実は東南アジア諸国に対しましての経済協力という点で、ＡＳＥＡＮといいますのは組織としてのＡＳＥＡＮでございまして、もう一つは、ＡＳＥＡＮの諸国と申しますのはタイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアの五ヵ国でございます。この五ヵ国に対しましては、従来からそれぞれの二国間の関係におきまして、先方の要請に応じて民生安定及び経済開発等の目的に資する経済協力を行ってきております。今後もその線に従いましてやっていくつもりでございます。 いま問題がありますのは、ＡＳＥＡＮという機構に対しましてどういう協力ができるだろうかという問題でございますが、これまで日本がＡＳＥＡＮという機構と関係を持ちましたのは、合成ゴムの問題につきまし
ただいま受田先生おっしゃられました七二年七月の南北共同声明は、実はわれわれも非常な期待をもってその後の進展を見守っていたわけでございますけれども、不幸にして、当時あれだけ希望を持たれた共同声明の内容の実行が非常に滞っておりまして、対話も現在停滞いたしております。私ども、やはり朝鮮民族としての悲願、これは先生のおっしゃったとおり、平和的に統一することであろうかと思います。そのためには、やはり南北の当事者が対話を通じて、非常に深い不信感に満たされております両国の国民が、この不信感を払拭しながら相互の話し合いを通じて平和へ向かっての努力をしていくことが先決であろうと思います。私ども日本といたしましても、もちろんそのような対話を通じての緊張
実は現在、サイゴンに旧大使館がそのまま残っておりまして、現地の軍事政権といろいろ話し合いはしておりますけれども、そのような日本の持っております債権についての先方の考え方を探るという機会もございませんけれども、日本だけでなくて、まだそういう債権につきましては各国そういうものを持っている国もございまして、いろいろ心配しているわけでございますけれども、現状までのところでは、いろいろ情報交換を通じて得た印象でも、まだどういう考えを持っているかという点についてははっきりわかりません。
現在、民間投資といたしましては全部で約三十件、五百万ドルあると言われております。一般的に外国人の生命、財産は保障するということをはっきり新しい政権は言っておりますけれども、ただ、このような日本の投資につきましてどのような態度を具体的にとるかという点については、まだ現状ではわかりません。しかし、もしたとえば先生のいま仮定されましたような接収ということが行われる場合には、当然これに対する補償がなされなければならないという立場を日本としては維持するつもりでございます。
私から初めにベトナムの問題につきまして御説明いたします。 ベトナム民主共和国との間の話し合いにつきましては大分時間がかかっておりますけれども、その後双方誠心誠意、交渉の妥結のために努力いたしておりまして、現在、本年度無償供与として先方に提供すべき金額として八十五億円ということで大体話が詰まっておりまして、これの使途、使用手続等につきまして、細かい手続問題をいま詰めておるところでございます。私どもこの場で見通しをはっきり申し述べるわけにはまいりませんけれども、ほぼ大丈夫である、きわめて近い将来に妥結し得るという確信を持っております。 ハノイにおきますわが方大使館の設置でございますけれども、この方も大分予定よりもおくれておりまし
ビルマの先月八日の地震の結果、いわゆるパガンの文化遺跡が非常な損害を受けているということにつきましては、私ども非常な関心を持っておりまして、早速宮澤外務大臣から先方のラ・ポン外務大臣に対しまして見舞いの電報を送りました。先方からもこれに対し謝電をいただいております。 現在、ビルマ政府が特に中心になりまして現地の被害の状況を詳細に調査中でございます。この調査の結果を見た上で、わが方としてどういうことを考えるかということを検討したいと思っておりますが、このこととは直接関係なく、わが方といたしましては、かねてからこのパガン文化遺跡の保存につきまして非常な関心を持っておりまして、この文化遺跡の保存のための必要ないろんな資材を先方に供与で
七月二十二日の午後三時、ソウルにおいてでございます。
いわゆる日台航空路線の再開問題につきましては、現在民間団体でございます交流協会及び亜東関係協会との間で具体的な詰めをいたしておりまして、現実にいつになって再開されるのかという点につきましては、まだ合意はできておりません。
