私が自分で私案を申し上げると、はなはだ恐縮ですから、申し上げないのでありますけれども、これは日本の八幡にしましても、いろいろなそういう会社がございますが、これを一体、今の視察に行かれたあの一団の関係会社だけでなさろうとするのか、それとも今まで長い間日本とインドとの鉄の輸入をしておった商社もそこへ入るのか。そういう問題は局長の関係事項でございますか。関係事項でございますれば、私はうんと突っ込んでこの問題は聞かないと気が済まないのですが、おれの関係でないとおっしゃれば、この程度にしておきます。
それならいずれ委員長からその機会をお与えいただくことにしまして、今の鉄鋼問題ないしはその他の機械類につきましては、その節に御質問したいと思います。 それで今私は通商協定だけについてお伺いしておるのでありますが、最後にお聞きしたいことは、今度は議定書の中であります。議定書の一項のところで、朝鮮、台湾、沖繩の人はこれには適用しないということは、なるほど朝鮮にいる朝鮮人、台湾にいる台湾人、沖縄にいるこれは沖繩県民と言いましょう。沖縄人と言うと、沖繩の人は非常に憤慨しますので、沖繩県民と私は言いますが、沖繩県民が沖繩にいた人はこれは困るかもしれないけれども、というだけであって、台湾の人でも日本に長く住んでいる人がございますし、朝鮮の人で
私は今質問申し上げる際に、沖縄県民という言葉を使っている。平和条約第三条を縦から見ようと横から見ようと、それから最近岸総理並びに藤山外務大臣がアメリカヘおいでになって、アメリカの首悩部とトップ・レベルの話をなさいましたときも、潜在主権はあるのだということを向うははっきり言っています。私どもが先日アメリカへ行って、アメリカのたしかワシントン・ポストの人だと思うのですが、沖縄に日本人が何人いるかと聞きましたから、冗談言っては困る、八十何万全部日本人ですと言ったら、なるほどそうですと言ったが、あれは日本人ですよ。その日本人を、どうしてこの協定を結ぶ場合に、いつの間にやら日本の国籍からはずしてしまったのです。これは私はちょっと解せない感じが
そうすると、沖繩県人はだめなんですか。
そうしますと、しつこいようでありますが、沖繩の人は除外されないのですね。本土の人と同じような待遇を受けるということなんですか。私、頭が悪いものだから、回りくどく言わずに、さっとそのまま言ってもらいたい。
そうしますと、台湾に原籍地があって、そしていろいろ名前がありますが、これは明らかに内地本土の人と、文字の上からも区別がわかるような気がします。朝鮮に原籍地を置かれた人も、改名しない限りは大体わかるような気がします。ところが沖繩県人は、文字から言うても、それから原籍地を調べていってももう本土に籍を移していられる方もありますし、名前を見ても、どこから見たところで、それは区別がつかぬ場合がある、私はそう思うのです。日本の方でそれを調べればそれはわかるかもしれませんが、そこまで調べますか。
つまらぬ協定を結んだと思って、私は情なく思うのでありますが、それはほかの委員からもいろいろ御質問なさいましょうから、この程度にいたします。 それから議定書の第三項で、パキスタンの船舶はインドの沿岸貿易の制限の例外とするというのですが、これは一体どういうことを規定しておりますか。
条約の協定文を見ますと、私がこれを読んで、個条書きでないものだから、非常に頭に入りにくいのです。しかし、先ほどからの局長の御答弁によってわかったような気もしますけれども、条文は一応それでいいとしまして、実際インドと貿易をします場合には、そんななまやさしいものでないということを十分一つお知りを願いたいと思います。 最後に、どれほどむずかしいかということを、一カ所にしぼってお伺いしますが、この日印間の貿易において、クレームの出た場合の処理方針については、この協定を結ばれるときに、どういう話し合いをなさいましたか。これは協定を離れて、このフレームというものは非常にむずかしいのです。たとえて言いますと、インド人の着ますサーリーとかドホテ
そこに幸い、最もうるさい貿易港であったカルカッタの元総領事がいらっしゃいますが、この問題は一つ十分御考慮を願いまして、せっかく結ばれますこの日印通商協定によって、両国の経済関係の今後ともますます密になりますように、外務当局の一段の御努力を願いまして、私の質問を終ります。 ―――――――――――――
今大臣は三社にそれぞれ特徴がある云々というようなお話でございますが、運輸大臣のおっしゃる通り三社にはそれぞれ特徴がございます。特徴はございますが、先ほど外務省の経済局長の御答弁では北洋材が相当入って来るだろうというような話がありました。この北洋材が入ってきますと、当然植物検査が必要になると思うのであります。北海道並びに日本海の方にどこに植物検査所がございますか。これは農林省関係かしれませんけれども、これは運輸省としても十分お考えを願わなくちゃならないということで、その点を一つお伺いいたします。
