高岡大輔

ただいま経済局長のお話で大体わかりましたが、しからばその一億七千数百万ドルの焦げつきがなぜ政府がこのしりぬぐいといいましょうか、責任をとるようなことになったか、そのいきさつについて一つ御説明願いたいと思います。

私が聞いておりますところでは、この話し合いの途中には、資本財をもって——一つの例をもっていえば、向うへ機械を出す。ところがこの据付、運転等その他のアフター・サービスを入れたそういうものまでやってやらないと、万全を期せられない。ところがそういうときの費用というものは、機械が運転しないうちは、なかなかそういうところまで向うとしても支払いがむずかしいだろう。さればといって、それをやらないと、日本から持ち込んだ機械はいつまでも動かない。そういうことから機械を動かすという意味からして、どうしても資本財の据付から試運転から、その後におけるアフター・サービスまで全部入れて日本がお世話するというか、誠意を尽さなくちゃいけない。そのときにもしも金がと

ついでにお伺いしたいことは、この議定書の批准についてであります。これの第三条によりますと「平和条約の効力が発生する日のいずれかおそい日に効力を生ずる」とあります。従いまして今、日本の国会においてこれが審議されておるのでありますが、インドネシアの方ではこの審議状況がどんな工合になっておりますか、その点についてお知らせ願いたいと思います。

最後にその問題に関連してお伺いしたいのでありますが、御承知のようにインドネシアでは反乱軍だとかというような、いろいろな問題が報道されております。しかしこれはその人によっておのおの見方が違うことは申し上げるまでもないのですが、一つの現われとしては、バッタ氏がどこまで現政府に協力してくるか、話し合いがどうつくかということが私は焦点だと思うのです。そういたしますと今の審議の予定とでもいいましょうか、日本の方を横にらみしながらという御説明でありましたが、横にらみしながらもその通りに進行することを私どもは希望はしまけれども、そういう点に国民としては一応不安を感ずるだろうと思うのです。従いまして、私がインドネシアの政情に不安を感じているという意

先ほど日本とパキスタンとの文化協定についての質疑が行われたのでありますが、私はここで一つ――文化というものは、なほるど映画も必要でありますし、いろいろ必要なことは申し上げるまでもありませんが、ここで政府当局に注意を喚起したいことがあります。それは、どうも日本――外務省ということを申し上げるわけではありませんが、日本としてパキスタンを考える場合には、西のパキスタンだけを対象に考えて、東パキスタンを忘れているかのごとく私には受け取れるのであります。これは外務省がそう考えているという意味ではありません。それはどういうことかといいますと、私はこの前向うのミルザ大統領と話し合ったことがあるのでありますが、大統領自身も、東パキスタンは農業立国だ

今東パキスタンのことだけ申し上げましたけれども、西パキスタンには今度は回教文化、これはコーランからきた文化でありますが、これもすばらしいものがあります。これはすべていわゆる回教圏内に通ずる問題ではございますけれども、なぜ回教徒の諸君が豚を食わないかとか、ないしは細君を四人まで持っていいのかとか、一体コーランの解釈自体も、日本においては完全に行われておりません。ある一部の人がコーランを日本語に翻訳はしてありますけれども、私の聞いておる範囲においては、その翻訳は完全でないとさえ言われておる。もっとも英訳そのもの自体も完全でないとさえ、学界では言われるのです。この本物のいわゆるコーランを日本語に翻訳するといいましょうか、こういう仕事を考え

カンボジア、ラオスが今進行中であることは仄聞しておりますが、ぜひ一つ外務省としてはこの際日本があまりいつまでもほうっておかないように十分推進していただきたいと思います。 　次にインドとの通商協定についてですが、この問題の最初に提案理由の説明をなさいましたときに、「わが国が東南アジア諸国との間で戦後初めて締結する広範な通商協定でございます」とおっしゃって喜んでいらっしゃるのでありまして、まことに御同慶にたえませんが、なぜ条約というところまで進み切れなかったか、その間の事情がございましたら御説明を願いたい。

ただいま松本政務次官がおっしゃった通りでありますが、私もどういう風の吹き回しで、こういうようなうまい協定ができたんか、実は私自身で驚いております。なるほど期間は二カ年でございますけれども、これはその二カ年の実績によって、さらに前進ができるだろうと期待されますし、ぜひまたそうありたいと思います。ところで、なぜ私がそういうことを申し上げるかといいますと、御承知のことと思うのでありますけれども、インドの今総理をしておりますジャワハルラル・ネール氏は、いろいろな面で社会主義的な考え方を多分に持っておられます。これはネール氏はいつもおっしゃるのでありますけれども、私のやることは、社会主義者のやる仕事ではなくて、物事を社会政策的に考えるんだ、御

