仮置き場での火災の問題、橋本議員が足でいろいろ現地を見ていただいて御報告いただきまして、本当にありがとうございました。 ただ、もちろんそれまでにも、五月の段階から、仮置き場に対して、火災発生防止に対して留意事項をまとめたものは各自治体には通知させていただいておったんですけれども、残念ながら、八月、九月にも数件の火災が起きてしまったということは事実でございます。 我々といたしましても、各県に常駐している環境省の職員、また技術者、こういった支援チームが巡回して支援を今まで続けさせていただいておりますし、また、九月二十一日に、再
小里議員には、まさにこの特措法で一番御提案もいただきましたし、御尽力いただいたところでございます。 今お尋ねの件は、国が講ずべき措置という六項目の明文化のところだと思われますけれども、端的に、まずお尋ねの点をお答えいたしますと、契約に関する統一的な指針、ここに関しましては、現在、関係各省と連携してその内容を検討しているという段階でございまして、取りまとまり次第、関係自治体に周知していくということになっております。
環境大臣政務官を拝命しました高山智司です。 細野大臣を助け、環境行政に全力で取り組んでまいります。生方委員長を初めとして、委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
民主党、高山智司です。 私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました七十日間の会期延長につきまして、賛成の立場で討論をいたします。（拍手） あの大震災から三カ月が経過をいたしました。いまだに七千人を超える方々が行方不明のままであり、十二万人を超える方が避難先での不便な生活を強いられております。さらには、福島第一原発の事故により、多数の方が不安な日々を送っています。改めて、すべての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 同時に、政府・与党として引き続き復旧復興に向け全力で取り組んでいく決意であることを、改めて表明いたします。 本日までに、この通常国会で、六十七本の閣法、十六本の議員立法、十
以上申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
国民生活のために、一日も早いこの補正予算の成立をぜひ望みたいと思います。よろしくお願いします。
民主党の高山智司でございます。 何かこの時間帯に質問すると野党みたいな感じになっちゃうんですけれども、与党の質疑で、かつ、実は今閉中審査ということでございますけれども、閉会中にもこの財務金融委員会、自民党の竹本筆頭を初め田中元委員長ともども、海江田委員長を団長といたしまして、今、ギリシャ危機ということが非常によく言われておりました。そのギリシャ危機で、ギリシャの国の信用が失われて、財政破綻になってしまった。日本もそういうふうになるんじゃないかというようなことで、この半年間、いろいろなところでギリシャのようにならないようにというような例でよく使われてきたということで、今回の財務金融委員会の視察団は、八月十九日から八月二十八日までの
今、財務大臣の方から、違う面と参考にしなければいけない面ということがございましたけれども、今おっしゃいました債務残高の対ＧＤＰ比、これはよく使われます。ギリシャがもう一三〇％だけれども、それどころじゃないよ、日本はもう一八〇％で、そろそろ二〇〇％にも達しようとしているということがよく言われます。 でも、その他の財政収支であるとか経常収支、こちら、私の表にも書きましたけれども、見ると、これは明らかにやはり日本はまだいいんですね。これはギリシャと比べてというだけではなくても十分いいし、あと、特に、先ほどからお話あります長期金利ですけれども、長期金利、ギリシャは、二〇〇九年の時点で四・五七％だったのが、もうことしは一〇・三四％まで、め
