三点についてお伺いしてみるのですが、きょうは厚生大臣が何かの御都合で御出席がないようでございますので、その点は厚生省の局長から一つお聞きしたいと思うのであります。 最初にお伺いしたいことは、藤山外務大臣も御承知のように、最近沖縄で立法院議員の選挙が行われました。その結果は社大党が第一位で九名、次が無所属であり、民主党である。それで民連といいましょうか、人民戦線派と社会党の方が合計五人当選しております。これを考えますのに過般の瀬長那覇市長に対するアメリカの強硬態度から、続いて来たるアメリカに対する反対的空気、すなわち反米空気がその後非常に盛り上ってきたのでありますけれども、今度の立法院議員の選挙の結果を見ますと、ここで一応反米一本
はなはだ恐縮でございましてあれでありますが、ただ私の申し上げた考え方をもう一度申し上げますと、アメリカと沖縄側の両者の間のそごしております点、意思の疎通を欠いておる点は、アメリカ側のいいますのは、土地を借りるということは地主対アメリカであって、これは単なる経済的の賃貸借の問題だといっておりますのに対して、われわれも同様でありますが、沖縄の県民八十万の諸君は、これは政治問題だといっているところに、見方といいましようか、ものの考え方に相違がございます。さらにアメリカの方では、土地の所有権は取るのでないのだ。昨年一月四日に当時の極東最高司令官でありましたレムニッツアー大将が声明されたのでありますが、その一月四日のレムニッツアー声明によって
それなら私は、一時この問題の今の強硬態度を中止するように厳重な——厳重なといいましょうか、真剣になってこの問題を一つ御折衝願いたいと思います。と言いますことは、もしもこれが失敗しますと、このたびの立法院議員に当選されました方々がこれでもう両手をあげるようなことになりますと、沖縄は完全に共産党の拠点になるだろう。現に日本共産党は沖縄に手を伸ばしております。組織さえできております。そういう面から考えましても、十分この点を一つ念頭に置かれましてアメリカ側と十分な御折衝を願いたいと思います。 次にお伺いいたしたいことは、これは北方問題でありますが、過般の委員会で私が質問いたしました際に、厚生省の当局では御承知の例の五百億の海外引揚者の財
今、外務大臣がこの問題は未解決だということになって参りますと、私も全くそう考えるのですが、もしもそうでございますれば、私は厚生省の援護局長のこの前の御答弁をもう一度はっきりこの点について御説明を願いたいと思うのであります。それは、なぜこんなことを私がしつこくお伺いするかといいますと、幸いまだ法案が通ったかどうか、今審議中だと思うのでありますけれども、今までの南方連絡事務局に北方班なるものができて、そこでこの南千島の問題についていろいろとお世話して下さるというようなことを聞いておりますので、せっかくそういうところまできたにもかかわらず、厚生省の方でこれは情深い御処置か知りませんけれども、私はそういうことを処置をなさることは少し早まって
それではこの問題はもう少しお聞きしたいのでありますが、せっかく今度は北方班ができるのでありますから、この問題は十分検討して御処理を願いたいと思うのであります。 それでは第三点としてお伺いしたいことは、これも厚生省に関係があるのでありますが、実は何とも時期を失したような感じがするのでありますが、いつまでもほっておくわけには参りませんので、この際お伺いいたしたいと思うのであります。それは過般の大東亜戦争の際にインドの独立を念願されて立ち上った人にスバス・チャンドラ・ボースという人があったことは御承知の通りであります。ところがこの方は昭和二十年八月十八日と思いますが、台湾の飛行場で飛行機事故で墜落をされたのが午前十時前後、それで非常な
お伺いしたい点は、経済開発の借款に関する交換公文についてであります。これによりますと、相手はインドネシア共和国の政府と国民というのが対象になるわけですが、その政府の対象といいますと、どういうことが一応考えられるわけでありますか。私のお伺いしたいことは、それの第四項に、「機械及び設備並びにこれらに附随する役務」と書いてありますから、それとにらみ合せて考えますと、政府が管理する機械及び設備というふうに考えられるのでありますけれども、そういたしますと、一例をあげれば、インドネシアにおける鉄道でありますとか、そういったようなことが含まれるかと考えるのでありますが、その点一体どういうものを対象としてお考えになっておりますか。
今の御答弁で大体わかったのでありますが、一つそれに付随してお伺いしたいことは、御承知のようにインドネシアには相当埋蔵資源があります。ところが石油等に至りましては、オランダが権益を持っておりますので、現在のものは全部オランダのものであります。従って将来石油等について、インドネシアの国家かこれを開発しようというようなところまで考えられるのでありますけれども、インドネシアに果してそういう何といいましょうか、権利といいましょうか、そういうことはオランダとの間にはどのような話し合いになっておるか、向う側の情勢というか、様子をお知らせ願いたい。
外務大臣にお伺いしますが、先ほど大臣がおっしゃいましたように、この問題はコマーシャル・ベースによってなされることは明らかでありますが、従ってコマーシャル・ベースといえばもうけ事業ということにならざるを得ない。そういたしますと、もしもそれの計画がうまく参りまして、利益が出てくればいいのでありますけれども、何か向うにまかせっぱなしで、向うの計画通りにやって、それが失敗した場合、それは一体だれが責任を負うことになるのですか。その点をお伺いします。
今大臣のおっしゃいました当事者というのはインドネシアの方の当事者ですか。
そうしますと、民間側としましてはインドネシア側の計画等を見まして、向うの方で希望しましても。これは相当日本の実業家の中においては、インドネシアのことについては詳しい人がおりますので、それはうまくいかない、初めから損だということがわかるというような見通しを日本の実業家の方でしました場合、それにもかかわらず向うの方ではぜひこれはやりたい、損得を超越してやりたいといった企業に対しましては、政府がその間をあっせんするのでありますか。それとも政府は全然これにはタッチしないで、日本の民間業者と向うの政府または国民の方との話し合いによってその交渉が進められるのでありますか。その交渉がうまくいかない場合に、繰り返し申し上げますが、政府はその間に立っ
