谷委員御指摘の海底の汚染の問題でございますけれども、こちらに関しましても非常に重大な問題だというふうには捉えております。 まず、これはどういう状況に今なっているのかということをきちんと把握する必要があるだろうということで、モニタリング調整会議において決定されました総合モニタリング計画に沿って、文科省や環境省を中心といたしまして今取りまとめをしているところでございます。 ただ、委員の御指摘ありましたように、海底の中のことが非常に心配であるというような御指摘が多いので、例えば、目標検出下限値を海域において下げるですとか、あるいは調査海域を拡大する、あるいは、今御指摘ありました海底土に関しましては、測量地点をふやすなど、また分析核
小山議員から御質問いただきましたように、こちらの瓦れき処理。まず、ごみ問題というのは自治事務でありますので、当該自治体で処分をしていくというのがもう大原則ではございます。しかし、今回のこの地震のみならず、その後の津波によります被害が到底予想もできないような膨大な量、二千万トンを超える瓦れきを今発生させてしまいました。 そして、その瓦れきの処理でございますけれども、被災県におきましても、岩手県、宮城県では、今二十五基の仮設焼却炉の整備が進められております。このうち、既に四基の仮設焼却炉が稼働しておりまして、二十四時間体制で今瓦れきの処理、そして焼却を行っているところでございます。 しかし、これだけやっても、まだなかなか間に合わ
今、小山委員御指摘のとおり、この広域処理を受け入れていただけるような自治体に対して、反対運動のようなものが起きてしまっているというのもまた一部事実でございます。 この反対運動をされている方の心配は、放射性瓦れきの問題だと思いますが、今お願いしております岩手県、宮城県の災害廃棄物は、一次仮置き場に置いて、放射能濃度が不検出あるいは極めて微量であることが確認されたものを、さらに、二次仮置き場から県外に搬出するときに再度はかりまして、二重の安全性を確認したもののみまずお願いしているということです。放射性濃度に関しては、不検出あるいは極めて微量というものをお願いしているものでありますので、そこは我々、今までも御理解を求めてまいりましたけ
石山議員から今御質問いただきましたけれども、稲わらの件でも、宮城県も含めて今大変御迷惑をかけていると思っておりますけれども、まず、放射性物質に汚染されました稲わらにつきましては、今、放射性物質の特措法に基づきまして、一キロ当たり八千ベクレルを超えるものについては、指定廃棄物として環境大臣が指定を行い、国の責任において処理を行うことというふうになっております。 実際に、各県ごとの稲わら発生量、既存施設の処理能力、また活用可能性などなど状況が異なることから、今後、各県における処理方針の具体化に向けて、今、個別の検討や調整を行っております。 もちろん、これまでも環境省、農林水産省とともに現地に出向きまして、県及び市と処理方針の打ち
横山先生から御質問をいただきましたとおりで、実際、この稲わらの問題、非常に長期にわたり農家の方、またその周辺の方に非常な御迷惑とまた心配をずっといただいているということで、大変申し訳ないというふうに思っております。 先生御案内のように、稲わらのみならず、放射性廃棄物、これをどういうふうに処理するかということは、放射性物質汚染対処特措法、これ八月二十六日に成立をしていただきましたけれども、これができるまで法律すらなかったというのが実情でございまして、今その中で基本方針、また省令、政令、ガイドライン、こういったものを作りながら、またそれと同時に、市町村と環境省、農水省も一緒になって今対処しているところであるということでございます。
武部議員から御質問いただきました。環境省の政務官です。 今の御質問ですけれども、実際、鳥獣による農業被害や人身被害が全国で非常に深刻になっているということは委員御指摘のとおりでございます。 これに対しまして、環境省としては、有害鳥獣の捕獲の強化を通じた鳥獣の適切な保護管理が重要と考えておりまして、捕獲に関する規制の合理化や、取り組みの充実に向けた予算の要求を今実施しているところでございます。 具体的には、鳥獣保護法に基づく基本的な指針を改正し、本年九月から、地域ぐるみでの捕獲を推進するということで、もちろん狩猟免許を持っている方が中心なんですけれども、狩猟免許を持たない者であっても、補助者として捕獲に参加できるようにとい
武部先生から御指摘のことは、環境省ができるはるか以前の太古のことだと思われますけれども、そこは正確には存じてはおりません。
環境省でございます。 放射性物質に汚染された稲わらや堆肥につきましてですけれども、まず、農水省からも環境省内に二名職員を派遣していただきまして、連携しながら今やっているところでございます。 今後でございますけれども、八千ベクレルを超えるものにつきましては、放射性物質対処特措法に基づき、来年一月からは指定廃棄物ということになります。それは国の責任において進めていくということになっております。 他方、八千ベクレル以下のものにつきましては、従来と同様、市町村により処理を進めていただくこととなっております。 しかし、なかなかこれも進まないということで、環境省では、災害廃棄物安全評価検討会での検討を受けて、十二月五日に、放射性
今、小熊議員から御指摘いただきましたこの瓦れきの広域処理ですけれども、今、非常に困難になっております。 環境省では、八月に広域処理に関するガイドラインを取りまとめました。関係都道府県にはこれを通知させていただき、この中では、仮置場における災害廃棄物の放射線濃度の測定の方法や、また県外に搬出する際の空間線量の測定の在り方をお示しをしております。また十月、十一月にも必要な改定を行い、再利用における安全性の考え方や新たなデータを追加するなど、広域処理に当たって安全性の確認方法についてお示ししているところです。 これらの内容を踏まえる形で東京都による広域処理が今始まっておりまして、十一月には岩手県宮古市の災害廃棄物の処理が開始されま