ありがとうございます。 新成長戦略は、まさに今の財政再建だけじゃなくて、増収を目指していくということだと思うんですけれども、私、ギリシャに行きましたときにも、パパコンスタンティヌ財務大臣なんかと話しますと、もう一〇％カット、年金の一五％カット、増税も含めて、国民の支持があるからこの改革ができるんだという非常に力強いお話がありました。 逆に今度は、銀行協会の会長のラパノスさんとか、また、民間の大きな銀行の方ともギリシャでお会いすることができて、いろいろ話を聞きました。その際に、私の方から、先ほどギリシャの財務大臣に聞いたら、緊縮財政でやっていく、それを改革だと言うんだけれども、逆に景気を冷え込ませることになるんじゃないかという
私、今、この年金の二分の一の件に関しましてはちょっと話が複雑なので、資料一という形でお配りをさせていただきました。 この二分の一の財源ですけれども、ことしの分までは、まさに自民党政権下のときに、財投からいわゆる埋蔵金を取り崩してきて持ってくるということで手当てをしてきたわけなんですけれども、それが来年から切れてくるということになります。 この点に関して、まず、今、財務省の方でどういう財源の準備をしているのか、これは財務大臣に伺います。
これは私も非常に心配というか、今まさに蓮舫大臣がやっているところの行政刷新ＰＴの、党側の、今私も副座長もやらせていただいておりますし、何とか無駄も削減しなきゃいけないという気持ちは今非常にあるんです。 ただ、これは野田財務大臣に伺いたいんですけれども、今、無駄の削減やあるいは一割カットでやっている部分というのは、どちらかというと政策経費というか、そういう部分が多いんじゃないのかなというふうにちょっと思っております。それで、社会保障費の方は、一・三兆円の自然増も含めて、聖域とまでは言いませんけれども、いわゆる無駄削減のメスがまだ入り切っていないというか、入れていないのではないかと思うんです。 まず、私の今のこの認識なんですけれ
私もいろいろ無駄の削減をやってみて実感としてもあるんですけれども、この事業は確かに無駄だからやめようとか、半額にしようとかということを積み重ねていって、本当に社会保障費の中で二・五兆円という額がまず捻出できるのかという、自信のなさと言ってしまうとちょっと与党としてふがいない部分もあるんですけれども、実際、その二・五兆円、どうやって社会保障費の中でやりくりして出していくのかというのを、もう一回、財務大臣に御答弁願えますでしょうか。
私が今お配りしました、いろいろ法律の条文が書いてあるものの一番下のところですけれども、十六条の二というのがあります。ここで、差額について、要は臨時の法制上、財政上の措置を講ずることもあるというか、する必要があるというようなことが書いてございます。 今、無駄の削減で仮に二・五兆円が出なかった場合、無駄の削減は徹底してやったんだけれども、それはほかの要求だとか要望の中でももちろん使わなきゃいけないかもしれないし、無駄削減だけでは出なかった場合には、やはり何か臨時の措置ということが考えられると思うんですけれども、これはどういうオプションが今考えられるんでしょうか。
この点に関して、これはちょっと党内的にも私は少数かもしれませんけれども、もし二分の一が堅持できなければ、三六％の、三分の一ぐらいの国庫負担に戻るということですけれども、その場合に、これは厚労省に伺いたいんですけれども、もし財源が確保できずに三分の一になってしまった場合、じゃ、これは来年からいきなり給付額が減っていく、そういうことなんでしょうか。どういう影響が出てくるのか、教えてください。
今の政務官の御説明ですと、つまり、来年からいきなり給付水準が下がる、こういうことはないわけですね、来年からいきなり下がるというのは。自民党時代に百年安心と言っていたのが、例えば九十八年安心とか、そういうふうになるというようなイメージのお話だと思うんですけれども、それで間違いないですか。
私は、この年金の二分の一の国庫負担の問題は、ことしだけの資金繰りのことももちろんすごく大変なんです。今、財務大臣が御答弁されたとおり、かなり大変な話だとは思います。 けれども、将来的に考えても、実はことし乗り切っても、じゃ、その後ずっと二分の一でやっていく話なのか、それとも逆に、将来給付が少し下がるようなことも検討しながらやっていかなきゃいけないのか、非常に大きな議論になってくるなと思いますが、ちょっと今時間がなくなってまいりましたので、もう一つの質疑通告をしている項目の特別会計のことに入っていきたいと思うんです。 先ほどから、やはり今、日本は財政難であり、財源捻出のためには特別会計に切り込むということは、はっきり言って避け