そうしますと、この貿易というものはものによっては政府と直接やりとりをし、それから小さな雑貨のようなものだったらインド人の商社と取引していく、こう解釈してよろしゅうございますか。

それからこの条約の第二条の中にあるのでありますが、支払、送金云々と書いてありますが、今までインドにおります日本の商社がＬＣも組めないで困っていたのでありますが、その点はどうなりますか。

御承知のことと思うのでありますが、インドは戦前からずっと続いて来ておるものは、本国に本社があってインドに支社ないしはそれに準ずるものを認めてきたのであります。戦後のものは全然認めないという形式を今までとってきたのでありますが、今後はこの協定が結ばれれば、日本に本店を置く会社がインドに支店ないし支所といいましょうか、そういうものが置けるようになりましょうかどうか、その点をお伺いします。

その点が非常に重大といいましょうか、商売人から言わせますと、それは非常に重要な点なのであります。日本に本店があるものが、カルカッタとか、ボンベーとか、ニューデリーに店を持ちましても、その点が非常にあやふやでありますので、商売はできないのです。今までインドに駐在しております日本の商社の人たちがどんな商売をしておったかといいますと、向うで政府の入札等がありました場合には、日本人の顔は出せないのです。それでインド人の名前を借りて入札する。インド人の名前でうまくいった場合に落札ができる。落札ができた場合に日本人はどうするかというと、一切の手続から書類はインド人の名前を借りてやる。いよいよ商売になったときに日本人ではＬＣが組めないということで

ところが局長そうじゃないのですよ。それは戦前からでありますのと戦後あらためてこれから協定を結んでやるのとは違うのです。日本に関する限りこれからになるわけでありますが、それは区別されている。だからその点を局長そう甘くお考えになりますと、とんでもないことになりますから、その点は一つもっと話し合いをやっていただきたいと思うのであります。別に局長に対して文句を言うわけではございませんから、この程度で先に進めますけれども、それは一つ十分今後も話し合いを続けていただきたい。 　それから今の第三条であります。ここに入国、滞在、旅行、居住といろいろなことがありますが、居住についてはどのくらい――今までは半年でもってこれを更新することさえも非常にき

局長を決して責めているわけではないのでありますけれども、おそらく滞在も数年にわたるというようなことになってくると、結局私は問題が出てくると思うのです。ところが御承知のように、なるほどネールさんとかそういう指導者の諸君は、英語でしゃべってちっとも差しつかえないのでありますし、また英語でしゃべることを誇りとしておるようにも私は感じるのでありますが、商売人となりますとこれはインド語でしゃべる。いわゆるヒンディーでしゃべる。ことに商売となりますと、向うで一番手広くといいましょうか、大きくやっておりますのはマルマリーという民族でありますが、これは外国語をしゃべるのをきらいます。これは宗教からいえば例のジェーン教――ジャイナ教ともいいますが、あ

それから次にお伺いしたいことは、最近インドに百八十億ですかの借款を許したのでありますが、あれによって出る機械類等は貿易といううちに入るのでありますか、入らないのでありますか。これはこの通商協定のワク外に外務省としてはお考えになっておりますか、その点をお聞かせ願いたいと思います。

その問題につきましては、インドは例の第二次五カ年計画の進行中でありますが、御承知のようなインドの経済状態でございますので、いろいろ向うでも注文といいましょうか、希望を述べてくると思う。いわゆる五カ年延べ払いないしは七カ年延べ払いということを向うは希望しておったのでありますが、そういう点はどういう工合になりますか。

そうしますと、あの百八十億というものは通商協定外と見るのが適当でございますか。

もう一つつけ加えてお伺いしますが、昨晩インドに鉄鋼使節団が行きました。初めはルールケラーの鉱山開発が非常に大きく取り上げられたのでありますが、どうやら下調査等によりまして、ルールケラーでないところがいい。むしろルールケラーは、ご承知のようにあれはビサガパタムの港からたしか二百マイルくらい奥へ入っておりますが、そういったような輸送関係なんかで好ましくない。むしろそのほかの方がいいということで、今いろいろ取りざたされておりますが、あの鉱石は、将来日本が買うことになるわけですが、これは一体どういう取扱いをするのですか、その点を一つ……。

そうしますと、今の鉄鋼問題はちょっとこの協定からは別格に取り扱われているというように理解してよろしゅうございますか。

そうすると、あの問題は両国の単独の協定によって、今後経済的に折衝していくというようになるわけですか。