これは国内法のいわゆる航空法の解釈の問題に関係すると思いますが、通常の例といたしましては、当然いま先生のおっしゃったとおり、まず国家と国家との間の航空協定ができまして、これに基づいて、航空法による運輸大臣の許可によって相手国の航空機が乗り入れるというのが普通の例でございますけれども、そうでなければならないというような規定にはなっておりませんので、私どもそういう航空法の規定からいたしまして、必ずしも国家間の航空協定がなくとも、実際上の乗り入れということは可能であり、またそういう先例もあるというふうに考えております。
行政処分として公務員の職を剥奪されましたのは昨年の暮れ、十二月三十一日でございまして、実際に不起訴の処分になりましたのは口上書を受け取る一日前の七月二十一日でございます。その処分というのは検察庁のなす処分でございまして、いわゆる司法手続ではございますけれども、裁判所のではございません。
先ほども申しました理由によって職はないわけでございます。
その点確かめてございますけれども、一昨年の段階での職を免じたということは、在日大使館一等書記官としてのその職を免じたということであって、依然として公務員の地位はそのまま残っていたということでございまして、今般その公務員の地位も失わしめたということでございまして、日本で言います職と官の関係だろうと思いますが、職は一昨年の段階で失って、今回官も失ったということでございます。
先ほど私が御説明いたしましたこと以上には、私は承知いたしておりませんし、韓国の国内法上の手続でございますので、一々国家公務員法第何条の第何項に基づいてどうこうということまでは聞く限りでないというふうに考えております。
一般に、外交交渉の過程で交換されます口上書の内容を公開するという習慣は、国際間にございません。ただ、今回の問題は非常に関心を集めている重要な問題でございますので、その要旨を日韓双方の合意のもとに発表したわけでございまして、全文を発表するということは、いかなる場合にも私どもいたしておりません。
先ほど申しましたとおり、国家公務員法第何条の第何項、第何号に基づいて公務員の地位を失ったということは聞いておりません。しかし、条理上、ただいまの国家公務員法第七十条の規定が唯一のそういう規定でございますので、当然第七十条によってやったものであろうという想像はいたしますけれども、これは私の方の想像だけでございまして、そういうことを聞いて解釈しているわけではございません。
通常、安全と申します場合に、私ども、いわゆる安全保障等の観念で考えておりまして、外からの攻撃とかそういうものに対する安全というふうに考えるのが常識じゃないかと思います。したがいまして、韓国の国内の政治その他は、この際無関係ではないかと思います。
それは、いわゆる国際法上の国内事項ではないかと思います。全く外部からの干渉なしに韓国の国民がそういう政府を選ぶということ、これは仮定の問題でございますけれども、そういうことがあったとした場合に、これに対してとやかく言うべき筋合いのものではない。全く仮定の問題でございます。
金東雲一等書記官が日本を現実に出国いたしましたのは一昨年の八月十九日でございまして、韓国側で職を解いて捜査を行ったという場合のその職を解いたと申しますのは十月二十三日でございます。これは、先ほど申しましたとおり、駐日大使館一等書記官としての職を解いたということであって、公務員としての職までもやめさしたということではないわけでございまして、この点は今回、公務員としての地位までも失わしめたということでございます。 お尋ねはいろいろございましたけれども、要するに、韓国側での金東雲ほか五名の捜査結果につきまして、犯罪を立証し得るような証拠を挙げられないということが昨年の八月十四日の段階における日本政府に対する回答でございまして、この回答
その要旨に書いてございますとおり、金東雲書記官についての捜査の内容ではなくて、捜査の結果行った処分について書いてあるわけでございます。
そのような捜査の内容については何ら通報はなかったということでございます。ただ、金東雲書記官を目撃したという問題につきましては、昨年八月十四日の回答の中にございまして、金大中氏を含めて目撃の事実はないということを回答してきているわけでございます。
