まず、先ほどの答弁とかぶりますが、〇・二三以上のところは除染の対象になるということでございます。そして、去年の夏にやっていただいた除染の費用に関しては、遡及的に国の費用で見させていただくということになります。
以前、ボランティアで去年の夏にやっていただいた地域であっても、そちらの地域で除染の必要があれば、当然国の費用で除染をさせていただきます。
これは非常に具体的な場所で言っていただいた方が本当はありがたいのですが、といいますのは、やはり、これからのものといいますのは、基本的には市町村計画の中で位置づけさせていただくものですので、そこは一義的には、優先順位は今市町村に判断していただいております。その中で、もし含まれるのであれば、当然これは国の費用で見させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 これは、その計画に入れていただければ、当然出させていただきます。その計画に入れていただければ、当然国費で出すところでありまして、それはちょっと具体的なところで判断はさせていただきたいと思います。
齋藤委員御指摘のとおりで、去年の夏の段階で自主的に自分のお金を使って除染をした分は、遡及的に処理をさせていただくということでございます。
時間の関係で、簡潔にお答えいたします。 指定廃棄物の件でございますけれども、これは今実際、具体的に市町村と申請の相談をさせていただいているところでございますが、現在、先生の御地元のところから一件は申請が来ておりますが、そこ以外はまだ申請はいただいておりません。
指定廃棄物として指定が済みました後は、これはもちろん国の責任でございます。それで、出ました当該の地域におきまして、国が既存の管理型処分場の一部を利用させていただいて処分をしていくというのが現在の方針でございます。
今委員御指摘のような事実はございません。
指定廃棄物の処理に関しましては、国の責任で行わせていただきます。
まず、ことしの一月までに、例えばそのような町会ですとか保育園ですとか、市町村ではなく民間の方が自主的にやっていただいた除染に関しましては、遡及して、市町村から委託をしたという形をとらせていただくことでお金の手当てはさせていただくということになっております。 そして、今後のものに関しましては、そのような声がそれぞれの地域で出てきましたら、それは市町村計画の中に位置づけていただくということで、申しわけございませんが、国からは民間の方に直接という支払いの形式は今後もございません。
これからのものに関しましては、それぞれの市町村の計画の中に位置づけていただくことでお金を出していこうという仕組みになっておりますので、自主的にやっていただく方のところに最終的にお金が回らないということはございません。
いずれにいたしましても、市町村の計画の中で位置づけていただければ、それは補助の対象になります。
これは、委員御指摘のとおり、非常に悩ましい問題がございます。区域は、追加で一ミリシーベルト以上のところを指定させていただくわけでございまして、なるべくそこを広く見てたくさん除染をできるようにということもありますが、逆に、今委員おっしゃったように、そこが風評被害に遭ってしまうということもございます。 ここは、それぞれの市町村の優先順位と相談をさせていただきながら、今慎重に区域の指定はさせていただいておりますので、そのようなそごのないようになるべくやっていきたいというのが実際のところです。
これは、マイクロホットスポットの広さは個人によって結構感覚が違うものですから非常に難しいんですけれども、なるべく除染の範囲は広くとるように柔軟に運用はしていきたいと思っております。
法のたてつけとしては、区域外であればそれは対象にはなりません。だから、区域の指定をするときにどのようにするかという工夫をせざるを得ないというのが実情です。
そこは、区域指定のときに、市町村と実際の相談をさせていただきながら進めさせていただいて、実際に不都合のないように区域の指定を行っていくということで解決できればと思っております。
これは、その地域の方の事情も考えながらやらなければいけないことですけれども、ただ、除染をすることでその地域の放射線量が下がっていくというのは明確な事実ですので、実際、風評といいましても、ここは除染をしてきちんと戻った地域なんだということを逆にこれは証明できることにもなりますので、ここは非常に難しい問題で、委員御指摘のとおりでございますけれども、区域の指定の中で柔軟に対応していきたいと思っております。
谷議員の御質問にお答えします。 まず、きのう総理がテレビ番組の中で申し上げたもの以外に、今の段階で、まず放射線の心配が非常にあるということですので、その放射線量をはかっていただく費用ですとかあるいは運搬の費用、もろもろ、いずれにいたしましても、受け入れ自治体に追加的な費用が生じないようにするということは当初からやっていたものでございます。 しかし、それに加えて、受け入れを表明していただいた自治体に対してさらにプラスのことをやろうというのが、きのうの総理の発言の内容でございます。
御党から二月の二十八日付で各地方組織に対して広域処理の呼びかけをしていただいたこと、私もとても感謝をしております。ありがとうございました。
委員御指摘のとおりに、全体の処理が五％ということももちろんありますけれども、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、仮置き場への搬入というのはほぼもう完了しているということでございます。 その上で、やはり進めていかなければいけないのがこの広域処理なわけですけれども、先ほどから委員御指摘のとおり、追加的にどんなことができるのかということでございますけれども、今検討しておりますのは、例えば追加的に、既存施設、受け入れ側の施設がその分減価償却が早まってしまうようであればその費用を上乗せしていくですとか、あるいは、受け入れ側の自治体が住民説明会やあるいは放射線の測定を行うときの費用に加えて、国が直接放射線をはかるですとか、そういった費