私の今お尋ねしましたのは、確かに植物検査所が必要になるのじゃないかという気がするのであります。それは農林省関係になるだろうと思うのでありますが、植物検査所をどこへ置くかということも、一応運輸省としてはお考えを願いたいということが一つ。 それからもう一つは、今大臣がおっしゃいましたように、北洋材がいかだで来る場合が多いのでありますが、いかだで来ました場合に、御承知のように、北海道から日本海は非常に海洋が荒れます。それで風浪のためにいかだのなわが切れてばらばらになりました場合に、非常な危険が起るということは、運輸大臣もよく御承知だろうと思います。従ってそういう場合を考えまして、港については指定港というものは今考えてない、従来のところ
もう一つお伺いしますが、これは大臣のことですからそつはないと思うのですけれども、日本海における海図——これは日本の帝国海軍があったころのものはございましょうけれども、われわれが必配していますのは、浮遊機雷がだいぶあるようにも聞かされております。御承知のように、日本海の気象関係は相当荒れます。従って、先ほど大臣は大体ソ連と日本との貿易は、航路の関係上五月から十月ころだろうということをおっしゃったのですけれども、それにしてもなおかついろいろな航路の上の危険性が出るだろうと思うのですが、その気象関係ないしは浮遊機雷、またはそれらの問題と関連した海図というようなものに対してはどこが責任を持っておるのか、その点をお伺いしたい。これは相当軍事的
私の聞いておりますのはソ連の方の沿岸か海図のはっきりしたものがございませんと、航行するのに危険だと思う。しかしソ連の方で、軍事上の問題があるので、果して正確な海図をくれるのかどうかという点が心配になっているのですが、果して今運輸省はソ連からそういう海図を手にしていられますかどうか、協議の際にそういうことを十分に気をつけて交渉してなければ、今後十分気をつけて交渉していただかなければ、これは海図の正確なのがないと船は非常に危険なんでありますから、そういう点の御準備ができているかどうか、できてなかったら、今後の折衝において十分そういう点をお気をつけ願いたいということなんです。 それから今条約局長がおっしゃいました、今後日本の海運会社と
本国会になりましてから、いろいろと千島問題が議題になっているようであります。それで、ただいま日本から漁業問題でソ連に平塚さんが団長として行っておられますけれども、これは漁業条約第三条による、毎年モスクワと東京と交代でその年の漁獲についての話し合いをする委員会だと私どもは聞いておるのですが、その際に、どうした拍子か領土問題すなわち平和条約問題が今話題に上っておるのであります。しかしこの問題につきましては、予算委員会その他において外務大臣並びに総理大臣に対しての質疑応答が行われておりますが、これはたびたび外務大臣御自身でもおっしゃっているように、国後、択捉は日本固有の領土であるということを日本では強く、しかも明らかに宣言しておるわけであ
今の御説明を聞きますと、国後、択捉、歯舞、色丹におられた方々は海外引き揚げのワクにも入らない。すなわち満州とかシナ大陸とか、あるいは南方地域から引き揚げた方は海外引き揚げになって、過般見舞金の形で全体で五百億円が出た。しかし国後、択捉は日本本土なんだから別に引き揚げているわけでもないから、そういう援護の方法はできぬ、こらおっしゃるのでありましょうか。
ちょっと繰り返すようでありますけれども、それではこの前の国会で通過いたしました海外引揚者の財産に対する補償として、見舞金として五百億円出ましたですが、その中に入っておりますか。
領土であるのかないのかという本質問題は差しおいて、形の上でそういう措置をおとりになったのですか、現実の形の上において……。
それで私お伺いしてみたいのですが、これらの方々はいろいろと、長い間にわたって政府に要望しておられる。その一つとしましては、歯舞、色丹、国後、択捉は、断じてわれら祖先から居住した日本固有の領土だ、だから一つあくまでもわれわれは自分の郷里に帰りたいのだ、すなわち日ソ平和条約が結ばれる場合には、断じて譲れないという強い熱望を持っておる。それでもしも日ソ平和条約が長引くようならば、せめてわれわれはあれからもら十数年たっておるから、先祖代々の墓に参って、ないしは戦争でなくなった方々のお墓を参りたい、いわゆる墓参に行きたいという念願を抱かれて、そしてこのために一つの組織を自主的にそれらの人たちが考えられて、人数も十数人にしぼって、政府の方へお願
返事がないとおっしゃいますが、相手が相手だからそう簡単に返事がないでしょうけれども、これは一つ重ねて強く要望をしていただきたいと思うのであります。これも今申し上げましたように、なかなかめんどうなことでございましょうけれども、この方々が今非常に困っておられますことは、大体小笠原の問題と同じようなものがあるような気がする。と言いますことは、小笠原も日本の領土であります。ところがこの方は戦争の始まる前後において、強制引き揚げを日本の軍の命令によってされた人たち、その後戦争も非常に苛烈となり、その後アメリカが平和条約第三条によって、施政権を持った。しかも軍の関係でありましょうが、帰島を許していないという。しかもこれにはいろいろな問題が今から
今の南連局長の御説明でまことにげっこうなことだと思うのでありますが、今度は南連に千島並びに歯舞、色丹関係の一課を設けて、そこで沖縄、小笠原に対すると同じような事務をとっていく、こう解釈してよろしいですか。