佐藤委員にお答えいたします。 除染については国の責任でもう全力で取り組んでいくというものであり、具体的には、関係省庁から人材面も含めて協力を得ながら、環境省が中心となって必要な措置を講じていくということになっております。
佐藤議員にお答えいたします。 現在では、除染の方法でこれが一番いいというふうに確立されたものはまだ残念ながらございません。今、内閣府の予算ではございますけれども、モデル実証事業というのをやっております。その中で、どういう方法でやればどうやって下がっていくのかという今モデル実証実験を、今までは非常に小さい範囲での除染でしたけれども、初めて広い大きな面的な範囲での除染を行うことになりました。また、今月中には環境省から除染のやり方のガイドラインにつきましても県やあるいは市町村に対してきちんとお示しをさせていただきたいと思っております。
小見山議員御指摘いただきましたように、今回、この仮設住宅の設置に関しましても、仮設住宅、迅速に設置しなければいけないということと、また、仮設住宅の場合、特に短期間であったということもございますし、また、人口がなかなか少ない地域に仮設住宅を建てるといった場合に浄化槽が非常に便利であったということは私も思っております。 また、浄化槽は水環境保全上、十分な処理水質が得られるものでありまして、適切な生活排水処理の観点から、下水道と比較しても環境上大きな差異はないというふうに考えております。
ありがとうございます。 まず浄化槽についてでございますけれども、浄化槽も現在は水環境保全上十分な水質処理が得られるということになっておりまして、適切な生活排水処理の観点から、下水道と比較しても環境影響上の大きな差異はございません。
今、田城委員から御質問をいただきました。 これから特措法の実施に当たりましては、その放射性を帯びた廃棄物ですとか、そういったものは指定廃棄物という扱いになります。それに対しましては国の責任で処理をしていくということはもう法律上も明記されていますし、その国というのは、中心となるのは環境省が中心でやっていくということになっております。 そういった中で、今お尋ねの中間処理施設ですとかあるいは最終処分場、こういったものは十月中にはきちんとした形でロードマップを示し、いつ中間貯蔵施設はこうなります、仮置場はこうですという形をきちんとお示しをしていくことで、来月から除染のまずモデル事業もできますし、また、一月からの本格的な除染、あるいは
最終処分場に関しましては、まずどういうふうにこれから減容化していくのか、また放射能を分離していく技術、こういったものの技術革新あるいは研究、こういったものを待たなければいけない部分もありますので、それは今後の検討になりますが、中間貯蔵施設に関しましてはきちんとロードマップの中でお示しをしたいと思っております。
ありがとうございます。 まず、除染に伴い発生した土壌や廃棄物、これを発生した都道府県内で仮置場を確保していただきたいということを環境省としても今考えております。そしてまた、仮置場のやっぱりこれ確保に関しては本当に地域の方の理解が不可欠でございますので、そこに関しては丁寧に説明はしていきたいというふうに考えております。
今、広田理事から、防衛政務官としてのいろいろな御経験も交えてお話もいただきました。本当にどうもありがとうございます。避難をされている方の区域、こういった区域に一日も早く帰れるようにするためにも、徹底した除染が何よりも環境省の役目というふうに心得ております。 さて、当省の次官の発言が報道されたことは私も承知をしておりますが、現時点で、今、環境省で、中間貯蔵施設を複数造るであるとか、何か所、どこにということは決定しておりません。
広田理事、ありがとうございます。 今まで放射性廃棄物についての広域的な取扱いについてはこの日本では法律がございませんでした。おかげさまで八月末に特措法を成立させていただきましたけれども、その中で、国はこれまでの原子力政策を推進してきた社会的責任があるということも明記させていただきました。 そして、今回進めさせていただこうと思っております除染、そしてその除染から生ずる土壌、また、放射性を帯びた大量の廃棄物、こういったものの処分に関しては、もうこれは国の責任で行っていくということもきちんと法律上明記をさせていただきました。 具体的に申し上げますと、例えば、福島の線量の高い地域におきましては、除染もそうですし、仮置場の設置ある
広田理事、ありがとうございます。 環境省は、温暖化の問題、生物多様性の問題、環境教育、またリサイクル、３Ｒ、こういったいろんな問題を抱えておりますけれども、私は今回、自分の使命は総理からもまた大臣からも福島の除染であるということを言われております。やはり除染はやれば必ず放射線量が下がるということで、本当にこの除染をすればどんどん良くなるということを信じてやっていきたいと思っておりますし、また、環境省は、大気汚染、水質汚濁、今までどこから手を付けていいか分からないといった公害問題に取り組んで、そしてそれを克服してきたという歴史がございます。 是非、この参議院環境委員会、とりわけ松村委員長ほか理事の皆様、また委員の先生方の御指導
空本委員から今御質問をいただいた、まずパブリックコメントの件ですけれども、委員おっしゃるようにこれは非常に大事なことですので、一カ月とか長い期間をとってということも考えましたけれども、他方、一刻も早く基準を決めて除染をどんどん進めてほしい、こういう要請もございまして、今回は十日間ということで終わらせていただきます。実際、今度また省令ですとか政令ですとかつくるときにももちろんパブリックコメントをさせていただきますし、またそのときに御意見をちょうだいできればというふうに思っております。 また、今御質問いただきました基準づくりの件ですけれども、基本的には、ＩＣＲＰの勧告に従った基準でつくらせていただいたものと全く矛盾のない形で今進めさ