それはスムーズに事の運んだ場合はそうでございますけれども、私は相手がインドネシア政府である場合は、政府としては、どうも日本の業者と話し合いがなかなかうまくつかないというような場合には、結局日本政府に話し込んでくる。その場合には当然日本政府としてはそれに相手にならないと、友好関係に響きましょうし、結局日本政府がそこで話し相手に私は出てこなければならぬような状態に追い詰められるだろうと思う。その際に、やはりそこに将来の危険性が最初から出る場合があるのではないだろうか、それはただ単にコマーシャル・ベースの採算上の困難だけではなくして、インドネシアとオランダの権益との間におけるいろいろの問題がございますから、その複雑しておるそういう点につい
最初に日本国とインドネシア共和国との間の平和条約についてお伺いいたします。両国がこのたび平和条約を締結するに至りましたことは、まことに慶賀にたえないのでありますが、第三条に書いてあります「バンドンにおいて開催されたアジア・アフリカ会議における決定の精神に従って両国間の経済関係をさらに緊密化することを希望する。」このバンドン会議における決定の精神ということは何を意味しているのか。こういう文字をこういう条約の中に書き込むこと自体も私はどうかという気がするのですが、この「決定の精神」という精神について一つお伺いしたい。
ただいまの説明で一応了承できるのでありますが、重ねてお伺いします。バンドン会議の決定の精神ということは例の十原則をさしておるのでありますか。
その点をもう少し明白にしていただきたいのであります。十原則の一つ一つというものは十分検討していきますと多少そこに問題点もある、しかしバンドン会議全般を通じてあった一つの流れというものを精神と代表した言葉で使っている、こう解釈してよろしいのですか。
なるほどこれは御承知のようにバンドンにおいてアジア・アフリカ諸国が集まられていろいろと話し合いをなさったのであり、しかもそこには平和的な、さらに互恵的な精神というものが盛られたことは申し上げるまでもないのでありますが、しかしアジア・アフリカ会議というものは、今度は第三者的な立場に立ってこれをながめますと相当に複雑な要素を持っている。一つの例を言いますと、私の漏れ聞くところによりますと、このときの議長はなるほどインドネシア側がとったのでありますけれども、副議長をきめるにしても容易にきまらなかった。しかもその間にあってインドの首相たるネール氏が相当苦慮されたということも聞いているのです。それを裏書きするがごとくこのアジア・アフリカ会議は
それでいいような気もするのでありますけれども、一つのことを申し上げますと、その条約の（ａ）に「貿易、海運、航空その他の経済関係」云々と書いてあります。海運事業にしましても、航空事業にしましても、これはそう簡単ではございません。御承知でもございましょうが、インド洋の沿岸漁業に例をとりますと、インド連邦側とパキスタンとかあるいはインドネシアとかその他の利害関係というものは必ずしも一致しておりません。今日までどういうことを繰り返してきたかということはよく御存じだろうと思います。さらにシンガポールを中心とした、いわゆる南方の漁場等に対しての問題とかそういったようなものにつきましても、なかなかそうはっきりしたものはないと私は思います。そういう
そういたしますと、この話し合いの際にはどういうものを大体向う側としては考えておるかというような話し合いはなかったのでございますか。
これはやはり一応日本としてはどういうようなものをインドネシア側が要求するかということは、あらかじめお考えおき願いませんと、あまりにもこの点が大きくなって参りますと日本の、サンフランシスコ平和条約との関連が出てくるのではないか。といいますことは、なるほどこのたびの賠償協定等によりまして、資本財が相当に行くだろうとは思います。それが大部分を占めるだろうと思いますけれども、インドネシアの現状から見ますと、ちょっと手綱をゆるめるとでもいいましょうか、そうしたことをしますと、資本財以外の生産物すなわち日用消耗品の要求というものが相当出てきはしないか、そういうことが出てきますとそれはフィリピンにもビルマの方にも影響する面が出てくるのではないかと
私はインドネシアの方々を侮辱する意味は毛頭ございませんけれども、とかくわれわれが風評で聞きますことでは、今日までの歴史からして相当いろいろなことがあり得るというようなことをよく聞かされます。そこへ持っていってそういうふうに誘導することの妙手にかけては日本の業者というのはなかなか達人ぞろいでございますので、その点は一つよほど注意を願いたい。ただ単に向うの方々の清廉潔白を要求するだけでなく、日本側としましてもそういうことのないような措置は、やはり当然講じなくちゃいけないと思いまして、これは前例があったとか、現にあるとかいう意味ではなくして、そういう醜悪な事態が起きませんように一つ特段の御配慮を願いたいと思うのであります。 それから飛
それで私はさっき資本財以外の生産品ということをお伺いしたのでありますが、資本財の方は設計によって機械その他が持ち込まれるわけでありますから、なかなかわきへ売るとか、再輸出するということはあり得ないと思います。しかし日用必需品と申しましょうか、消耗品でありますと、これは別に政府が買い上げるとか、払い下げるとかいう、いわゆる政府機関がそれほど手を出さなくてもさばきのできるものでございますから、資本財以外の生産品というものをよほど考慮していただきませんと、この再輸出のところにもひっかかって参りますし、またさっきも言いましたように、平和条約の基本にまで触れてくる面がありますので、その点を十分御考慮願わなければならぬと思います。従ってこの会議
